●平成15年12月議会
○日 程
○議事項目
○所 感
○一般質問の内容
○日 程
【お時間はいずれも午前10時からです】
１２月 １日（月） 本会議（開会・提案説明）
４日（木） 本会議（一般質問）
５日（金） 本会議（一般質問）
８日（月） 本会議（質疑）
１０日（水） 市民福祉委員会
１１日（木） 建設水道委員会
１２日（金） 企画文教委員会
１６日（火） 広域行政特別委員会、議会運営委員会
１８日（木） 本会議（討論・採決・閉会）
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○議事項目
・諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について
・諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について
・議案第６０号 市の境界変更について
・議案第６１号 市の境界変更に伴う財産処分の協議について
・議案第６２号 知立市事務分掌条例の一部を改正する条例
・議案第６３号 知立市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例
・議案第６４号 知立市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
・議案第６５号 知立市有料駐車場条例の一部を改正する条例
・議案第６６号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約
・議案第６７号 平成１５年度知立市一般会計補正予算（第４号）
・議案第６８号 平成１５年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
・議案第６９号 平成１５年度知立市土地取得特別会計補正予算（第１号）
・議案第７０号 平成１５年度知立市老人保健特別会計補正予算（第２号）
・議案第７１号 平成１５年度知立市有料駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
・議案第７２号 平成１５年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）
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●所 感
一般質問は、今回は、１２人中、１１番目ということで、２日目の２時４０分からスタートしました。 ある方が、過去における私の質問のなかで、一番落ち着いていて、聞きやすかった・・・と、言ってくださいました。
一般質問は、概ね２時間ごとに休憩を入れるので、２時４０分からスタートした私は、一回目の質問を３時に終わるように、演台の前にある置時計を見て時間配分を考えながら、質問させていただいたのが、結果として、落ち着いていられた原因かもしれません。
今回の質問は、教育長と助役のみに回答を求めたのですが。２回目の教育長の質問は、「①２学期制度、学校週５日制、少人数授業など教育改革がいろいろ行なわれているが、その背景をどのように考えているのか、また、その根本的な原因は。②道徳教育の効果と限界は。」の２点をお尋ねしたのですが、要点をはずされた回答をされたのにはがっかりし、機会あったら、再度質問させていただく旨、議会終了後、教育長に申し上げさせていただきました。
トキドキ日記にも掲載させていただいたのですが、今議会で決まったこと、話し合われたことなどをまとめて掲載させていただきます。
（※それぞれの会議の内容を掲載しているので、案件によっては、ダブっているものもあります。）
【条例改正】
（１）乳幼児医療費について
来年4月より、就学前までの乳幼児の医療費が無料となります。
（２）駅前の有料駐車場について改善
24時間オープンとする。24時間使用で、1200円
（３）事務分掌の変更の主なもの
・企画部所管のもののうち、総務部門、市民生活部が所管していた税務部門については、総務部をつくり、そこが所管。
市民生活部の生活課は廃止。
生活課で行なっていた区長関係の事務は、企画課に地域振興課を新設し、そこが所管。
【一般質問】
（１）環境基本条例については、碧南市、刈谷市がつくっており、今後、研究していきたい。
（２）放置自動車については、月に３回（１０日、２０日、３０日）パトロールし、手続きを踏みながら、長期放置車両については処分している。条例化については、検討していきたい。
