●平成15年9月議会
○日 程
○議事項目
○所 感【9月25日】
○一般質問の内容
○日 程
【お時間はいずれも午前10時からです】
９月 ４日（木） 本会議（開会・提案説明）
８日（月） 本会議（一般質問）
９日（火） 本会議（一般質問）
11日（木） 本会議（質疑）
12日（金） 本会議（質疑）
17日（水） 企画文教委員会
18日（木） 市民福祉委員会
19日（金） 建設水道委員会
22日（月） 議会運営委員会
25日（木） 本会議（討論・採決・閉会）
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○議事項目
・報告第 ７号 平成14年度知立まちづくり株式会社決算について
・同意第 ５号 知立市教育委員会委員の任命について
・議案第４３号 知立市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
・議案第４４号 衣浦東部農業共済事務組合規約の一部を改正する規約
・議案第４５号 平成１５年度知立市一般会計補正予算（第１号）
・議案第４６号 平成１５年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
・議案第４７号 平成１５年度知立市老人保健特別会計補正予算（第１号）
・議案第４８号 平成１５年度知立市知立第三土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
・議案第４９号 平成１５年度知立市介護保険特別会計補正予算（第１号）
・議案第５０号 平成１５年度知立市水道事業会計補正予算（第１号）
・認定第 １号 平成１４年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ２号 平成１４年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ３号 平成１４年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ４号 平成１４年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ５号 平成１４年度知立市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ６号 平成１４年度知立市知立第三土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ７号 平成１４年度知立市有料駐車場滋養特別会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ８号 平成１４年度知立市介護保険保険特別会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ９号 平成１４年度知立市水道事業会計決算認定について
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○所 感
私にとって、２年目の市議会がスタートしました。
私の今回の一般質問は「広域行政の次なる検討課題」と「市民参加のまちづくりへの環境整備」の２点。 今回の一般質問は、日頃、街頭で演説しているテーマでしたので、あまり原稿に目をおとさずに質問させていただいたところ、自分としては、過去と比較すると、気持ち的にリラックスできたような気がします。
しかし、議会終了後、私たちの会派の反省会時に、先輩議員より「質問の本題に入る前の前置きが長すぎる人がいる・・・・」というご指摘があり、やはり、街頭で演説する内容は、若干、前置き部分が長くなっている傾向を自分でも感じており、「私のことを仰っているなあ････」と思いました（笑）。
反省です。
一般質問、議案質疑、委員会それぞれで審議された内容について、掲載させていただきます。（「トキドキ日記」にも掲載済み）
【主な一般質問に対しての市当局の見解】
（１）市内の中小企業の活性化を主旨とした「（仮称）経済振興基本条例」について、平成１６年３月までの策定を目指す。
（２）（仮称）経済対策本部、（仮称）中小企業振興会議の設置について、研究していく。
（３）来迎寺保育園、来迎寺児童館建設における現在の状況を、早い時期に、地元に説明していく。
（４）生涯学習講座のメニューのひとつに、「防犯講座」を入れていく。
（５）早い時期に、「（仮称）子ども読書計画」を策定していく。
（６）住基ネットサービスを共同研究することについて、衣浦東部広域行政圏協議会（知立、刈谷、安城、碧南、高浜）に投げかけてみる。
