○平成16年・市民福祉委員会先進事例調査
　毎年、議員の所管する委員会ごとに、他都市の先進事例の調査をさせていただいています。様々な取り組みを調査させていただき知立市においても採用できるものがあれば、積極的に採り入れるように働きかけをしていきます。今回は、下記のとおり実施いたしました。

●日　時：平成16年１１月４日（木）から５日（金）
●調査市（調査項目）：兵庫県姫路市（介護サービス第三者評価）
　　　　　　　　　　　　　　　　島根県松江市（日本一のリサイクル都市づくり）

【兵庫県姫路市】

○兵庫県姫路市（ホームページ）の概要（東洋経済発行の都市データバンクより）

項　目	姫路市	（670市の内）	知立市	（670市の内）
面　　積	275.96k㎡	（117位）	16.34k㎡	（649位）
人　　口	476,939人	（26位）	61,240人	（371位）
財政力指数	0.89	（94位）	0.94	（76位）
公債費負担率	14.0％	（234位）	10.0％	（50位）
下水道普及率	86.4％	（127位）	34.1％	（442位）
ゴミ排出量1人あたり	1,225g/日	（541位）	906g/日	（168位）
持ち家比率	62.5％	（477位）	53.2％	（592位）

（１）介護サービス第三者評価
●目的
　介護保険制度において、「利用者の選択」を確保するために必要となる情報提供サービスの質の向上を目指すため。

●特色
①介護保険施設全てを網羅する評価としては全国初。
②在宅サービスを含め、全介護サービスへの取り組みは最も早い。
③基準作りの段階から、全面的に市民との共同を行なってきた。
④平成14年11月、評価団体のNPO法人取得。全国でも珍しいＮＰＯ法人「介護サービス第三者評価機構」が誕生。
⑤市が介護サービス第三者評価を、ＮＰＯ法人「介護サービス第三者評価機構」に委託をしている。委託料年間６００万円。

●基本視点
①利用者の視点に立った評価項目とする。
②欠点指摘ではなく、質の向上を目的とした評価体制とする。
③利用者に開かれた（参画可能）な体制とする。

●今後の予定
居宅介護支援事業所の評価基準及び評価手法の見直し。居宅介護支援事業所のモデル評価、本評価。

◎NPO法人「姫路市介護サービス第三者評価機構」
（目的）
介護保険制度において、「利用者の選択」を確保するために必要となる情報提供サービスの質の向上を目指し、第三者による評価を実施する。

（組織）
①理事会（理事）
・市民代表、事業者代表、公益代表（各５名計１５名）
・評価項目及び基準についての見直しを行なう。
・評価機構の運営を行なう。

②評価決定委員会
・理事１５名　＋　市民代表、事業者代表、公益代表（各３名計９名）＝　合計２４名
・③評価チームによる評価結果を審議し、評価を決定する。

③評価チーム
・１チームあたり３名の評価員で構成。
・１チームは市民代表（公募）２名、専門家（介護サービス事業者連絡協議会推薦１名で構成。
・介護保険施設、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者の評価を行なう。

④作業部会
・公募市民
・サービス評価基準案の作成・検討

⑤事務局
・事務局長１名、事務担当１名。

●所感
介護保険サービス利用者は、要介護の認定を受けた時点で、行政から放たれ、利用者と介護保険サービス事業者との私的な契約を行なっていかなくてはならず、事業者を評価し、その評価結果表を利用者等に公開していくことは、ひじょうに重要なことであると思います。

姫路市の担当の方も仰られていたのですが、評価結果の資料が今ひとつ市民には難しくてわかりにくい、また、事業者によっては、ちょっと手を抜いている部分があるにも係らず、公開資料としてはそうした情報は明確にされていないなど、まだまだ改善する余地は多く残されているようですが、こうした評価を行なっているということだけでも、事業者にとっては、ひじょうに大きな刺激となり、更なるサービス向上への糧となるような気がします。

