○平成１６年・市政会先進都市事例調査
　私たちの会派であります市政会で、７月１３日〜１５日の間、次の３市について先進都市事例の調査をさせていただきました。
（１）教育研究所（通称「はごろも学習センター」）（宜野湾市）
（２）「ゼロエミッション基本構想」（那覇市）
（３）「回廊線整備事業」（八代市）



【詳　細】

（１）「はごろも学習センター」（宜野湾市）
�@宜野湾市（ホームページ）の概要（東洋経済発行の都市データバンクより）

�A教育研究所（通称「はごろも学習センター」）
【目的】
�@国際化、情報化等の教育の今日的課題への対応
�A教職員への研修（メンタルヘルス研修含）
�B教材研究、教材作成
�C不登校児童・生徒への教育相談、適応指導


�B教育研究所（通称「はごろも学習センター」）の役割
教育研究所（「はごろも学習センター」）は、文字通り、宜野湾市にとっての学校教育における拠点施設となっており、市内の教職員の研修施設として、また、学校授業で活用する教材などを調査研究する施設として機能しています。
また、様々な教育相談を常時受け付けているほか、不登校児童・生徒に対しての適応指導も行なっており、ひとりひとりの子供たちに合わせた指導体制が行なわれているようです。

また、施設には、市ＰＴＡ連絡協議会の事務局室も有り、学校で実際に使われている教科書や教育長からの定期的なメッセージなどが誰でも見ることができるようになっており、教育委員会と学校と保護者の垣根を極力減少させていく姿勢が伝わってきました。

また、教育研究所は、老人福祉センターの２階にあることから、高齢者と子供たちとの交流機会も容易となっており、現実に、不登校児童の適応指導時などに、世代間交流を行なっているということで、児童の健全育成にとってはひじょうに効果的であることを感じました。


（２）「ゼロエミッション基本構想」（那覇市）
�@那覇市（ホームページ）の概要（東洋経済発行の都市データバンクより）

�Aゼロエミッション基本構想
◎那覇市ゼロエミッション基本構想について・・・
【基本理念】
「風格ある県都・那覇市」の美しい地域づくり
・エコロジーとエコノミーの一体化
・環境意識の高い市民がいて、質の高い生活文化がある
・自然の恵みを生かした生産活動

【方向性と目標】
・市民のライフスタイルの転換
・人材育成
・産業振興と雇用促進
・環境に配慮した観光モデル都市としての情報発信

【行動指針】
・沖縄固有の風土と文化の多様性の尊重
・自然を大切に
・生活は地域内循環を目指す
・ユイマール（助け合い、分かち合い）の心で支えあう。

【現在の那覇市の取り組み】
�@市民、職員、企業人に対してライフスタイルの転換啓発
�Aエコショップ、ホームページ等を開設し、リサイクル製品などの情報を広く提供
�Bごみの減量化（ごみ袋の有料化、分別化）
�C移動食器洗浄車貸し出し
�Dエコホテル創出支援
�E住宅用太陽光発電への助成
�F子供たちへの環境教育（学習用ビデオ制作）
�GＩＳＯ14001取得への支援

�Bゼロエミッション社会と知立市
私の小さい頃、祖父は、鼻を噛むとき新聞紙を広げ鼻を噛み、またそれをたたんでポケットに入れ、何度でもそれを使う。そして、使えなくなれば、風呂を沸かすときに燃やし、その灰は、家族の糞尿とともに、畑に肥料として蒔かれる。畑で採れた野菜などは、家族の口に入り、また糞尿となって畑に帰る・・・。

江戸時代は、ゼロエミッション社会のひとつのモデルということを聴いた事が有りますが、日本では、ほんの少し前まで、身近なところでゼロエミッション社会があったと思います。

しかし、戦後の日本の高度成長を支えてきたものは、消費、生産、消費、生産・・・といった拡大再生産システムであることから、循環型システムであるゼロエミッションの思想が、日本の社会から排他されてきました。

「拡大再生産型社会から循環型社会への移行」というのは、その外的システムを変えるだけでなく、やはり、人の価値観も変えていくことが必要となり、昨今、人間が地球単位で物事を考え始めるようになって、ゼロエミッション社会を模索する傾向が徐々には現れてきていますが、その実現のためには、ひじょうに大きなプロジェクトが必要となります。

今回視察した那覇市は、「那覇市ゼロエミッション基本構想」を策定し、全ての個人、団体、法人を巻き込みながら、長期的視点に立った取り組みを行なっており、今後、こうした取り組みは全国的にも広がっていくことが予想され、知立市においても積極的にその考え方などを参考にすべきであることを感じました。

◎ゼロエミッションとは･･･
「廃棄物ゼロ」という意味ですが、広い意味では、廃棄物を出さない経済社会、地域社会、企業活動を表します。
単に、廃棄物をゼロにすることだけでなく、モノを大切に使う、製品をつくる場合は長持ちする製品をつくる、使い終わった製品はリサイクルさせて何度でも使うなど、有限な地球を前提とした新しい文明の創造を目指すための活動。


（３）「回廊線整備事業」（八代市）
�@八代市（ホームページ）の概要（東洋経済発行の都市データバンクより）

�A回廊線整備事業
【目的】
市全体が平坦な地形であることから、利用の多い自転車を都市交通の手段として活用し、併せて、歩行者の安全確保を図る。

【特色】
JR八代駅を起点として、市中心部を周回する全体延長が６．８５キロメートルの自転車歩行者専用道路である。工場引込み線跡地、及び農業用水跡地を利用し、幅員７．５mの道路で、そのうち幅２ｍを歩行車道、幅３ｍを自転車道路に分離し、沿道には、木々や花を植え、快適な空間となっている。朝夕はジョギングやウオーキングを楽しむ市民も多く、夜間は照明を点灯している。また、併せて休憩施設等の整備も行なっており、市民の憩いの場や子供の遊び場を提供している。

【課題】
沿道樹木の維持管理が必要となるため、市民サイドからのボランテイアなどを期待している。

�B知立市の歩行者ネットワーク事業に生かせないか
知立市では、現在、歩行者ネットワーク構想といって、猿渡川などの河川敷散歩コースや、旧東海道などの名跡を訪ね歩くコースなど、知立市全体を歩行や自転車で楽しむことができるようにするため、どのようにハード（建設など）、ソフト（管理運営など）を進めていけば良いかを計画しているところであり、今回、視察した回廊整備は、その財源手当ての面においても参考になりました。

ハードについては、できる限り多くの国庫補助金を取得するため、道路局からの補助金と都市整備局からの補助金との２本立てとしているほか、理論付けできるものは、国の直轄事業として位置付け、全て国庫財源で賄ってもらっている内容のものもあり、できる限り市財を少なくしようと努力していらっしゃいます。

また、地方債についても、一般公共債（国庫補助金の残りの部分に充当する地方債）では無く、敢えて､充当率の低い臨時道路整備事業債（年度間で道路事業費の増えた分に充当する地方債で、元利償還金が交付税対象となる）を選択し、普通交付税を貪欲に取得しようとしているなど、より良いハード事業を考えるだけでなく、常に、コストについても真剣に考慮している姿勢がうかがえました。

また、ソフトについても、原則、地域にお任せしているようで、コスト面への影響をできる限り抑えようと努力していらっしゃいます。

犬のフン公害について、お聞きしたところ、地域管理がしっかりしているところは、自主的に、５０ｍ毎に、啓発看板を立てたりしながら、しっかり啓発しており犬のフンも無いということでしたが、そうでないところは、やはり、犬のフン公害に悩まされているということで、地域の自主性を喚起することも行政の大きな役割であると言えます。