（７）市民参加のまちづくりの根拠となる「（仮称）まちづくり条例」について、平成１６年９月までの策定を目指す。
（８）外国人が増加しているため、昭和児童センターに本年９月より、ポルトガル語のできる方を雇用する。（週５日で、１５時から１８時まで。）
（９）駅前の市営駐車場を２４時間運営とするなど、利用改善案を１２月議会を目処に出したい。
（１０）私立保育園、私立幼稚園、町内公民館の耐震診断経費に対して、補助していく。
（１１）災害弱者（ひとり住まい高齢者、身障者など）に対して、家具固定金具の支給を早い時期に行なっていく。
（１２）国保の基金と繰越金の考え方をはっきりしていく。
（１３）財源に限りがあるので、当面は、少人数学級ではなく、少人数授業（科目ごとの少人数授業）で対応していく。
議案質疑1日目。
私は、逢妻浄苑（火葬場）について、質問させていただきました。
「逢妻浄苑については、市内の方が利用された件数が791件、市外の方は591件とひじょうに市外の方の比率も高まってきており、維持補修費相当などについては、該当市から負担金を徴収していったらどうか」という提案と、「火葬場については、衣東（知立、刈谷、安城、碧南、高浜）内において、市内外料金格差が以前残っており、他の公共施設同様、格差を無くすように衣東協議会において働きかけて欲しい」という２つの提案をさせていただき、助役に回答を求めたところ、２つの提案とも、関係団体に前向きに話していくということで、まずは一応の成果を挙げました。かし、議案質疑2日目、逢妻浄苑の関係市からの負担金徴収についての提案に関しては、共産党議員が、「逢妻浄苑の一部事務組合化」という、私より、より踏み込んだ提案をされ、しかも、市長から前向きな回答を引き出したことに対しましては、まだまだ私の質問の未熟さを痛感させられた思いでした。
今回の議案質疑については、主に、次の問答がありましたので掲載させていただきます。
【議案質疑での主な内容】
（１）問：私有地の不法投棄物については、現在のところ、その土地所有者が責任を持って処分しなければならず、市が処分を考えて欲しい。
答：市が処分することはできないが、相談には乗るようにする。
（２）問：現在、下水道未整備地区において家を新築する場合には、合併処理浄化槽が義務付けられており、この設置について、以前、市から出ていた補助金を復活して欲しい。
答：下水道整備が計画より遅れており、合併処理浄化槽の補助金の復活を、前向きに検討したい。
（３）問：マンションのごみ集積所部分について、固定資産税の減免制度を考えて欲しい。
答：検討はしてみるが難しい。
（４）問：よいとこ祭りは、どんな祭りにしようとしているのか、ねらいを示して欲しい。
答：試行錯誤でやりながら、イメージが定着されることを望む。
（５）問：パティオ（文化会館）には、人件費など維持費で年間３億円（公債費をいれるとそれ以上）もかかっており、運営のあり方を検討して欲しい。
答：しっかりと検討していく。
（６）問：市民の方が福祉関係の相談をされる際、プライバシーには充分配慮して欲しい。
答：充分配慮していく。
（７）問：逢妻浄苑（火葬場）の使用について、現在、市内利用件数７９１件に対して、市外件数５９１件と、ひじょうに市外の方の比率も高まってきており、一部事務組合化して、負担金を徴収するようにしていくことを検討して欲しい。
答：前向きに検討していく。
（８）問：名鉄駅前連続立体交差事業・区画整理事業の事業費は膨大になるので、事業の見直しをして欲しい。
答：コストを下げるように見直していく。
議案質疑の中で、10月12日開催される「クリーンキャンペーンちりゅう」の事業について、今回の9月議会に提案中にもかかわらず、既に町内回覧や、広報「ちりゅう」で周知しはじめていることに対し、共産党議員より「議会軽視！」のクレームが付いて、一時紛糾。
結局、「このクリーンキャンペーンちりゅう事業は、9月市議会で審議中・・・・」旨の文書を広報「ちりゅう」などに折り込むことで決着をみましたが、議会で議決する前に執行しまったことは、3月議会でも指摘をされたところで、今回は、よりきついお灸が据えられたようです。
今年は、私は、常任委員会において企画文教委員会の副委員長となりました。
副委員長としての早速のお仕事は、「管内視察（市内関係施設をチェックする）」などの日程調整。
委員さんの都合の良い日を聞いてまわらせていただきました。また、私たちの会派である市政会のなかでは、企画文教委員会に提出されている陳情について、過去の状況はどうであったかなどの調査をさせていただく役割をいただき、会派内会議のなかで説明もさせていただきました。