当市においても、こうした介護保険サービス事業者への評価を、ぜひ行なっていくべきであると思います。

また、その方法については、（利用者が多様な市の介護サービスを受給している現状を踏まえ）知立市単独で評価をしていくのではなく、例えば、碧海５市において、「広域連合介護保険サービス事業者第三者評価機構」などを組織していくこともひとつの手ではないかと思われます。

【島根県松江市】

○島根県松江市（ホームページ）の概要（東洋経済発行の都市データバンクより）

項　目	松江市	（670市の内）	知立市	（670市の内）
面　　積	221.38k㎡	（171位）	16.34k㎡	（649位）
人　　口	148,038人	（146位）	61,240人	（371位）
財政力指数	0．66	（323位）	0.94	（76位）
公債費負担率	20.2％	（592位）	10.0％	（50位）
下水道普及率	68.2％	（230位）	34.1％	（442位）
ゴミ排出量1人あたり	1,138g/日	（456位）	906g/日	（168位）
持ち家比率	52.2％	（623位）	53.2％	（592位）

（１）日本一のリサイクル都市づくり
市民一人ひとりが高い環境意識を持ち、そのような市民の割合が日本一になることを目指したスローガンが「日本一のリサイクル都市づくり」である。

●特色・取り組み実例
①官民挙げての環境整備の取り組み「クリーンまつえ」
②湖の水質浄化を図るため、NPO法人「斐伊川クラブ」と連携
③「環境を考える市民の会」発足
④「廃食油リサイクル事業」・・・廃食油をリサイクルしてごみ収集車の燃料として使用
⑤「エコショップまつえ」の開設・・・家庭から出た不用品のリユース促進
⑥「環境新聞」の発行・・・市民の手による環境問題の取材・編集・発行
⑦「まつえ市民環境大学」の開設
⑧「まつえ市民環境大学村」を発足
⑨「穴道湖エコクルーズ」を開始
⑩「環境を創る企業の会」の発足

◎環境を考える市民の会
（設立趣旨）
「リサイクル都市日本一」を実現するには、「市民意識の高揚」と「市民運動の展開」が不可欠であるため。

（事務局）
市役所リサイクル推進課

（費用）
無償

（構成）
現在、一般公募８０名、団体推薦７７名、計１５７名。
　　（一般公募者の多い理由は、再三の呼びかけ。また、市民環境大学の卒業生が１００名以上いらっしゃって、その方々　　　が高い問題意識を持っており、参加されることが多い。）

（実績）
テーマ別の分科会、実施段階のワークショップなどを行なっている。
詳細は、ココ。

●所感
市民一人ひとりが高い環境意識を持ち、そのような市民の割合が日本一になることを目指した・・・という目標設定は、面白いと思います。
環境課題は、ひじょうに多様で、かつ長期的な取り組みが必要な課題であり、その解決にあたっては、市民意識を変えていくことが何よりも基本となります。

そうした中で、松江市の「環境を考える市民の会」というのはひじょうに重要な組織機構であると思われ、環境課題に対する取り組みへの提言や、また、自らの活動などを通じて、行政のプロに負けないだけの問題意識の高さが育まれており、松江市の環境行政の大きな力となっています。

この委員については、無償にもかかわらず公募委員が８０名もおられ、３年目になる市民環境大学の実績（卒業生１００名以上）が生きていることを感じます。

松江市が環境施策として取り組んでいる、「リサイクル工房づくり」、「ポイ捨て一掃作戦」、「マイバッグ運動」、「廃食油リサイクル活動」、「生ごみ減量作戦」など、様々な政策提言や環境活動は、すべて、環境を考える市民の会が関与しており、過日の全国都市問題会議でも再三提示されていた「環境活動の基本は『市民参加』」ということが実践されています。

当市においては、現在策定中の「まちづくり基本条例」の中に、「（仮称）市民委員会ORやろまい委員会」のようなものができると思われ、この中で、環境課題についても取り組んでいかれることが期待されています。

いずれにしましても、市民をいかに巻き込むか・・・これにかかっています。