○平成16年・市政会先進都市事例調査
　私たちの会派であります市政会で、先進都市事例の調査をさせていただきました。様々な取り組みを調査させていただき知立市においても採用できるものがあれば、積極的に採り入れるように働きかけをしていきます。今回は、下記のとおり実施いたしました。

●日　時：平成16年２月２日（月）から３日（火）
●調査市：福岡県春日市、山口県下関市

●●●春日市の学童保育事業と行政改革について●●●

●春日市の概要（東洋経済発行の都市データパックより）

項　目	春日市	（670市の内）	知立市	（670市の内）
住みやすさ総合		(581位）		（253位）
面　　積	14.15k㎡	（654位）	16.34k㎡	（649位）
人　　口	106,490人	（212位）	61,240人	（371位）
財政力指数	0.57	（422位）	0.93	（76位）
公債費負担率	19.4％	（597位）	10.0％	（50位）
下水道普及率	100％	（１位）	37.7％	（442位）
ゴミ排出量1人あたり	897g/日	（140位）	906g/日	（168位）
持ち家比率	49.2％	（632位）	53.2％	（592位）
乗用車保有台数1世帯あたり	1.03台	（527位）	1.39台	（238位）

●●●学童保育事業について●●●
春日市における学童保育事業の特徴は、市内１１の小学校全てにおいて、学校の隣地に建設されたログハウスで、NPO法人運営のもとで行なわれていることです。
保育料は、月におやつ代を入れて７５００円、そのほか、高校生までの子どもなら無料で利用できる「児童センター」とは、場所的にも完全に分離させるなど、学童保育事業に対し、独自のスタイルを確立しているように感じます。
子どもの放課後対策（学童保育事業）については、保育園・幼稚園施策や義務教育施策のように、国としての統一した考えは無く、現在のところ、各自治体において様々な取り組みがなされているようで、ある意味では、地方分権時代の腕の見せ所かも知れません。

（１）目的
共働きなどで、保護者が昼間家庭にいない子どもたちは、放課後や学校休業日には、自分たちだけの不安定な生活を送ることになる。しかし、子どもたちにとっては、保護者が家庭にいない間、自分たちを受け止め一緒に生活する大人の援助と、毎日安心して生活できる場所が必要。学童保育では、保護者が安心して働けるように、常勤の指導員が子どもたちの生活を守り、様々な「あそび」を通じてその健やかな成長を援助することを目的とする。
（２）利用できる人
留守家庭の児童　原則として小学校１年生から３年生まで
（３）費用
月７５００円（おやつ代含む）
（４）内容
集団遊び、自由遊び、手作りおやつ、おもちゃつくり、読み聞かせなど
（５）行事
ドッチボール大会、映画会、遠足、お楽しみ会、もちつき会など
（６）保育時間
・通常の日
　月曜日から金曜日：放課後から午後６時まで
　土曜日　　　　　　　：放課後から午後４時まで
・学校の休業日
　月曜日から金曜日：午前８時から午後６時まで
　土曜日　　　　　　　：午前８時から午後４時まで
（７）事業主体
春日市
（８）運営主体
NPO法人「子ども未来ネットワーク春日」
（９）運営委託料
年間約６２００万円（総額）
（１０）建物
ログハウス（総事業費約３５００万円）

●●●行政改革の推進について●●●
根底の思想「１円でも多く、市民の方々に還元する」

（１）行革の手段
　①事務の委託
　　新規事業にも職員を増やすことなく対応
　②共同処理
　　同規模の団体等との事務の共同処理
　③OA化の推進
　　ＯＡ化で採用抑制、定員増を抑制

（２）外部委託の状況

時期	外部委託事務	方法
昭和４５年	庁舎清掃	直営から切替
昭和４７年	火葬	直営から切替
昭和５０年	学童保育	補助
昭和５２年	可燃ゴミ処理	直営から切替
昭和５５年	学校夜間警備	直営から切替
昭和５６年	庁内電話交換	直営から切替
昭和５７年	住民基本データ入力	直営から切替
昭和５８年	庁内窓口案内、道路維持	直営から切替
昭和６１年	スポーツセンター管理	直営から切替
昭和６２年	街路樹管理、保育所運営（１ヶ所目）	直営から切替
平成３年	学校給食調理（１校目）老人福祉センター管理運営西スポーツセンター管理	直営から切替
平成４年	学校給食調理（２、３校目）公用車（市長車、議長車、バス）運行管理システムエンジニア、オペレータ	直営から切替
平成５年	市営自動車、自転車駐車場管理配食サービス（福祉給食）	直営から切替
平成６年	デイサービス（高齢者、障害者）	直営から切替
平成７年	文化センター管理図書館管理（一部）	直営から切替
平成８年	野外活動管理保育所運営（２ヶ所目）学校給食調理（４、５校目）	直営から切替
平成１１年	学校給食調理（６校目）	直営から切替
平成１３年	学校給食調理（７校目）保育所運営（３ヶ所目）	直営から切替