今回の企画文教委員会においては、次の問答がありましたので、掲載させていただきます。
【企画文教委員会での主な内容】
（１）問：「学校と家庭を結ぶ道徳教育推進事業」とはどんなことを行なうのか。
答：各学校に、先生、保護者、生徒児童などで構成する道徳教育推進委員会を立ち上げる。また、対話集会を行なう。
（２）問：今後、耐震診断の結果次第で学校の体育館を建設する際には、他の目的でも使えるようにコミュニティセンターなど複合施設にしたらどうか。
答：財政的に余裕が無いが、検討してみる。
（３）問：建設事業を行なう際に、「市民債」の発行を考えてみては。
答：研究してみる。
（４）問：ホームページの変更に関しての補正予算が出ているがどのように変更するのか。
答：キーワード検索を充実させる。期限切れの情報などの自動削除を可能とする。各担当からの入力作業をしやすくするなど。
（５）問：行政改革大綱を策定する際における次なる特徴は。
答：目標を極力数値化していく。
（６）問：市民の誓いの文言はマンネリ化しており、見直してみてはどうか。
答：検討してみる。
（７）問：今後の消防の出初式はどのように行なうのか。
答：５市（知立、刈谷、安城、碧南、高浜）いっしょに行っていく予定
（８）問：選挙の投票区はいつの選挙から見直しをしていくのか。
答：来年７月の選挙からの予定。
（９）問：パティオ（文化会館）の自主事業における１年間の入場券の売上率は。
答：客席数１５４１４に対し、入場券売上げ枚数１００３８、率は６５．１％
（１０）問：給食センターの職員数は。
答：正職員１１名、パート職員３８名
私は、副委員長という立場ですので、全ての委員さんが質問し終わってから、「基金のあり方」と「公債費比率のあり方」の２点について質問をさせていただきました。
「基金のあり方」については、あまりにも財源対策債などの起債が増えてきていることを鑑み、減債基金（公債費に充当できる）をもっと積んではどうか、という視点、「公債費比率のあり方」については、公債費比率、起債制限比率という指標は、計算上、財政対策債などの起債を借りれば借りるほど、健全化の様相を示してしまうので、今後は、この指標を全面には出さず、実際の市の公債負担具合を把握できるないので、公債負担率などをその指標として全面に出してはどうか、など提案させていただきました。
市民福祉委員会、建設水道委員会については、私の担当委員会ではありませんでしたが、傍聴させていただきましたので、その主な内容について、それぞれ掲載させていただきます。
【市民福祉委員会での主な内容】
（１）問：プラスチックごみの分別回収について、今後どんなところを改善していくか。
答：①来年４月から回収を、週に１回（現在は月に２回）とする予定。②来年の１月より袋の色を、燃えるゴミの袋と見分けがつくように緑色とする予定。③袋の種類を増やすことについては検討課題。
（２）問：クリーンセンター（刈谷知立環境組合）への負担金について、昨年度（１４年度）よりごみ搬入量割を算定根拠に加えたが、その影響額は。
答：１３年度に比べ、約５００万円知立市の負担が軽くなった。
（３）問：クリーンセンターの建て替えの計画は。
答：平成１７年度・実施設計。１８年度～２０年度・建築工事、２１年度４月稼動。
（４）問：焼却ごみの内訳は。
答：紙類４８％、生ゴミ１９％、木類９％、その他。
（５）問：マンションなど集合住宅におけるごみ集積所については、市の開発指導要綱に基づき設置せざるを得ないスペースであり、固定資産税の減免対象としたらどうか。
答：今後の検討課題とする。
（６）問：ファミリー・サポート事業の内容と実績は。
答：育児の援助を受けたい方と援助できる方を会員として登録し、相互援助活動を行なう。現在、援助を受けたい会員１２９名、援助できる会員５２名、両方会員１９名。１４年度は保育所等のお迎え、帰宅後の預かりなどで３７３回の利用があった。
（７）問：保育園運営のための子ども１人あたり１カ月に係る経費と、その財源内訳は。
答：経費は、８３，３７９円。財源内訳は、税金４７，９０６円、保育料(平均)１８，７５２円、国県補助金等１６，７２１円。
（８）問：生活保護対象者の現時点の実数は。また、ケースワーカー（生活保護対象となるか否かを審査する方）に女性を採用して欲しい。
答：１０２世帯。ケースワーカーは現在男性２人となっており、女性の採用は今後検討してみる。
【建設水道委員会での主な内容】
（１）問：衣浦豊田線の開通はいつか。
答：開通は、平成１６年３月末。
（２）問：衣浦豊田線の側道について。