（３）猿渡川河川敷を気持ちよく歩けるようにすることなどを考える「シンポジウム」などについて、検討してみたい。
（４）知立、刈谷、安城の合併協議会設置に関する陳情が出てきたが、合併特例法の期限内（平成１７年期限）設置にはこだわらない。民意に委ねたい。
（５）市役所における各種審議会等の女性委員の構成比率は、現在２３．６％。目標は３０％。
（６）小中学校に防犯対策として、各学校、防犯ブザーを３０個購入し、暗くなって帰宅するような児童生徒に貸し出しをしていく。（８００円×３０個×１０校＝２４００００円）
（７）大地震等災害に備えての飲料水については、１人１日３㍑３日分を備蓄する。
（８）大地震等災害に備えての防災マップを、平成１６年３月には各家庭に配布する予定。
（９）学校評議員制度は、現在ほとんどの学校でなされてきているが、その主旨は、校長が評議員の方々から様々な意見を聴きながら、より開かれた学校をつくっていくということ。
（10）少人数学級の実現のひとつの方法として、校務主任の方に担任になってもらい、校務の仕事を非常勤で雇用するということを提案されたが、実現は難しい。
（11）小中学校の２学期制は、現在、八ツ田小学校が行なっているが、平成１７年度には、市内全校２学期制としたい。
（12）小中学校の特殊学級は、現在５校（知小、猿小、東小、知中、南中）であるが、平成１９年度までに全校設置予定。
（13）平成１６年４月より、国民健康保険税の減税を行なう。減税率は、所得割：１００分の６．８から１００分の６．５に。資産割：１００分の３０から１００分の２０に。これにより、１世帯あたり平均で、約７０００円の減税となる。
（14）生産緑地の再申請受付について検討してみる。（名古屋市は再申請を受け付けている）
（15）高齢者に対する様々な市の施策について、広報などで周知しているが、今後は、関連のパンフレットなどを高齢者のスポーツ大会など、あらゆる機会を活用して配布していきながら周知に努める。
（16）市政懇談会について、より多くの方々に参加していただくために、その日時等について、検討してみる。
（17）市政懇談会で話し合われたことなどをホームページに掲載していく。
（18）西児童クラブ平成１６年度建設。来迎寺児童クラブ・児童館１７年度建設。
（19）各クラス毎に電気炊飯器を置いたホカホカご飯の実践はについて、今後研究してみる。
（20）児童健全育成基金の創設については、今後、研究してみる。
【質 疑】
（１）来年度より、就学前の子供の医療費が無料となるが、国・県の補助金の充実を求める。
（２）駅前の有料駐車場の利用料金の上限（２４時間）が１２００円となる。
（３）法人の超過課税を将来行なっていく予定だが、その増加額は約３５００万円。
（４）一時保育事業については、より拡大していくように検討していく。
（５）古紙回収は、現在月２回だが、その路線回収も含め、研究していく。
（６）市域を超えた健康診断ができるように、医療機関と調整していきたい。
（７）合併浄化槽の補助制度を来年度当初予算から、復活する予定。
（８）一人世帯高齢者や、障害者などに「家具転倒防止金具」の設置をしていくが、速やかに設置できるよう努力していく。
【市民福祉委員会】
（１）来年の４月より、プラスチックごみを入れる袋の種類を２種類にする。今の１枚１３円のものと、新たに小袋１０円のものを作っていく。
（２）古紙回収は、現在、２ヶ月に１回であるが、月に１回にするように検討。また、集積場の持込では無く、玄関先に置いておけばOKとなるように、併せて検討。
（３）刈谷知立環境組合（クリーンセンター）への負担金は、搬入量割を根拠とすることにより、４００万円ほど軽減されたが、今後も、クリーンセンターへの持込をより少なくするよう、分別をしっかり行っていく。
（４）緊急通報装置は、一人暮らし高齢者、障害者の方等に設置しており、異常があるときにワンタッチボタンを押せば、救急車の手配も可能となるシステムで、今後もより多くの方に活用してもらうよう努力していく。
（５）来迎寺保育園建設は、１７年度、１８年度の予定で、場所は牛橋公園北側、来迎寺児童館建設は、１７年度の予定で、場所は、現在の児童館の東側（現在、駐車場として使っているところ）。
【建設水道委員会】
（１）駅前有料駐車場の24時間駐車の上限額については、入庫した時からカウントして24時間、1200円ということ。また、３種類のプリペイドカードを発行する。（1000円（100円得）、3000円（300円得）、5000円（500円得））
