●平成16年3月議会
○日 程
○議事項目
○所 感
○一般質問の内容
○日 程
【お時間はいずれも午前10時からです】
3月 4日(木) 本会議(開会・提案説明)
8日(月) 本会議(一般質問)
10日(水) 本会議(一般質問)
12日(金) 本会議(質疑)
15日(月) 本会議(質疑)
16日(火) 建設水道委員会
17日(水) 企画文教委員会
18日(木) 市民福祉委員会
22日(月) 議会運営委員会
23日(火) 本会議(討論・採決・閉会)
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○議事項目
・報告第1号 平成15年度知立市土地開発公社事業計画変更及び補正予算(第1号)
・報告第2号 平成16年度知立市土地開発公社事業計画及び予算
・議案第1号 知立市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
・議案第2号 地方独立行政法人法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
・議案第3号 知立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・議案第4号 知立市次世代育成支援対策推進協議会条例
・議案第5号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
・議案第6号 市道路線の廃止及び認定について
・議案第7号 指定金融機関の変更について
・議案第8号 平成15年度知立市一般会計補正予算(第5号)
・議案第9号 平成15年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
・議案第10号 平成15年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
・議案第11号 平成15年度知立市土地取得特別会計補正予算(第2号)
・議案第12号 平成15年度知立市老人保健特別会計補正予算(第3号)
・議案第13号 平成15年度知立市知立第三土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
・議案第14号 平成15年度知立市介護保険特別会計補正予算(第4号)
・議案第15号 平成15年度知立市水道事業会計補正予算(第3号)
・議案第16号 平成16年度知立市一般会計予算
・議案第17号 平成16年度知立市国民健康保険特別会計予算
・議案第18号 平成16年度知立市公共下水道事業特別会計予算
・議案第19号 平成16年度知立市土地取得特別会計予算
・議案第20号 平成16年度知立市老人保健特別会計予算
・議案第21号 平成16年度知立市知立第三土地区画整理事業特別会計予算
・議案第22号 平成16年度知立市有料駐車場事業特別会計予算
・議案第23号 平成16年度知立市介護保険特別会計予算
・議案第24号 平成16年度知立市水道事業会計予算
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●所 感
一般質問。
今回は、15人中、6番目ということで、1日目の2時40分スタート。
一般質問は2つのテーマについて行なうことができます。
今回は、当初予算を審議する議会ということで、「当初予算の特徴」というテーマを掲げ、その中で、私が一貫して主張している「行政改革の予算への反映」と「国の三位一体改革の知立市の影響額」、そして、これも自分自身、ひじょうに大きな関心を持っている「市民参画の予算への反映」という3点、また、もう1つは、「子どもの健全育成」というテーマを掲げ、「読書教育の推進」、「学校給食」、「児童虐待防止」の3点について、それぞれ質問しました。
かなり要点を絞った質問であったので、回答もいつも以上に的確にしていただいた印象があります【下記一般質問参照】。
また、今議会は、一般質問のみでなく、本会議質疑、委員会質疑にも、より一層力を入れていこうと決意し、前回までは、市役所経験からの思いつきで、場当たり的な質問が多かったのですが、今回は、事前に当局回答を想定しながら、ある程度の原稿も用意して臨みました。そのなかで、本会議質疑のなかで、「地方独立行政法人法に伴う関係条例の改正案」では、地方独立行政法人の意義について質問させていただきました。
「地方独立行政法人を効果的・効率的な行政運営をするための選択肢のひとつにしては」という主旨の質問を、法人化の対象業務となり得る「水道」、「保育園」について、それぞれの担当部長の見解をお聞きいたしました。
担当部長の回答は、今後の研究課題ということで、問題提議にはなったと思われます。
また、「市道路線の廃止及び認定議案」では、市道認定個所が区画整理地内に多かったことから、区画整理事業の歳入面での影響額について、質問をしました。
