●今なぜ合併論議が盛んなのか？
背景としては、①右肩上がりの経済が波状を来たしたこと。②行政サービス選択の重要性がより高まってきたこと、③行政の透明化が一層求められてきていること④行政の質の高さをより求められてきたこと。⑤生活圏の広域化、などがあり、それを平成17年3月31日までの時限立法である合併特例法が、後押しをしているということでです。
もう少し、細かく記してみます。
（１）地方分権の推進
地方分権は、住民に身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による行政運営を推進できるようにするための取組です。これを円滑に進めるためには、地方自治体にも行財政基盤を強化するための努力が求められています。（④行政の質の高さ）
（２）高齢社会への対応
今後、各地域で高齢化が一層進展し、高齢者への福祉サービスがますます大きな課題となってきます。とりわけ高齢化の著しい市町村については、財政的な負担や高齢者を支えるマンパワーの確保が心配されています。（②行政サービス選択）
（３）多様化する市民ニーズへの対応
住民の価値観の多様化、技術革新の進展などにともない、住民が求めるサービスも多様化し、高度化しています。これに対応するため、専門的・高度な能力を有する職員の育成・確保が求められています。（④行政の質の高さ）
（４）生活圏の広域化への対応
交通網の発達などにより日常の生活圏が拡大し、これに伴い行政も広域的に対応する必要があります。また、都市近郊では市町村の区域を越えて市街地が連続しており、より広い観点から一体的なまちづくりを進めることが求められています。（⑤生活圏の広域化）
（５）効率性の向上
危機的な財政状況にあるなかで、より効率的な行政運営が求められています。とりわけ、隣接市町村での類似施設の建設には批判があります。 （①経済が波状）