○地域の自立と再生をめざす
「鳥取自立塾」

●日時：平成１６年７月３１日（土）〜８月２日（月）
●場所：鳥取県米子コンベンションセンター　

●内容は下記のとおりです・・・。
【７月31日（土）】
●分科会
（１）「子育て・福祉」
講師：東京都武蔵野市長：土屋氏
内容
�@「０１２３吉祥寺」
・０歳、１歳、２歳、３歳が集まる施設で、（13年前時点では）全国で初めての保育園でも幼稚園でもない施設
・子育ては楽しいもの・・ということを親に学んでもらう。
�A「セカンドスクール」
・1週間程度、田舎で生活する。テレビやゲームの無い自然の生活の中で自活体験を子供たちにさせる。
・教師が一番反対したが、教育長に事業推進を強く要請した。
�Bその他
・武蔵野市はムーバス（コミュニテイバス）を最初に立ち上げた。
・「自立」とは自ら確認すること
・地方からどんどん国に提言すべき。

（２）「教育」
講師：愛知県犬山市長：石田氏
�@「教員人事」
・教育長を教員以外の中から自分で探してきた。
・教育長の公募制は当たり外れが有る。
・校長を数年経験した人を教育委員会に配属する。教育委員会の学校教育部長は校長を経験した県の職員を採用している。
�Aその他
・「自立」とは、何でも行政に依頼するのでなく、自分の足で立つこと。（参照：中村正直著「自助論」。）
・まちは生涯学習の教室
・都会に行く子を育てるのでなく、地域に残る子を育てる。

（３）「住民参加とコミュニティ」
講師：千葉県我孫子市長：福嶋氏
�@「コミュニティビジネス」
・コミュニティビジネスとは、一定の収益は求めるものの、地域における存在価値や事業に参加する市民の自己実現を目指しており、「環境」、「子育て」、「介護」などで展開されている。
・主体はNPO法人、有限会社、任意団体など様々
�A「ミニ公募債の発行」
・利率は国債より低いが、市民に特定財源を出していただくことで、より事業への関心が高まることが期待される。
�B「補助金のゼロベース査定」
・既得権を無くし、補助金が必要かどうかの査定をする。
・会計検査院OBの方に委員長になっていただき、補助金審査のための市民委員会で審査している。基準は、「時代度」、「実現可能性」、「創造性」、「我孫子らしさ」。
�C「NPOとの協働を実り有るものにするための７つの原則」
・NPOとの共通目標を明確にすること・NPOの特性を理解すること・市民参画やNPOへの委託を協働のモデルと思わないこと・「金」を出したら、「口」も出すこと・協働の評価は第３者から受けること・職員一人ひとりが市役所の代表であるという自覚を持つこと・市民感覚を持った市役所になること。
�Dその他
・市民の行政への参加が不可欠。

（４）「地方自治」
講師：埼玉県志木市長：穂坂氏
�@「市民委員会」
・企画、総務、生活環境などの担当があり、第２の市役所を目指す。
・委員を公募したら、１２０名定員のところ、駅などで職員が積極的にPRを行なったこともあり、２５０名程集まった。
・限られた財源での効果的な市政運営に向けて、市民の立場で調査を行い、様々な提言をしている。
・独自の予算編成を行なって、市に提出する。
�A「公共事業市民選択権保有条例」
・公共事業を行なうかどうかについて、一定額以上のものについて、市民が審査する。
�B「自然再生条例」
・緑を減らさないように、例えば、１００�u破壊したら、１００�uの緑を増やさなければならない。
�Cその他
・２４時間の店は反対
・アメリカ型でなく、ヨーロッパ型の小さくても、伝統を重んじた民主的なしっかりとした自治体を目指す。
・全事業を見直し、できるものは積極的にアウトソーシングしていく。
・障害者差別禁止条例の策定を考えている。
・できるだけ、要綱でなく、条例化していく。


●特別講演
「韓国における自立と地方自治」韓国政府革新地方分権委員会委員

【８月１日（日）】
●知事対談
片山鳥取県知事と古川佐賀県知事との公開対談
●パネルデイスカッション
コーデイネーター：片山鳥取県知事
パネリスト：土屋武蔵野市長、福嶋安孫子市長、穂坂志木市長
アドバーザー：古川佐賀県知事等

【内容】
・自治体、議会、市民の合意形成の的確な手法を考えることが必要。
・議会と市民との意見のズレを無くさなければならない。
・自治体の護送船団方式を見直さないとダメ。
・景気対策の一環で、地方自治体は、国から「借金して公共事業をやれ。元利償還は交付税で面倒見る」と言っておきながら、今、財政難に陥っている多くの自治体に対し、「財政難に陥っているので、合併せよ。合併したら合併特例債（借金）で事業をやれ。元利償還は交付税で面倒見る・・・」と、財政難への悪循環を指導しており、地方自治体の自立が必要。
・自立とは、金の面以上に、意識の自立が大きな要素。
・地方自治体が特区申請を積極的に行なっていくことが重要。地方から国の制度を変えていくことができる。
・合併について、質の悪いもの同士の合併は余計に悪くなる。
・質が悪い自治体は、チェックのシステム、市民参加のシステム、議会システムなどがしっかりできていない。
・道州制については、北海道が道州制を採っているが、果たして北海道を見て、道州制は素晴らしい制度と言えるか。
・地方自治体の自立は市民の自立が必要。市民の自立を促すことが大切。市民の自立は良き自治体の糧となる。

（片山鳥取県知事とパネリストの方々）