区画整理事業は、事業費が嵩み、批判の的にさらされることもあるが、歳入面において、税収(固定資産税、都市計画税、市民税など)や、交付税など、かなり貢献するというようなことを言わせていただきました。
また、知立市の人口増加率は、ひじょうに高く、ソフト面である福祉、教育施策と共に、ハード面である区画整理事業は、かなり、知立市の発展に貢献している、旨を確認しました。
また、「平成16年度当初予算」の中では、民間保育園についてお聞きいたしました。
昨年の12月議会において、ある議員より、「民間保育園では、公立保育園のように、公的責任を果たせない、だから、保育園の民営化は反対・・・」旨の主張がなされ、私はひじょうに疑問を感じ、「民間保育園でも十分公的責任を果たしている」と仮説を立て、今回の質疑に臨みました。
結果として、
@民間保育園で事故が起きた場合は、知立市にも責任が発生する。
A民間保育園の卒業生も公立保育園の卒業生と何ら変わりない。
B民間保育園を通わせる保護者から、大きな不満は聞かない。
C民間保育園でも公的責任を果たしていただけると期待があるから、永年、「委託料、補助金」を知立市として、支出してきた。
などの事由で、「民間保育園でも公的責任は十分果たしている」という結論を公にすることができました。
私の所属する企画文教委員会では、行政運営の新たな選択肢となる「指定管理者制度」と、質疑でも話題にした「地方独立行政法人」の内容などについて、改めて確認しました。
これらについては、行政のより効果的、効率的な運営を考える手段として、今後も研究していかなければいけません・・・。
●今議会で話し合われた内容について記しておきます。(トキドキ日記の再掲です)
【一般質問(1日目)】
(1)16年度予算の特徴
@行政改革の反映は。
・職員の退職者不補充、委託料の3%カットなどで、約1億円削減。
A国の三位一体改革の影響は。
・公立保育園運営費国庫負担金 5700万円カット。
・介護保険事務費交付金など 7200万円カット。
・特別交付税 2000万円カット。
B市民参画の反映は。
・行政評価推進委員会委員を一般公募する。
・まちづくり基本条例策定市民会議委員を一般公募する。
・現在活動中のまちづくり研究会で策定された報告書を尊重する。
・市役所1階に総合窓口的機能を持った市民相談コーナーを設置する。
(2)子どもの健全育成
@読書教育の推進は。
・読書感想発表会の導入や読書クラブの設置など校長会に話してみる。
A学校給食
・安全対策として、肉は国産限定。特に鶏肉、豚肉は産地名記載のものを食材としている。
・地産地消を研究していく。
・20年建設目標の給食センター建設については市民参画も考えてみる。
B児童虐待防止
・児童虐待防止ネットワーク会議を随時開催し、手遅れにならないようにしている。
また、他の一般質問に対する回答は下記のとおりです。
@開かれた学校のために学校便りを保護者のみならず、地域の方々に配布するように努めている。
A授業評価を度々し、授業方法の改善に努めている。
B駅周辺区画整理事業で、小松寺のお墓が西町に移転されるが、墓地関係者に配慮するよう努める。
C知立小学校体育館建設においては、できる限り地域の方々に説明を重ねていく。
D学校の2学期制度は、現在八ツ田小学校で試行されているが、16年度は、南中学校でも試行される。また、17年度の市内全小中学校での2学期制度導入に向け、研究推進委員会で研究していく。
E平成15年中の知立市内での犯罪件数は約2000件。最も多いのは、自転車などの窃盗で約1700件。
F現在、橋、学校、保育園などの公共施設を、随時耐震診断を行なっているが、診断の結果、補強で必要な一般財源は、約2億円と見込んでいる。
G15年度中に市の補助制度で、市民の方が耐震診断をされた件数は310棟。しかし、診断の結果、要補強と診断されても、なかなか補強をされない事例が多く、今後の課題。
H福祉課の職員の時間外勤務時間数が、ひじょうに伸びており、対応を検討中。
I入札制度のあり方について、検討中。
【一般質問(2日目)】
@学校の先生の資質の向上のために、研修制度をより充実させていく。
A16年度は、小学校1年生は、全ての学級で35人学級となる。
B全ての小学校で、防犯訓練を行なった。今後も、行なっていく。
C学校の防犯カメラ設置については、17年度目標に検討してみたい。
D15年度における被害や怪しげな人物の発生件数は15件。教育委員会に連絡が入り次第全学校にFAXする。
E市内在住の外国人で就学対象年齢の子どもは、小学生で164人、中学生で62人いる。そのうち、市内に就学している子どもは、小学生で69人、中学生で15人。市内に就学していない子どもの健康診断については、今後の検討課題。
F市内のホームレスの方については、随時、面談をし、相談にのっていく。
G消防団の活動マニュアルを今後整備していく。
