西尾みなみ商工会

本所
〒444-0516
愛知県西尾市吉良町吉田大切間17番地11
TEL (0563)32-1141
FAX (0563)32-3019

支所
〒444-0702
愛知県西尾市寺部町林添89番地1
TEL (0563)62-3105
FAX (0563)62-3288

経営について

経営指導

経営に関する悩みや問題、何でもご相談ください。会員の皆様に、お役に立てる情報や適切なアドバイスなどをご提供いたします。
また、税理士等の専門家が個別で皆様のご相談を承ります。

講習会・講演会の開催

経営者の方や従業員のみなさまにとって必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会等を開催しています。

情報提供

全国商工会連合会・愛知県商工会連合会と連携して全国の経営情報、企業情報の提供を行っています。
さらに、国・県・市町村の施策・制度の紹介、商工業に関する資料の・情報の収集、提供をいたします。

エキスパートバンク

専門的、実践的な技術や技能について深い知識及び実技を有するエキスパートを、小規模企業者の方の要請に応じて企業に直接派遣し、具体的実践的な事項に関して適切な指導助言を行う事業です。

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税務について

所得税とは?

事業を行っている方は必ず確定申告をしなければなりません。その際に生じるのが「所得税」です。 所得税は自ら申告し納付するといった、申告納税制度を採用していることから、正しい理解と適正な申告の必要があります。
しかし、実際におひとりでやってみるとあれやこれやとわからないことが沢山でてきますよね。
それに、溜め込んでしまった帳票類を引っ張り出してきて…なんてことになったら、さあ大変! 余計なお金(税金)を徴収されないように、十分気をつけないといけません

源泉徴収とは?

給与から天引きされた源泉税は、翌月10日までに所轄税務署へ納めることになっています。
ただし、給与を支払っている人員が常時10人未満の場合は、納期特例として年2回に分けてまとめて納付することもできます。
毎年6月~7月初旬と年末年始にかけて、商工会で相談日を設けています。

消費税とは?

これも一番身近な税金のひとつですよね。 5%の中でも、厳密に言うと、消費税4%・地方消費税1%と分かれているのです。
大まかに言えば、その年に1,000万円以上の課税売上高があれば、その年から2年後に申告納税する義務が発生します。少しややこしいですが、まだまだ細かい説明が必要です。詳しくは商工会まで。

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労働保険事務組合について

労働者の皆さんのための保険制度です。 商工会では労働保険事務組合を設置しています。組合に加入していただきますと、 ご面倒な事務手続の委託も責任を持って行います。

■労働保険とは

労働保険(労災保険と雇用保険を総称したもの)は、従業員の福利と経営の安定に欠かせない国の制度です。 従業員を一人でも雇用していると加入しなければならないこととなっています。

■労災保険とは

業務上及び通勤による事故が発生した時、労働者の負傷・疾病・死亡に対して災害補償を行う制度です。 事務組合へ加入していると特別加入制度を利用でき、事業主(家族従事者)も加入できます。

■雇用保険とは

労働者が失業した場合に、失業給付金を支給し、生活の安定を図ります。また失業の予防を図るなど、 事業主への各種助成制度があります。

労働保険事務組合への事務委託の内容

労働保険事務組合では、

  • ・労働保険(雇用保険・労災保険)の加入手続
  • ・保険料の申告・納付に関する手続
  • ・雇用保険の被保険者に関する手続

など、事業主の方の事務代行をします。
商工会は、厚生労働大臣の認可を受け、労働保険事務組合として、責任をもって事務処理を行っています。

■次のようにお考えの事業主の方は、事務委託をお勧めします!!

  • ・事務手続がわからない
  • ・人手不足で事務処理をする余裕がない
  • ・関係官庁に出かけるのが面倒
  • ・労働保険の年度更新手続きが難しい
  • ・事業主及び家族従事者も加入したい
  • ・常時使用する労働者がいれば委託できます。(業種により人数制限があります。)

■事務委託のメリットは?

  • ・事務組合が一括して事務処理をしますので、事業主の事務が軽減されます。
  • ・概算保険料を3回に分割納付することができます。(7月10日、11月14日、2月14日の3期)
  • ・事業主(法人は役員)、家族従業員も労災保険に加入することができます。
    ご相談・お問い合わせは、西尾みなみ商工会 TEL (0563)62-3105へ
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融資制度について

困った時こそ商工会へご相談ください。各種制度を取り揃えております。

  • ・商品・資材購入のための運転資金が必要なとき
  • ・店舗・工場などを新設、増改築したいとき
  • ・機械工具や業務用車両を購入したいとき
  • ・修理代や外注費などでまとまった支払いが生じたとき

主な制度のご紹介(平成25年度4月10日現在)

■日本政策金融公庫の制度
【普通貸付】
対象となる方 事業を営まれている企業・事業主の方が対象です。
融資限度額 4,800万円以内
返済期間 運転資金 : 5年以内、設備資金 : 10年以内
担保保証人 無担保・無保証人等または不動産などの担保、または第三者の方の保証等のいずれかを選択できます。
【経営改善貸付】
ご利用いただける方 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の推薦を受けた方
融資限度額 1,500万円以内
返済期間 7年以内, 設備資金 : 10年以内
担保保証人 不要
■愛知県の制度
【商工業振興資金】
対象となる方 従業員数50人以下(商業・サービス業は30人以下)の方が対象です。
融資限度額 4,000万円以内
返済期間 運転資金 : 7年以内、設備資金 : 7年以内
担保保証人 保証協会所定

※金利等詳細はお問い合わせ下さい。

その他の制度

その他資金使途・規模・業種などに応じて制度が設けられていますので、下記の関係リンクをご参考下さい。

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記帳について

正しく申告するためには、毎日の記帳が基本です。忙しくて時間がとれない、帳面をつけ方がわからない。 その時は、ぜひ商工会へお電話ください。

  • ・記帳や伝票の作り方
  • ・記帳指導してもらいたいとき
  • ・その他記帳について

なぜ、記帳が大切なの?