（２）衣浦豊田線の高架下のの管理主体者については、来年３月に決定する。
（３）ミニバスについて、総合病院、更生病院に的確に乗り継ぎ出来るよう、刈谷市、安城市としっかり調整をしていく。
（４）茶野公園、桐山公園、逢生公園について、より使い易いように整備していく。
【企画文教委員会】
（１）他市の小中学校の方が近く、そちらの方に行きたい場合（相当の理由が必要）は、市同士で調整する。
（２）各課内にある「・・・企画係」については、企画としての機能を十分果たしきれていない部分もあり、今後、研究していく。
（３）豊田市は、住民票などを発行した際に、市民に向かって、職員が「ありがとうございます」と大変気持ちの良い応対をする。知立市も職員の意識改革を図っていく。
（４）「防犯」に関しては、地方自治法上、県の所管事務であるが、県と協力して、市としてできることを行なっていく。
（５）総合窓口制度について研究していきたい。市役所北側から入られる市民の方が多く、案内窓口が無いので、検討していきたい。
（６）市民にとって、より解り易い課名となるよう、次の機構改革の際には検討したい。
（７）図書館の蔵書のインターネットでの検索システムは、来年１月中には稼動できそう。
（８）知立小学校の体育館（昭和３７年建設）の建て替え工事を来年行なっていくが、地域の方々の声もしっかり反映させていくように、話し合いの機会を持ちたい。
（９）中学生がクラブ活動などにおいて、西三河大会以上の大会に出場した場合は、旅費が支払われるが、今年度は、竜北中のメドレーリレーの選手が全国大会（北海道）に出場できたので、その旅費を補正予算化する。
（10）教育委員会は、月に１回第２木曜日に開催されるが、次回の会議の際には、少人数学級について、絞った議論をしていく。
平成１５年１２月の一般質問
（１）学校教育について
学校教育について、お聞きいたしたいと存じます。
まずは、少人数学級についてであります。
小学校１学級あたりの児童数、中学校１学級あたりの生徒数の国基準は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の第３条に、それぞれ、４０人と規定されており、それに基づき、当市においても、これまで、４０人学級で学級編制されてきました。
しかし、昨今、子どもに対して、より目が行き届き、より充実した教育を可能にするのではないかとの期待の中で、少人数学級についての議論が盛んになってきており、国においては、都道府県が費用負担することを条件に２００１年度より少人数学級を認めはじめ、今年度においては、３０道府県が小学校低学年を中心にした「３０人学級」や「３５人学級」などを導入してきています。
また、来年度より、少人数学級を導入しやすいよう、国の負担を見直していくということが先月下旬に発表されていました。
これは、現在、都道府県が少人数学級を実施するには、国の教員定数を超えて配置した教員の給与費を全額自前で負担しなければなりませんが、来年度より、地方財政の「三位一体改革」で焦点になっている、公立小中学校の教職員給与費の半額を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」改革の一環として、地方の要望に応え、裁量拡大を図ることを目的に、国庫負担対象の教員の一部を少人数学級に充てることができるよう制度運営を柔軟化していくということです。
従来、都道府県側が「習熟度別のグループに分けて教える少人数指導のために、追加配置（これは加配教員と呼ばれています）されている教員を少人数学級に使いたい」との要望を寄せていましたが、文部科学省はこれまで「目的外使用」であるとして認めていませんでしたが、方針を転換したことで、都道府県は来年度から加配教員を少人数指導に充てるか、少人数学級に充てるかを選べるようになる、ということです。
しかし、一方で、少人数学級の完全実施は、先生の大幅な増員も伴い、当然のことながら、ぞの財源が問題となります。
現在の制度では、先生の給料は国と都道府県が半分ずつ出しているということで、１学級を４０人から３０人にした場合、文部科学省の試算では国の負担増は１兆円にもなり、国は、制度的に、少人数学級について柔軟化したからといって、財源手当までは、用意をしてくれません。