H入札制度については、「市内業者育成」と「落札額をより安く」という2つの側面を考慮しながら、「条件付一般競争入札」という手法も視野に入れ、入札検討委員会で研究していきたい。
I防犯パトロールについては、各町内において方法はいろいろで、市が「こうしなさい」というようなことは無い。
J平成8年から推進している「第2次行政改革」の成果は、以下のとおり。
・庁内LANの整備
・人事考課制度の導入
・職員の事務改善リポートの発表会
・会議マナー考の作成
・審議会等の見直し
・窓口改修による市民対応の改善
・各種申請書等の原則押印廃止
・事務事業等の見直しによる経費削減。削減額は、平成8年度から15年度までで約13億4千万円。
【議案質疑(1日目)】
(1)16年4月1日に施行される「地方独立行政法人法」について。
@地方独立行政法人とは何か。
国で言う独立行政法人の地方版。
地方公共団体自身が、直接実施する必要はないものの、民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがあるものを効率的・効果的に行なわせるため、地方公共団体が設立する法人。
A対象業務
水道、保育所など
B設立手続
設立団体が議会の議決を経て定款を定め、総務大臣または知事が認可。
C財産的基礎
出資者は地方公共団体に限る。
Dその他
・自己責任・・・第三者機関の評価委員会が定期的に評価・勧告
・企業会計原則
・ディスクロージャー・・・情報公開の徹底
・業績給与制
(2)次世代育成支援対策推進協議会について。
少子化問題、子どもの健全育成などを考えるための協議会。運営は、情報公開を徹底するほか、協議会委員について一般公募もしていく。
(3)国民健康保険税の値下げ(4月1日より)の影響について。
1人当りの年間値下げ額4100円。1世帯当り7800円。
(4)区画整理事業の財政計画について。
事業費のみの計画でなく、区画整理することにより発生する税などの歳入面についても考慮した計画を作っていく。
(5)コンビニでも納税ができるように、今後検討していく。
(6)地域ごとに有る消火器が度々盗まれ、犯罪に使われる例があるので、何とかしなければいけない。
(7)プラスチックごみの分別収集が、現在、月2回であるが、4月より月4回とする。
【議案質疑(2日目)】
@新設する市民相談室については、正午から午後1時までも開設するように検討してみる。
A予定価格については、工事は公表しているが、委託料はしていない。
B塵芥処理費については、23種類の契約のうち、4項目しか競争入札をしておらず、今後は随時、競争入札にしていく。
C臨時財政対策債の金利は、1.3%。
D衣豊線の開通式にかかった費用は、1,333,000円。知立、刈谷、安城、高浜、碧南、豊田の6市で分担する。1市あたり、220,195円。他に、愛知県も相当分支出。
E消防団の消防自動車の買い替えは、原則15年経過のもの。
F福祉体育館のトレーニング器具の使用方法が解らない市民がいらっしゃったら、優しく指導している。
G市町村合併委託料(350万円)で、合併のシュミレーションなどもしていく。
H放置自動車の撤去は、遅くとも3ヶ月以内には処理するようにしている。
I合併浄化槽の設置補助金を支出をする場合は、公共下水道の計画を市民に知らせていく。
J知立駅前の連続立体交差事業については、知立市、愛知県、名鉄で、連立ワーキング部会を設けて、事業費を削減するための方策について検討中。愛知県と知立市の負担割合の見直しについて、愛知県に文書を送付済。
【建設水道委員会】
@市が実質的に管理している道路などで市道基準にあたるものは、速やかに道路台帳に載せ、交付税対象としていくように努める。
A牛田町の旧国道と衣豊線側道交差点は、旧国道側での信号待ち時間を少なくした。
Bミニバスは、大きな病院では、可能な限り病院の近くに停留場を設けた。
C民家の無料耐震診断募集の広報の仕方を考える。
Dカーブミラーの申請は、昨年35件有った。そのうち、28件設置した。
E放置自動車対策のための条例は、17年4月施行を目指す。
F牛田駅前の南側に水洗トイレを設置する。北側の簡易トイレは衛生面等の理由により撤去する。
G郵便局北側道路(南陽通り)の歩道を拡幅する。
H市営住宅の滞納件数は、中山4、本田2、八橋10、西丘4。待機世帯は、中山15、本田2、八橋14、西丘0
I昨日から3月31日まで、24時間対応などの改築のため、知立駅前の有料駐車場が使用できなくなった。
【企画文教委員会】
@給食費などの公金の振替手数料が、銀行側の経営上の理由で、昨年10月より、1件5円25銭から8円40銭に上がった。
A市民相談室は1階エレベータ横につくる。3人が座れ、1人1人の間には、プライバシー配慮のため衝立を置く。
B愛知電子自治体推進協議会で、県内市町村共通の電算システムを整備中。19年度までに、体育施設、文化施設の予約システム、20年までに電子入札システムがそれぞれ完了予定。