答：側道については、部分部分は開通するが、全面開通は、平成１７年３月末。また、旧国道、１号線、南陽通りの側道と交差するところには、それぞれ信号が付く。
（３）問：衣浦豊田線の高架下の利用について。
答：市が県から借り、市管理の元に利用していく。現在の案としては、スポーツ施設（ゲートボールなど）、駐車場、防災倉庫、ゴミステーションなどが挙がっており、今後、地元の方々などと検討していく。
（４）問：旧国道において大型車の規制はしないのか。
答：来迎寺交差点（無量寿寺から南に突き当たったところの交差点）から衣豊線の側道までは、大型車禁止の規制をかけるように警察と協議中。
（５）問：知立駅前連続立体交差事業に係る小松寺の移転先用地の変更は可能か。
答：話がだいぶ進んできており、変更は難しい。
（６）問：公園愛護会は現在、全公園に対してどのくらいあるか。
答：公園数９４箇所のうち、４７箇所に愛護会があるが、全ての公園に愛護会ができるようにお願いしていきたい。
（７）問：毎年、町内会長さんが道路修繕などを市にお願いする中で、どのくらいが実際に採択されているのか。
答：予算上全てを採択することはできず、１４年度は１３９件の申請の内、６５件が採択された。
（８）問：知立市のコミュニティバス（ミニバス）で、他市の大きな病院などに行くことができるように、コミュニティバスの路線変更などはできないのか。
答：現在、安城市の厚生病院、刈谷市の総合病院を経由するそれぞれの市のコミュニテイバスは、東刈谷駅に停まることから、知立市のコミュニティバスが東刈谷駅経由となるように現在、調整中。
2年目に入り、自分では、少しづつ議会の雰囲気には慣れてきましたが、全体的には、まだまだ、不勉強な部分があって反省です。
一般質問の2回目、「議長、2番！」を言うのを忘れたり、質疑において、マイクを立てるのを忘れたり、委員会での質問がついつい早口になってしまったり・・・・もう少し落ち着かなければなりません。
また、質疑の内容の組み立ても今ひとつ幼稚で、情けない質問形態になってしまいます。
確固とした問題意識の中で、事前にしっかりと理論構成を行い、胸を張って堂々と質問する姿勢をとらなければなりません。
上手な方の質問を観させていただくと、とても参考になります。
１２月の議会に向けて、また、日々勉強です。
○一般質問の内容
（１）「広域行政の今後の検討課題について」
通告に従いまして、「広域行政の今後の検討課題について」と「市民参加のまちづくりへの環境整備について」一般質問をさせていただきます。
まずは、「広域行政の今後の検討課題について」を質問させていただきます。「広域行政」ですが、これは行政改革のひとつの大きな手段であると思いますので、なぜ、行政改革をしなければならないのか、今ひとつ再確認をさせていただきたいと存じます。
なぜ、今、行政改革をしなければならないか。
それは、「限り有る財源のなかでの市民サービスの向上」これに尽きると思います。
戦後の高度成長時においては、税収も右肩上がりで伸びてきており、行政改革を必死にやらなくても市民サービスは、向上してきました。
しかし、昨今の日本経済の低迷のなか、当市の財政状況もひじょうに厳しくなってきており、行政改革なくしては、市民サービスの向上どころか、低下していくことは必然であります。
ここで、当市の財政事情の実体を再確認したいと思います。
現在、平成１５年度の当初予算が執行されており、その当初予算の主たる財源は、私たちが納めます市税でありますが、これは、平成１５年度当初予算で９０億円を見込んでいるわけですが、この９０億円とうのは、平成４年度の決算額つまり当市のおおよそ１０年ほど前の決算額に匹敵するわけでございます。
一方、歳出においては、福祉に関するお金、教育に関するお金、ごみ環境に関するお金など、経常的な支出は、１０年前と比較しますと、おおよそ２０億円ほど増加しているわけでございます。
税収は１０年前の決算額と同じ、経常的な歳出は１０年前に較べ２０億円増えている・・・・。
本年度は、このギャップを一般の家庭における貯金の取り崩しにあたります財政調整基金などの繰入金や、一般家庭の借金にあたります地方債の発行などで賄っているわけでございますが、このような財政運営を続けていけば、破綻を招いてしまうことは、私たち市政運営を議論している者だけでなく、一般の市民の方でもお解りになることでございます。
それでは、知立市は、どうすればいいのか。
右肩上がりの増加は望めない税収、増え続ける福祉、環境、教育、道路維持費などの経常的支出・・・・・。
このような現状を踏まえますとやはり、様々な行政改革を実行していくほか無いわけでありまして、その大きな手段のひとつとして「広域行政」を積極的に検討していくべきであると思うのであります。