（３）保育所運営委託の状況
①設置、運営状況
　４保育所が公設公営（市が設置、市が運営）（昭和４５年から４８年建設分）
　３保育園が公設民営（市が設置、民間が運営）（昭和４７年から４９年建設分：随時、民間委託してきている）
　４保育園が民設民営（民間が設置、民間が運営）（昭和５１年以降建設分）
②職員数
　委託開始前（昭和６１年度）：７６人
　委託開始後（平成１５年度）：４０人
③園児1人当りの市負担額（年間）
　直営：７４６千円
　委託：２９３千円

（４）その他
①外部活用（委託と共同処理）で、サービスの質を維持しつつコストを抑える。
②春日市は市民一人当りの自治体人件費が全国で最も少ない。財政難を背景に1950年代後半から公民館、庁舎管理、ごみ収集、保育運営などで進めた民間企業への委託や複数自治体での共同処理が効果を上げている。
③福岡市の南に隣接し、20～30代の転入者が多いベッドタウン。
④1987年から保育所の公設民営に着手。市立保育園のうち３箇所の運営を福祉法人に委ねた。
⑤小学校の給食調理も1１校中７校で委託している。人件費を含めた１食あたりの費用は、市直営より１００円安い。
⑥上下水道や消防、不燃ごみ処理、介護保険の審査・認定なのでは隣接市と共同処理で取り組んでいる。　

●●●下関市の電子入札システムについて●●●
●下関市の概要（東洋経済発行の都市データパックより）

項　目	下関市	（670市の内）	知立市	（670市の内）
住みやすさ総合		(359位）		（253位）
面　　積	224.11k㎡	（155位）	16.34k㎡	（649位）
人　　口	246,924人	（85位）	61,240人	（371位）
財政力指数	0.65	（343位）	0.93	（76位）
公債費負担率	15.0％	（320位）	10.0％	（50位）
下水道普及率	59.8％	（269位）	37.7％	（442位）
ゴミ排出量1人あたり	1,278g/日	（567位）	906g/日	（168位）
持ち家比率	56.7％	（552位）	53.2％	（592位）
乗用車保有台数1世帯あたり	1.04台	（520位）	1.39台	（238位）

（１）目的
入札事務をコンピューター化することにより、競争入札の透明性の確保と競争性の向上を図る。

（２）期待される効果
①入札事務の透明性の確保
②落札価格の低減
③入札事務の軽減

（３）下関市のシステムの特色
①導入については、神奈川県横須賀市のシステムを基本とした為、安価、かつ短期間で電子入札への移行が可能となった。
②操作が容易。
③横須賀市に続き、全国で２番目の導入。

（４）システム
認証システム、公証システム、入札システムという３つのサブシステムに分かれており、認証システム、公証システムは横須賀市のコンピューターを使用し、入札システムは下関市のオリジナル。
①認証システム
入札希望事業者が本人であるかどうかを確認するシステム。
②公証システム
入札資格データ、入札データ、開札テータなど、一連の入札資格申請から開札までを管理するシステム。
③入札システム
公証システムから生じたデータを使用して入札・落札状況などを市民や関係者に開示するシステム。

（５）システム費用
初期投資：約４０００万円（横須賀市へ）
ランニングコスト（経常経費）：認証システム・公証システムは約３００万円（横須賀市）、入札システム約１０００万円（業者）

（６）その他
①横須賀市は５年の開発期間、下関市は１年。
②現在、下関市と同様に横須賀市のシステムを使用しているところは５市有り（下関市含）、横須賀市のサーバー（コンピューター）容量は、他に５市までなら可能。
③落札率は、電子入札導入前より数％下がった。
④認証システムについては、国や県が汎用的なもの考えている。
⑤物品購入については、１件８０万円以上のものに関し、電子入札としている。
⑥横須賀市は、全くの一般競争入札ということで、担当職員の事務軽減も図られたが、下関市は、条件付一般競争入札ということで、この条件判定にひじょうに神経を使うようになり、現在のところ事務軽減にはなっていない。

（７）所感
電子入札はあくまでも手段で目的ではありません。
本来の目的である「競争入札の透明性の確保と競争性の向上」については、従来の指名競争入札でなく、一般競争入札を採り入れる事で、電子入札を導入しなくても概ね目的は達成されます。
そこで、今、肝要なことは、電子入札導入の議論の前に、一般競争入札導入の必要性をみんなで共有することであると思います。
今回視察させていただいた下関市は、「条件付一般競争入札」とし、その条件をある意味で、複雑かつ不透明なものにしてしまっているため、電子入札導入前より、かえって事務量が増えてしまったと仰られていましたが、条件付のその条件を無くし、完全一般競争入札にしてこそ、始めて、その効果である ①入札事務の透明性の確保②落札価格の低減③入札事務の軽減、が達成されるように思われます。