C知立団地内の防災倉庫が破壊され、中の物品等が盗難された。市として地域防災倉庫の安全対策を考える。
D各町内にある自主防災会(概ね町内会長が防災会会長を兼務)で、15年度の補助(2分の1を補助(上限10万円))を受けた団体は9町内会。消火器、防寒具、毛布など。
E阪神大震災で助かった方の97%が地域自主防災のおかげ。また、その時に、最も役に立った道具は、チェーンソーと油圧ジャッキだったので16年度は各町内に1台づつ配置する。
F人口が1000人増加すると、市民税約2000万円、固定資産税約4000万円、ほかに都市計画税などが増収となる。
G企業誘致の窓口は企画課。
H消防団の1分団、3分団は16年度消防自動車購入。2分団は20年度、4分団は22年度の予定。
I学校の先生の服装や言葉遣いについては、日頃より十分注意している。
J16年度の学校教育の中心課題の一つに「食の教育」があり、日常の給食指導や、マナー、栄養指導などをおこなっていく。
K西小学校は、現在の20クラスから21年度には26クラスに、南小学校は、現在の22クラスから21年度には27クラスにそれぞれ増加する予定で、今後、校舎を増築する。
L20年建て替え予定の給食センターについては、今後、運営方法について、より効率的で効果的な方法を考えていく。
M職員の時間外勤務の増加に歯止めをかけるため、16年度は、月45時間を越える場合は、人事担当課長との協議が必要となる。
N市役所の持っている普通財産(行政目的でない財産)については、今後、売却などを含め、積極的に処分を検討していく。
【市民福祉委員会】
@市所有の霊柩車は63年購入で16年経過しており、買い替えをするか、外部に委託していくか今後の検討課題。
Aプラスチックごみの分別収集を始めて1年が経過し様としているが、分別をしていない世帯もかなり多く見受けられ、広報等で、分別の必要性などを再度啓発していく。
B地域防犯のために、反射タスキなどを市で購入し、各町内に配布する。各町内で、防犯パトロールの方法は様々。
C本年度講習会を受講され誕生した観光ボランティアは18名で、市長から終了証を受け取った。16年度は、かきつばた祭りなどで活躍してもらう。
D生活保護世帯者が、支給された扶助費で貯めたお金は、所得とせず、扶助費の減の根拠とはならない。(判例により)
E市税の全納(一括で納める)報奨金の支給額を15年度に下げたが、全納件数は14年度と変りなし。
F区長の報償金は永年据え置きとなっており、今後その見直し等について研究してみたい。
G敬老祝い金の基準は、88歳で10000円、100歳で30000円。愛知県の基準にあわせている。
Hねたきり老人世帯の住宅改修補助金について、非課税世帯の支給割合を高めることなど、今後検討してみる。
I次世代育成支援対策推推進法について
(目的)
急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ること。
(地方公共団体の行動計画)
市町村及び都道府県は、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立等について、目標、目標達成のために講ずる措置の内容等を記載した行動計画を策定しなければならない。
(特定事業主の行動計画)
国及び地方公共団体の機関は、職員の仕事と家庭の両立等に関し、目標、目標達成のために講じる措置の内容等を記載した行動計画を策定しなければならない。
(一般事業主の行動計画)
常時雇用が、300人を超える事業主は、特定事業主と同様に行動計画を策定しなければならない。
(世代育成支援対策推進センター)
事業主の団体を「次世代育成支援対策推進センター」として指定し、行動計画の策定・実施を支援する。
(次世代育成支援対策地域協議会)
地方公共団体、事業主、住民その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は、次世代育成支援対策地域協議会を組織することができる。
今回、当市は、次世代育成支援対策推進協議会を条例で設置していく、条例で協議会を設置しているのは、おそらく愛知県下で知立市のみ(他市は要綱など)。
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●一般質問の内容
(1)平成16年度予算の特徴について
平成16年度がスタートしようとしています。
まず第1点として、平成16年度予算の特徴についてお聞きいたします。
昨今の財政事情のひじょうに厳しい中で、どのような財政運営をしていくのか、とても難しい局面です。
当市の今議会に提案されました16年度知立市当初予算一般会計は、総額で、約183億円と、前年度と比べ、実質4.8%の伸びとなっています。