そこでまずお聞かせいただきたいのが、少人数学級を取り巻くこのような背景の中、愛知県の現在の少人数学級への取り組み、また、今後、どのような方向に向かっていくのか、をお聞かせいただければと存じます。
私事でございますが、塾の講師をさせていただいており、１０名ほどの生徒を見させていただいているのですが、ある生徒が騒ぎ出すと、その注意に時間を裂き、本来の学習時間が取れなくなってしまうことも度々です。
それが、４０人が基本というのは、ひじょうに多いように思われます。
生徒は少なければ少ないほど、当然ながら先生の目も行き届き、ひとりひとりに対しての細かい指導をしていくことができることから、昨今では、少人数学級が、市町村独自の施策として行なわれてきているところもあります。
そのようななか、当市においては、前回の９月議会において、市長の答弁でもありましたように、財源的な理由などから、当面、少人数学級ではなく、科目ごとの少人数授業として対応していくという事になっているわけであります。
そこで、その少人数授業の現状のあり方について、今１度、確認の意味でお尋ねしたいのであります。
少人数授業を行なっている学年、科目、生徒の分け方、また、中学校において、その科目の専門以外の先生が教えていらっしゃることはないかなど先生の配置方法、また、少人数授業を行なうことによる知立市予算額の影響額などがあれば、その額について、お聞かせいただきたいと存じます。
学校教育について、２つめの質問をさせていただきます。
昨今、学校週５日制、少人数授業、２学期制など、教育環境が激しく変ってきております。
戦後の高度成長を築いたときの教育制度からの変更をせざるを得ない状況というのは、やはり、どこか根本的な教育環境を取り巻く社会環境のゆがみがあるように思われ、対処療法的な教育制度の変更だけでは、なかなか、良い方向に進むことはできないように思われます。
例えば、先ほどから申し上げております少人数授業にいたしましてもどれだけ少人数にしても、それで、OKということにはならないような気がします。
４０人数学級であろうと、先生によっては、しっかりと教えてくださるでしょうし、３０人学級であっても、しっかりと教えきれない場合もありましょう。
私は、児童・生徒の人数を減らしたことの効果は、ひじょうに限定的であり、本当の解決にはならない気がします。
そこで、解決のためのポイントとして、「①先生方の研修、③道徳教育の充実、③家庭の躾。」と、自分なりに３つについて、考えてみました。
３番目の家庭での躾については、私たち大人一人一人が、地域活動などを通じ、子どもに対し、日常の中でしっかりと行なっていかなければならないと考えており、ここでは、1番目の「先生方の研修」と２番目の「道徳教育」についてお聞きいたします。
昨今の子どもの価値観の多様化は、ときとして、我がまま、自分勝手な行動になって表れ、学校の中で、先生方は、「基本的な躾と本来の教育」の2本立てを常に強いられている部分があり、先生方の心労はお察しするものが有ります。
また、先生方においては、本来の学校教育以外に、いわゆる社会教育的事業への係りが、あまりにも増えているように感じ、これらを見直していくことが必要ではないかと感じます。
そこで、先生方におかれましては、社会教育的な現場への参加を見直されながら、先生方が必要と思われる研修などを、市の単独事業として、積極的に推進していければと思うのでありますがいかがでしょうか。
先生方の研修制度についての現状と、今後の研修体制の取り組み方についてお聞かせください。
また、心労がひじょうに重なった先生方に対してのカウンセリング制度などはあるのかもお聞かせいただければと思います。
次に、道徳教育についてであります。
様々な少年犯罪、凶悪犯罪が起きるたびに、心の教育の必要性が叫ばれており、「道徳教育」が今求められています。
9月議会のときに話が出ました「学校と家庭を結ぶ道徳教育推進事業」について、まだ3ヶ月しか経過していませんが、その後の進展具合などあればお聞かせいただければと思います。
学校教育についての最後の質問でございます。
「食の教育」についてです。
過日、企画文教委員会において南国市を視察させていただきました。
南国市では、教育について、「知育」、「徳育」、「体育」の３つに加え、「食育」をその柱に加えていらっしゃいました。
「食育」というのは、「食の教育」という南国市長の造語ですが、学校給食を核とした、食を通した教育について、ひじょうに力を入れていらっしゃいました。
学校給食を食べているのは、成長期の子どもであります。
