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○平成16年知立駅周辺整備特別委員会先進事例調査
議員の所管する委員会ごとに、他都市の先進事例の調査をさせていただいています。様々な取り組みを調査させていただき知立市においても採用できるものがあれば、積極的に採り入れるように働きかけをしていきます。今回は、知立連続立体交差事業と知立駅周辺土地区画整理事業の参考とするために、下記のとおり実施いたしました。
●日 時 :平成16年1月20日(火)から21日(水)
●調査市 :広島県広島市、福岡県行橋市
●広島市の概要(東洋経済発行の都市データパックより)
| 項 目 | 広島市 | (670市の内) | 知立市 | (670市の内) |
| 住みやすさ総合 | (275位) | (253位) | ||
| 面 積 | 741.75ku | (12位) | 16.34ku | (649位) |
| 人 口 | 1,113,786人 | (10位) | 61,240人 | (371位) |
| 財政力指数 | 0.75 | (227位) | 0.93 | (76位) |
| 公債費負担率 | 19.6% | (602位) | 10.0% | (50位) |
| 下水道普及率 | 89.1% | (106位) | 37.7% | (442位) |
| ゴミ排出量1人あたり | 1,143g/日 | (465位) | 906g/日 | (168位) |
| 持ち家比率 | 49.5% | (631位) | 53.2% | (592位) |
| 乗用車保有台数1世帯あたり | 0.97台 | (560位) | 1.39台 | (238位) |
●行橋市の概要(東洋経済発行の都市データパックより)
| 項 目 | 行橋市 | (670市の内) | 知立市 | (670市の内) |
| 住みやすさ総合 | (509位) | (253位) | ||
| 面 積 | 69.83ku | (459位) | 16.34ku | (649位) |
| 人 口 | 71,127人 | (314位) | 61,240人 | (371位) |
| 財政力指数 | 0.54 | (454位) | 0.93 | (76位) |
| 公債費負担率 | 15.1% | (328位) | 10.0% | (50位) |
| 下水道普及率 | 0.0% | (614位) | 37.7% | (442位) |
| ゴミ排出量1人あたり | 1,108g/日 | (433位) | 906g/日 | (168位) |
| 持ち家比率 | 75.2% | (171位) | 53.2% | (592位) |
| 乗用車保有台数1世帯あたり | 1.32台 | (282位) | 1.39台 | (238位) |
●知立市・行橋市・広島市の連続立体交差事業の比較
| 知立市 | 行橋市 | 広島市 | |
| 延長(km) | 4.3 | 2.0 | 6.3 |
| 除去踏切数 | 10 | 6 | 20 |
| 関連街路整備数 | 16 | 5 | 23 |
| 関連区画整理面積(ha) | 13.3 | 25 | 43 |
| 事業費(億円) | 499 | 170 | 960 |
・連続立体交差事業で期待される効果
@市街地の活性化
鉄道で分断されている市街地の一体化した整備が可能となる
A交通の円滑化
踏み切りの除去により、交通渋滞の緩和
B安全な生活環境の確保
踏み切り事故の解消
○所 感
広島市は、財政事情の厳しい折、平成15年度、大学教授7名による「公共事業見直し委員会」を組織し、10億円以上の全ての公共事業について見直し中で、今のところ5つの事業の見直しが決定されており、鉄道高架事業、区画整理事業もその見直し審査の対象になっているとのことで、知立市においても、事業費をより合理的に推進するために、そのような取り組みも考えていくべきであることを感じます。(「公共事業見直し委員会」について、広島市長のコメント)
また、連続立体交差事業の国採択(国庫補助金の対象となる)要件として、広島市、行橋市とも、知立市同様、区画整理事業を並行して考えていくことと指導されており、地方分権が叫ばれている今日、まだまだ公共事業については、中央集権で動いていることを改めて思い知らされました。
また、県と市の負担割合は、広島市の場合は、政令指定都市ということで全額市負担とのことでしたが、行橋市においては、県:市=2:1(知立市は、1:1)ということで、愛知県への要望は継続していかねばなりません。
連続立体交差事業については、知立市にとって、500億円のうち、約400億円は、補助金ということで、ひじょうに投資効率の高い(知立市史始まって以来の補助金額)事業でありますが、財政事情の厳しい当市にとっては、ひじょうに負担の大きな事業であることは変わりなく、他の福祉、教育、防災など、日常において必要不可欠な事務事業にしわ寄せが行かないよう、行政改革を待ったなしで推進していかなければならないことを痛感します。