一般財源の主たる柱であります市税は、92億円と、知立市においては、概ね8年ほど前の決算額とほぼ同じ規模となっており、一方、経常的な歳出は、その頃と比べ、20億円も伸びてきています。
そのような中、財政調整基金の繰り入れで約8億円、経常的な支出に充当する借金である財政対策債が8億5千万円、また、繰越金が2億円と、赤字補填的な歳入を合計で18億5千万円を計上しています。
貯金を取り崩し、借金を重ねる・・・、今年度予算、つまり平成15年度予算も、同様な予算編成でありましたが、こうした予算編成、財政運営を長期的に続けていけば、知立市が破綻をしてしまうということは、行政のプロではない市民の方であっても、誰もが思うことであります。
そのような状況の中、どのように、現在の知立、そして将来の知立市を創っていくのか、真剣に考えないといけないときであります。
限りある財源で、私たち市民が求めるサービスを的確に行なっていくには、再三申しているわけでありますが、やはり、私たち市民にとっての行政改革が欠かせない、急務であるわけでございます。
@行政改革の反映
そこで、1点目の質問といたしまして、平成16年度予算において、行政改革を反映させたところについて、お聞かせいただきたいと思います。
民間活力導入などの事務事業の委託化、他市町村との事務の共同運用、受益者負担原則の徹底、市役所職員の担当間の柔軟的な配置、スクラップアンドビルド方式などなど、行政改革の手法はたくさんあります。
今回の16年度予算の中で、そうした行政改革の視点に立った内容がどのあたりにあるのか実例を上げ、そして、目標としている効果についてお示しいただければと思います。
A三位一体の影響
次に、国が提唱しております三位一体改革について、知立市の当初予算の影響額についてお聞かせいただきます。
国は、三位一体改革と称し、「補助金の削減」「交付税の見直し」「税源移譲」という方針のもと、改革を推進しているところであります。
平成16年度は、その三位一体改革の初年度にあたるということで、地方交付税が今年度比6・5%の減、また、補助金は1兆円の減となっています。
一方で税源移譲などの財源措置は6500億円程度にとどまり、更には、2月6日閣議決定された地方財政計画では、交付税削減に伴って発行されてきた臨時財政対策債も、来年度は28・6%減と大幅に削減されるということで、これらにより、地方自治体が自由に使える一般財源として国から受け取ることのできる総額は、今年度と比べて2兆8623億円も減少することになるということが言われています。
このような状況の中、当市においても当然ながらその影響額が少なくないと思われ、16年度予算において、その影響額、また、その対応措置について、お聞かせいただきたいと思います。
B市民参画の反映
次に、平成16年度予算の中での、市民参画関連の予算措置状況について、お聞かせいただきます。
第5次知立市総合計画のキャッチフレーズは、「輝くまちみんなの知立」、また、その実行のための合言葉も「やさしいまち」「ろまんを語れるまち」「まなびのまち」、「いきいきとしたまち」の4本の柱の頭文字を採って「やろまい」ということで、市役所と私たち市民が一緒になって、まちづくりを行なっていく・・・というのが、キーポイントとなり、現在、「まちづくり研究会」なども開催しながら、そのシステムづくりなどについて、審議がされているところであると思いますが、市民が市役所への市民参画にどのような形で関わっていくことができるのか、16年度予算において、そうした市民参画に関連した予算措置があれば、お聞かせいただきたいと存じます。
また、市民参画のための「まちづくり条例」について、その策定方法・手続きなどについて、お聞かせいただきたいと思います。
平成16年度予算も、今議会において議決されれば、いよいよ執行されていくわけであります。
限りある財源のなかで、私たち市民が求める行政サービスに対しての質を落とすことなく、また、より魅力ある知立づくりのために、的確に財政運用していただけるよう切にお願いし、次の質問に移ります。
(2)子どもの健全育成について
子どもの健全育成について質問します。
まずは、読書教育の推進についてお聞きしたいと思います。
@読書教育の推進
資源のない日本にとっては、ひとが財産であり、そのひとを磨くものの一つとしては、まさしく読書が最適であると私は思います。
読書の効用は、斎藤孝著の「読書力」によりますと、
@自分を見つめる機会。
A自己体験の再確認による自分の存在感の確認。
B仮装体験の機会を得ることによる人生への期待感。
C多くの語彙を得ることによる思考の深まりと、他人とのコミュニケーションの向上。
などたくさんあり、自己開発の何よりの方策であり、また、社会にとっても貴重な人的資源を得ることとなります。
当市においては、学校図書室の冷暖房化、朝の読書タイムなど、学校教育現場において、徐々にではありますが、読書環境の整備が進められているところであります。