それでは、広域行政とはどんなことでしょうか。
「広域行政」というのは、知立市１市で行政サービスをするのではなく、他の市町村と一緒になって行政サービスを行なっていくことを言います。
例えば、現在、知立市では、ごみの焼却施設として、「刈谷知立環境組合」があるわけですが、これは、刈谷市といっしょに設立した一部事務組合であります。余熱を利用した温水プールである、ウオーターパレスＫＣとしても皆さんに親しまれています。
また、これも１日１円保険でおなじみの交通災害共済保険。
これも、高浜市など、２市５町でおこなっている広域行政であります。
また、し尿の処理については、豊田市といっしょに「逢妻衛生処理組合」という一部事務組合で処理をしています。
このように、現在でも、様々な分野で、他の市町村といっしょになって、行政事務を行なっているわけですが、とりわけ、旧碧海郡地域でもあります知立市、碧南市、刈谷市、安城市、高浜市の５市は、昭和５６年より、「衣浦東部広域行政圏協議会」を組織し、様々なことを調査研究し、成果をあげてきています。
例えば、図書館においては、現在では、５市内の図書館、どこに行っても借りることができるようになりました。
私の子供時代には、まだ、知立市には図書館が無くて、近隣市に出かけていたのですが、他市民ということで、本を借りることができず、子ども心に無念の気持ちを持ったことを覚えています。
また、体育館、市民会館などその他の公共施設についても、互いの市の垣根が取り払われまして、それぞれ、衣浦東部広域行政圏料金としての利用が可能となっています。
また、当議会の一般質問は、現在では、ケーブルテレビのキャッチを通じて、お茶の間からも見ていただくことができるわけですが、そのキャッチにつきましても、衣浦東部広域行政圏協議会が、昭和５７年、当時の郵政省に申請したテレトピア計画が始まりで、５市が共同で出資した第３セクター株式会社となっています。現在では、ケーブルテレビのみでなく、インターネットのプロパイダー、また、本年１月よりＦＭ放送も開始し、地域の渋滞情報、災害情報なども放送するコミュニテイエフエムとしても活躍しており、情報化時代におけるこの地域の重要な拠点施設となっています。
このキャッチ、知立市一市では、立ち上げることができたでしょうか。
コストの問題、技術的な問題などではなはだ難しいと言わざるを得ないであろう思われます。
５市の広域行政として捉え、取り組んだからこそ可能となったのではないのでしょうか。
また、本年４月には、消防業務についても５市がいっしょになっておこなっていく「広域連合消防局」が、スタートいたしました。
これまで知立市単独で行なっていた消防業務、救急業務が本年より５市がいっしょになって行っていくというふうになったわけでございます。
刈谷市小垣江町に本部があるのですが、知立市単独市では持つことのできなかった高機能な通信指令装置が、国の補助金のもとに設置されております。
まだ立ち上がったばかりで、未整備な点があるわけでございますが、長期的な視点にたって、複雑化、大規模化する災害などにより的確に対応していくためにも今回組織された広域連合消防局には大きな期待がかかるところであります。
このように、知立市、刈谷市、碧南市、安城市、高浜市の５市は、衣浦東部広域行政圏協議会での経常的な調査研究を行ないながら、様々な実績をあげてきており、これは、私たち知立市民に取りまして、より良いサービスを効率的に提供していただいていることにもなっており、今後も、より一層の広域行政サービスの展開を求めるものであります。
例えば、第２次サービスが開始された「住民基本台帳ネットワーク」、いわゆる「住基ネット」でございますが、これは、広域な展開を図ることによってこそメリットを生み出していくシステムであり、まさしく、広域行政として、衣浦東部広域行政圏協議会の中で、考えていくに相応しいテーマであると思うわけでございますがいかがでしょうか。
「住基ネット」の２次サービスが開始され、そのメリットとしては、どこの市町村でも住民票を発行してもらうことができることとか、写真つきのIDカードにおいては、身分証明の役割を果たすなどがありますが、「住基ネット」にかかる膨大なコストの割には、メリットが少ないことが６月議会においても指摘されました。
私は、8月25日、カード交付の最初の日に市民課で500円で交付を受けたのですが、4人目ということで、予想通りの不人気であるといわざるを得ません。
