建設業許可

建設業を営もうとする者は、建設大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。
当事務所では、新規許可申請・更新許可申請の他、変更申請等、建設業許可に関わる申請事務を代行します。




知事許可と大臣許可
知事許可同一都道府県内のみに営業所を設けて建設業を営む場合は都道府県知事の許可が必要です。
大臣許可本社・本店と異なる都道府県にも営業所を設けて建設業を営む場合は建設大臣の許可が必要です。
上記の区分に従い、許可申請書の提出先は都道府県知事又は建設大臣になります。
営業所の設置範囲により区分されますので、必ずしも大臣許可業者の方が知事許可
業者よりも経営規模が大きいとは限りません。
都道府県知事許可だからといって営業範囲を同一都道府県に限定される訳ではあり
ません。



許可の区分
特定建設業の許可発注者から直接請け負った一件の建設工事につき下請けに出す代金の合計額が3000万円以上(建築工事業の場合は4500万円以上)となる場合は、その元請業者は特定建設業の許可が必要です。
一般建設業の許可下請に工事を出す代金の額が上記に満たない場合、下請けとしてだけ営業する場合は、一般建設業の許可が必要です。




許可の要件
一般建設業の許可特定建設業の許可
経営業務の管理責任者法人では常勤の役員の一人が、個人では本人又は支配人が右のいずれかに該当すること1 許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者

2 1と同等以上の能力を有すると認められた者
同左
技術者営業所毎に右の何れかに該当する専任の技術者がいること許可を受けようとする業種の工事について

1 高校の所定学科卒業後5年以上、大学の所定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者

2 10年以上の実務経験を有する者

3 1又は2と同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた者(二級建築士等)
1 建設大臣が定めるものにかかる試験に合格した者、または免許を受けた者(一級建築士等)

2 法第7条各号(左記1、2、3)の何れかに該当し、かつ元請けとして4500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

3 建設大臣が1又は2に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

但し指定建設業については、1又は2該当のみ
誠実性請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長が左に該当すること同左
財産的基礎等請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること下記の「いずれか」に該当すること

1 自己資本が500万円以上である事

2 500万円以上の資金調達能力がある事

3 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のある事
下記の「すべて」に該当する事

1 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと

2 流動比率が75%以上であること

3 資本金が2000万円以上で自己資本が4000万円以上である事




建設業許可申請-TOP