この時期は、味覚嗜好の形成期でも有り、一生の食志向を決定する大切な時でもあり、この時期こそ、生きる力を育み、自己管理能力が身に付く食教育を教育活動全般を通じ、意図的、計画的に行なうことが大切であるという、南国市長の主張はひじょうに明解でありました。
「自分の身近なところで取れた食材を、時には、自らもその食材作りや、給食づくりに参加しながら、ほかほかご飯で食べる・・・・」
南国市における食の教育の取り組みは、「地産地消」「体験学習」「ほかほかご飯」の３つに特徴づけられます。
当市においても、全ての食材を知立市内でつくることは無理にしても、「当市で取れたお米を、常にほかほかご飯で食べることができる」
そんなことができないかなあって思うわけであります。
南国市では、平成９年度より、それほどの財政負担無く、各学級に、家庭用電気炊飯器を設置し、常に、温かいご飯を食べることができるようにしています。そのメリットとしては、ご飯が温かいだけでなく、おいしく食べられ、食が進み、残飯が少なくなっているようです。また、自分たちで、おかわりをしゃもじで、よそうのでひじょうに家庭的な雰囲気であるということが挙げられています。
給食時間は、子供たちにとって、午前中の学習をはじめ、様々な緊張感から解放され、気分転換を図ったり、午後に向けて活力を生み出すことができる時間でも有ります。
炊き立てのご飯は、お米の種類に関係なくおいしく、食が進みます。家庭的な雰囲気の中で、心和む時間、楽しく「食べる」体験を通して、より好ましい人間関係を育てていくものであると確信しております。
「食の教育について」教育長の見解をお聞きし、次の質問に入らせていただきます。
次に、子どもの健全育成について、お聞きいたしたいと思います。
（２）子ども健全育成について
子どもの健全育成はみんなの願いであります。
しかしながら、市の予算配分を見てみますと、時にして、子どもの健全育成のためという余裕が無く、何とか、切り詰める方法はないかという思考に向かいすぎているような感じを受ける時があります。
子どもの健全育成を第１に考えるべき学校教育課、児童課などは、子どもの健全な育成のために、あれもやりたい、こうしたらいいのに・・・という、思いがたくさんあろうと思われますのに、市の財政事情があまりにも重くのしかかり、それが、日々啓蒙されていくうちに、子どもの健全育成・・・という本来的な目標がぼやけてきてしまっている思いが、市職員の姿勢などから感じる時があります。
私は、現在知立市の予算配分を見てみますと、駅前関連事業など一部事業を除いては、ひじょうに、切り詰めてきているような感がいたします。
駅前開発は、未来の知立の顔づくりとする事業であり、それはそれで、先人の方々の努力により、ようやく動き出した事業で、何とか、それこそ効率的に達成させなければ成らない事業であります。
しかし、そうした未来の知立づくりのほかに、経常的な事業が知立市には山とあり、そうした事業は、文字通り、日々の暮らしに係る大切な事業であります。
とりわけ、子どもの健全育成事業については、幼児教育、学校教育、社会教育など、多岐にわたる一大事業であります。
また、子どもを育てるというのは、一見、経常的で近視眼的な事業でありながら、「まちづくりは、ひとづくり」といわれているように、実は、未来の知立づくりの大きな要因であり、ある意味、大きな投資であります。
そのような大切な事業が、経費節約的発想のみで行なわれてしまうのでは、ひじょうに危険であるような感じを受けます。
そこで、提案でありますが、子どもの健全育成に関係するよう事業を行なう際に充当していける「子ども健全育成基金」のようなものを設けてはいかがでしょうか。
担当課などが、素晴らしいアイデアが出た際に事業化する時、また、緊急時など、ソフト事業、ハード事業に係らず、充当していけばよいと思います。
また、そのような基金があれば、例えば、「子どものために・・・」という意図で寄付をしてくださる方々にとっての、窓口ともなります。
例えば、安城市では「青少年健全育成基金」として、設置されているなど、他市町村において、そうした事例があり、ぜひ研究し頂きたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
子どもの健全育成についてのこれからの市の方針とともに、この基金の可能性についてお聞かせいただき、１回目の質問を閉じます。
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