私たちの国の所得税は納税者が自ら所得と税額を計算し、申告する『申告納税制度』を採っています。 1年間の所得と税額を正しく計算し、申告するためには日々の取引の状況を正確に記帳することから始まります。

税金の申告方法について

事業の決算書には白色申告と青色申告があります。
商工会では下記のような特典があり、節税にもなる青色申告をお勧めします。

青色申告の特典とは

青色申告の特典は40以上あり、その主なものとしては、青色申告特別控除、青色事業専従者給与、 貸倒引当金、純損失の繰越し繰戻し等があります。
ただし、青色申告を採用するには届出が必要であり、かつ、帳簿の保存が必要です。
また、記帳方法の種類や貸借対照表の添付の有無によって青色申告特別控除できる額が異なります。
(詳しくは商工会までお尋ねください。

記帳の種類とは

正規の簿記、簡易簿記、現金式簡易簿記などに基づく記帳方法があります。控除額は正規の簿記が65万円、それ以外が10万円です。

記帳継続指導について

【記帳機械化】

商工会では、個人の小規模事業者の方々を対象に商工会のパソコンを使った記帳のコンピュータ化を進めています。
わずかな手数料で、記帳事務の軽減と的確な経営資料をお約束します。
また、融資の際にも帳簿は重要な資料となります。
ぜひ、商工会の記帳機械化システムをご利用ください。

【記帳講習】

商工会では、確定申告、年末調整の時期など定期的に記帳講習会を実施しております。
町内の事業者の方ならどなたでもご参加いただけます。
商工会の記帳指導を受けてお悩みを解決してください。

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新規開業支援について

起業を目指して頑張っておられる方へ。書類などの揃え方、届出方法、それに融資制度。商工会は応援します!

  • 1.開業する事業の経験・知識は十分ですか?
  • 2.顧客を引きつけるセールスポイントはありますか?
  • 3.自己資金は十分用意できましたか?
  • 4.借入に際して保証人・担保の準備はありますか?
  • 5.無理のない事業計画書を立てましたか?

開業の基礎知識

■事業形態の比較(個人と法人の特徴)
開業手続 個人の場合は、手続きは簡単で費用はかかりません。
法人の場合は、会社設立手続きが必要で設立費用がかかります。
信用 一般的に法人企業の方が信用力に優れ、取引先の開拓や従業員の確保などが比較的有利です
税金 所得の金額が大きくなると個人より法人の方が、節税効果が高くなります。
■開業にともなう届出(税務関係)
【個人事業】
税務署
  • ・個人事業の開業届出書
  • ・給与支払事務所等の開設届出書
  • ・所得税の青色申告承認申請書(青色申告をする時)
  • ・所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
  • ・青色事業専従者給与に関する届出書(同居の親族に給与を支払う時)
  • ・源泉所得税の納期特例の承認に関する申請書
県税事務所 ・開業報告書
市町村役場 ・個人事業の開業届出書
【法人事業】
税務署
  • ・法人設立届出書
  • ・給与支払事務所等の開設届出書
  • ・青色申告承認申請書
  • ・所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
  • ・棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
県税事務所 ・法人設立報告書
市町村役場 ・法人等の設立申告書

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

開業資金 -主な公的資金の融資制度(平成25年度1月1日現在)-

  • ■愛知県制度融資関係 <経済環境適応資金>
  • ■日本政策金融公庫関係の特別貸付

詳しくは、日本政策金融公庫ホームページへ
商工会では、税務の届出・帳簿の記帳・金融の斡旋等さまざまなご相談に応じておりますので、お気軽にご利用ください。

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各種検定について

■珠算検定

全国商工会連合会、都道府県商工会連合会の主催で、全国の商工会地区でいっせいに行われます。
1級から8級までの合格者には、全国商工珠算連盟名誉会長の経済産業大臣と全国商工会連合会会長との連名の合格証書(9級、10級は全国商工会連合会会長と都道府県商工会連合会会長との連名の合格証書)が授与される、権威ある検定制度です。

受験資格 学歴、年齢、国籍に制限はありません。
試験方法 毎年4回、全国の市町村商工会地区に設置する試験会場でいっせいに行われます。
試験日 毎年2月、6月、9月、11月
試験種目 1級から8級は、みとり算・かけ算・わり算。 9・10級は、みとり算・かけ算。
受験料
(消費税込み)
1級 2,040円
2級 1,530円
3級 1,330円
4,5,6級 各920円
7,8,9,10級 各710円
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