いろいろな批判はあるわけでありますが、総務省の音頭のもと、もう既に、開始している住基ネットサービスについては、より市民にとってメリットのあるシステムにしていくべきであると考えるのですが、いかがでしょうか。
しかし、そうしたことを知立市1市で考えていくのは、ひじょうに不経済であり、また、そのサービス形態にも限界があるように思われます。
そこで、これから、次なるサービス展開を図っていくについて、どんな付加価値を設けていくのか、また、プライバシー保護をより図っていくには、どのような体制が望ましいかなどを、衣浦東部広域行政圏協議会で研究をしていただくことを望むものであります。
例えば、図書館の貸し出しカード。
先ほども申し上げましたが、現在、５市内の図書館であれば、どこの図書館でも借りることができるようになっていますが、５市の図書館全てで借りるのであれば、５枚の図書カードが必要です。
これを、住基カードを１枚持っていれば、どこでも貸し出しが可能となれば、カードを何枚か持たなくてもよくなります。
また、今後、他市でも取り組み始めております納税証明書などの発行システムや、健康診断データのＩＤカードへの取り込みなど、これは、開発費においても、さらなる費用がかかることが想定されます。また、プライバシー保護の点からもより配慮したシステム構築が望まれます。
当市、１市だけで考えるだけでなく、５市がいっしょになって、取り組んでいくことは、より効率的に、より高付加価値を備えた、より安全な住基ネットになっていくものと思われ、ぜひ、検討していただきたいものでありますがいかがでしょうか。
また、衣東で考えていただくことは住基ネットだけではありません。
先ほど申し上げましたように、公共施設の利用においては、現在は、5市の市域の垣根が取り払われまして、衣浦東部広域行政圏料金となっております。
そうした各市の公共施設の維持管理事務についても広域行政で行なっていくことを検討してみるのはいかがでしょうか。
これは、維持管理コストの効率化が期待されるとともに、広域内の公共施設の利用状況が一元的にわかるようになれば、例えば、大きな行事、大きな大会などの際に、互いの公共施設の連携を図るなどするなどしながら、より有効的な利用が可能となります。また、図書館、資料館であれば、市民が求める図書などに対して、より多量な蔵書からの検索となり、お答えできる可能性も高まります。
過日、行政視察いたしました高崎市等広域市町村圏振興整備組合は、７市町村で構成する一部事務組合ですが、共同して行なわれている事務として、消防業務のほか、資料館、運動公園、老人休養ホーム、文化スポーツ施設などの設置及び管理に関する事務などがあり、可能な限りの事務を広域でおこなっていくようにしているのがひじょうに印象的でありました。
近隣におきましても、例えば、西尾幡豆広域連合では、し尿、ごみ、火葬、農業共済など多様な業務を広域連合で行なっておりますし、知多広域連合では、介護保険事務について、広域連合で行なっています。
このように他市町村を探してみると、広域での行政サービスの展開は大きな流れとなっており、当市及び衣浦東部広域行政圏協議会としても、いろいろな実例などを参考にしながら、市民にとって、より良い行政サービスが展開できるものであるのならば、積極的にその可能性をについて研究していくことが必要であると思うのですが、そのお気持ちをお伺いいたしたいと思います。
現在、当市が会長市を務めます衣浦東部広域行政圏協議会は、２０１０年を目標とした「第３次衣浦東部広域行政圏計画」に基づき、様々な関連事業を推進しているところですが、そのなかでも「広域行政の積極的推進」ということばが多々出てきているわけでございまして、ぜひ、今回、スタートいたしました、消防業務の次に続く事務についてぜひ積極的に研究していくことを期待いたしまして、２番目の質問に入ります。
（２）「市民参加のまちづくりへの環境整備について」
歳入低下・歳出増加というひじょうに厳しい財政事情、また、地方分権一括法の施行、三位一体論、合併推進などの地方分権化傾向などを背景として、「私たち市民と市役所がいっしょになってまちづくりを行っていく・・・・」という行政スタイルがあたりまえの様に求められてきています。
当市におきましても、現在推進中の第５次知立市総合計画のキャッチフレーズを「輝くまちみんなの知立」とし、また、その実行のための合言葉を「やさしいまち」「ロマンを語れるまち」「学びのまち」「いきいきしたまち」という４つの大きな柱の頭文字を採り、「やろまい」とするなど、「この町知立をみんなでつくっていく」ということを重要な視点としています。