しかし、読書力は、脚力、腕力と同様に、鍛えなければ退化してしまいます。脚力、腕力のように身体的力を日々のトレーニングで高めていくように、トレーニング次第で、読む速度が高まり、本に書いてある難解であると思っていた表現も理解できるようになっていくと言われています。
読書は人生にとっての大きな楽しみであり、人間形成の武器であります。この習慣を小中学校時代から身につけ、また、読書力を高めさせていくことが、ひじょうに大切なことであり、学校教育の中でもより真剣に取り組んでいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。例えば、東京のある中学校では、中間や期末などの定期テストにおいて、100点満点中、15点程を読書を反映させたものにしているということです。
具体的には、事前に課題図書を数冊上げておいて、それに対しての感想を決められた文字数内で書かせるということです。
これは、国語に限ったことではなく、全ての教科において、関連書物を課題図書として、提示し、テストとしているということで、子供たちにとっても事前に本さえ読んでおけば、15点分の点数は確実にもらえるということで、概ね好評であり、また、先生方にとっても、課題図書を事前に選択しておくということで、あらかじめ読破しておく必要性があることから、さらに、先生自身に大きな力が身についていくことも期待されます。
また、これは、定期テストに限らず、例えば、金曜日に、課題図書を示し、月曜日に感想文を提出させるとか、また、ある課題図書を決め、グループごとに、デイスカッションをさせるという授業を時には行なうことも良いことであると思います。
また、本の読み方、線の引き方、など、ある程度ノウハウも教えておくことがひじょうに、読書力を身につけさせるためには大切なことで、そういったことも、事前に教える機会があればよいと思います。
また、読書クラブというクラブも学校のクラブの一環として、つくってみてはいかがでしょうか。また、PTAなどの活動の一環でも、そういった親と子の読書週間の推進が図られていくことができるような施策があればと思います。子どもたちの読書習慣の定着、また、読書力の向上などの取り組みを期待して次の質問に移ります。
A学校給食について
学校給食を食べているのは、成長期の子どもであり、この時期は、味覚嗜好の形成期でも有り、一生の食志向を決定する大切な時でもあり、この時期こそ、生きる力を育み、自己管理能力が身に付けさせる食教育を教育活動全般を通じ、意図的、計画的に行なうことが大切であるといわれています。そういった重要な意味があります学校給食において、「食の安全管理」はしっかり保たれているのか、お聞き致します。
食を取り巻く環境は、なかなか厳しいものがあり、鳥インフルエンザの問題、BSEの問題、食中毒の問題など、ひじょうに様々な配慮が必要とされる時であり、そんな中で、当市にとっては、どのような対応をされているか、地産地消への可能性も含め、考え方お聞かせいただきたいと思います。また、そうした「食の安全管理」については、個別のいろいろなチェック体制もあるかと思いますが、給食センター全体の管理体制にも係ってきます。そこで、学校給食センターの建て替えに向けての現在の進捗状況や、何か問題点などがあれば、お聞かせいただければと思います。
B児童虐待防止について
最後に、児童虐待に対しての対応についてお聞きいたします。
大阪府岸和田市の事件は大きな衝撃でありました。
今もまだ意識が戻らない罪の無い子どもの無念さを思うと、いたたまれない気持ちにさせられます。
児童は、抵抗手段を持たない非常に弱い立場であるだけに、何とかして、社会で救っていかなければなりません。
そこで、当市の児童虐待への対応についてお聞かせいただきます。
例えば、市民の方が、「虐待されている子がいる」と市役所(児童課)に相談した場合に、どのような流れになり、どのような対応がされるのでしょうか。
児童相談所との連携、また、学校や警察署との連携など具体的にお聞かせいただきたいと思います。また、岸和田市のように児童虐待の事実の発見が遅れてしまった原因はどこにあるとお考えでしょうか。また、知立市は、あのような事態にならないようなシステムになっているのでしょうか。児童虐待には、身体虐待のほかに、精神的虐待、養育放棄と呼ばれるネグレクトなど、身体虐待のように、外見的には、虐待状況の判断がひじょうにつきにくい場合があるということを聞いたことがあるのですが、そのあたりの対応についてもそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
児童虐待については、くれぐれも手遅れとならない様に適切に対応していただくようにご尽力いただきますことをお願い申し上げ、質問を閉じたいと思います。
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