「私たち市民と市役所がいっしょになってまちづくりをしていく・・・」ということは、何も新しい視点ではなく、１０年前に策定された「第4次知立市総合計画」の中においても５つの柱のひとつに「市民ぐるみのまちづくり」というテーマが掲げられており、この施策の大綱に基づき、情報公開条例の施行、各種審議会等の市民公募制度の導入、また会議等の公開、地区懇談会等の開催、など、広報公聴活動の推進に努めてきています。
しかし、そうした施策にもかかわらず、現在のところ、市民の皆様が、自ら積極的にまちづくりに参画をしていくという大きなうねりはみられません。
考えられる要因といたしましては、市役所側に立ち返ってみますと、市民参加における事務量の増大を懸念するあまり、担当部課によっては、今ひとつ、市民協働行政への転換を積極的に図っていないという側面があると思います。
例えば、公園事業ひとつを採りあげてみましても、維持を担当される係であれば、草刈等のボランテイアを期待するために市民参加を積極的に導入する方向には向かいますが、建設担当であれば、市民参加を積極的に受け入れると、要望事項が増えてしまい、予算上でできない旨のことわりなど説明責任を果たすための事務に負われることが懸念され、市民参加に対し、消極的にならざるを得ないことも考えられます。
また、市民参画が進まないのは、「日常の正業に忙殺され、自ら住むまちに目を向ける余裕が無い、また、時間に余裕があっても、市民参加のためのまちづくりについて、関心が余り無い。」など、私たち市民側にもその要因はあると思います。
高度成長時代からの行政システムである、形式的な市民参加はあるものの、市役所が、一方的に行なっていくというスタイルは、現在の厳しい財政事情、地方分権化の流れの中においては、私たち市民にとっての不満を増長させ、また、行政運営自体が立ち行かなくなる恐れも出てくるように思われます。
市としましては、従来のように、行政サービスのひとつとしての「市民参加」を呼びかけるのでなく、ある意味では、行政サービスの提供者たる「市民参加」を呼びかけていくという、大きな発想の転換が必要ではないかと思うのであり、それには、「市民参加」をしっかり定義づけた条例を制定し、市役所職員、ならびに私たち市民の意識の変革を地道に図っていきながら、「市民参加」がこの知立市に、あたりまえの様になる様に根付かせていくことが必要であると思われます。
それには、市民参加のまちづくりへの環境整備といたしまして、そのための基本条例を策定していくことは欠かせないものであると考えられます。
過日先進事例として、北海道美瑛町の「住み良いまちみんなで美瑛つくる条例」と旭川市の「市民参加推進条例」を視察させていただきました。
公園、福祉など、行政目的を特定せず、「住民と行政の協働のまちづくり」を主旨とした地方の憲法とも呼ばれる「まちづくり基本条例」を日本で最初に策定したのが、北海道のニセコ町ということもあり、北海道には「まちづくり条例」の制定化が比較的盛んなようです。
視察させていただいたそれぞれの団体は、人口規模にも土地柄にも違いがあるということで、その策定過程には違いはあるものの、それぞれの条例とも、住民の方、また、市役所職員の方、双方に、「協働していくまちづくり」のための意識を図っていくための環境整備や、実際の市民参画への具体的方策などが示されていました。
その中で、「市民と市役所が協働していくためのまちづくり」のために盛り込むべき項目を先進事例などを参考にしながら、自分なりに挙げさせていただきますと、①情報公開、②市民参画機会の提供、③行政の説明責任、④市民の責任、⑤行政評価であり、なお付け加えるとするならば、①から⑤までがある程度成熟した後の住民投票に関しての項目も必要であるような気がいたします。
そうした実例なども研究していただき、知立市にあった条例化を求めるものであります。
まちづくり条例に関する１２月市議会における風間議員の質問に対して、当局は、「まちづくり会議のような人たちに条例制定前に寄ってもらって、ご意見が出た中、もう一遍そういうことに関心の有る市民にもどういう条例がいいのか煮詰めてもらい、早い時期に立ち上げたい・・・・」の旨回答をされておられます。
平成１４年１２月議会から９ヶ月経過した現在、その策定作業はどのように行なわれているのか、その進捗状況と、また、その条例のなかに盛り込むべき内容はどんなものを考えていらっしゃるのか、また、その条例案が議会に上程されるのは具体的にはいつであるのかをお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。
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