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○第66回全国都市問題会議
毎年、ひとつの大きなテーマを決め、講演や、シンポジウムなどが行なわれ、全国各地より市長、その所管部長、議員などが参加しており、私の所属する会派・市政会でも、毎年参加させていただいています。
(予算は、政務調査費(年間18万円)の一部を執行させていただいています。)
●日 時:平成16年10月28日(木)、10月29日(金)
●会 場:名古屋国際会議場
●テ ー マ:環境と共生するまちづくり(多様な主体の協働による美しい都市をめざして)
●内 容:
【10月28日(木)】
(1)基調講演(中央環境審議会会長:森嶌昭夫))
・「環境と共生するまちづくり」のキーポイントは、「行政と住民との共生・協働」が基本となる。
・地方分権時代においては、地域ごとに環境対策に対しての温度差が顕著になる。より一層の知恵と工夫が必要。
・環境に対しての取り組みは、地道な活動が必要。
(2)主報告(名古屋市長:松原武久)
・11月1日に藤前干潟におけるごみ処分場計画を中止した後、「ごみ非常事態宣言」を出し、ごみの減量と資源の回収に 本格的に取り組むようになった。
そして、その効果は、4年間でごみの量は4分の3に減り、資源回収量は2倍以上となった。
・ごみのリサイクルを定着させるため、2300回の説明会を行なった。
・ごみ関係の苦情や質問等が、約10万件あった。
(3)一般報告(登山家:野口健)
・富士山のごみの多さにびっくりし、清掃登山を募集し、始めるようにした。現在、だいぶ効果が出ている。
・ヨーロッパでは、環境を守るためにレンジャー部隊が組織されているところが多く、厳しく監視している。
石原東京都知事に言って、小笠原を守るトレンジャーを創設し、隊長となっている。冨士レンジャーの創設に向け今頑 張っているところ。
(4)一般報告(岡山市長:萩原誠司)
・独自の無農薬農産物の認証制度を創設したことにより、消費者にとって、「暮らしと健康を守る安全で美味しい有機野 菜」の選別がしやすくなっている。
・市民協働による環境作りを広げるために、環境パートナーシップ事業をはじめている。これは、市民・事業者等が取り組 もうとする環境保全活動を市に登録し、各参加団体間の情報の共有化や交流、連携、活動ノウハウや資材の提供など、 支援していく。
・環境に対しての概念や取り組みを学校教育や生涯学習活動の中で、学び体験していく。
(5)一般報告(名古屋大学教授:柳下正治)
●なぜ、名古屋市はごみの大幅減量(4年間でごみの量は4分の3に減り、資源回収量は2倍以上となった)ができたの か。
・藤前干潟問題があり、多くの市民が名古屋市のごみ問題の本質を学ぶ機会を得ることになった。
・この結果、地域住民、企業、NGO、保健委員などの名古屋のすべての構成員の間で、ごみ問題に対する危機感が共 有され、問題に立ち向かう連帯感が生じ、市民がごみ減量化の取り組みに自発的・積極的に参加するようになった。
●未来の環境社会へのデザイン構築
・全くの一般人(名古屋市人口の0.1%である2000名を無作為抽出し、会議に参加できる方を20名ほど募集)会議と、 ステークホルダー(問題当事者)会議を並行に進め、より良いデザインを模索している。
【10月29日(金)】
◎パネルディスカッション
○コーディネーター(NHK解説委員長:今井義典)
・1秒間にサッカー場1面分の緑が無くなっている。
・イギリスの有名な自然環境保護運動「ナショナル・トラスト」。
@会員300万人、創立110年
A庭園の修復や管理を受け負ったり、環境と自然、歴史的建造物の保全を行なう非営利民間団体。
B会費を納めて会員になると、「ナショナル・トラスト」傘下の自然保護地域など割引で入場できる特典がある。
・「社会資本」は「市場の資本」とは対照的に「社会をよりよくするために使う資本」
・「官」「民」「企業」が一緒になって共生社会の建設や地域の再活性化に取り組むことが大切。
○パネラー(都市政策研究員:浅野直人)
・環境を考えるキーワードは、「協働」、「連携」。
・「環境には国境が無い」と同様「環境には市境が無い」
・経済的な支援や適正な負担を求めることも環境との共生の都市づくりには欠かせない。
・努力している人だけに負担を負わせ、怠け者はその恩恵にあずかるだけというのは、努力の意欲は無くなる。
・「負担の公平」は、協働・連携を進め、信頼を深めるための重要な要素。
○パネラー(NPO法人環境市民代表理事:癘{育生)
・持続可能な地域社会形成のためのポイント
@人が基礎
A住民参加
B環境と経済と社会的公正
C行政の総合化
D誰にでもわかる率先事例を
・環境首都コンテストを毎年行なっており、できるだけ多くの自治体の参加を臨む(参加費は無料)。
詳細は、ココです。
○パネラー(トヨタ自動車環境部長:益田清)
・トヨタ自動車の具体的取り組み
@グローバルに環境経営を推進し、世界中で信頼されることを目標としている。
A世界でトップクラスの環境技術。究極のエコカーを目指す。
B生産環境効率1。
C社会貢献活動(トヨタの森、中国での植林活動)
D社内環境教育の推進
○パネラー(建築デザイナー:ラングナー寺本)
・持続可能な都市へのアプローチ
@都市計画へのアプローチ(郊外化をやめ、都心部で住み働く)
A社会的なアプローチ(生活様式の切り替え)
B技術的なアプローチ(省エネルギー化への効率的な建築技術)
○パネラー(蓮田市長:樋口暁子)
・環境学習センターの設置予定。
・職員の意識改革を目的にISO14001認証取得。
・環境基本条例の作成
○パネラー(一宮市長:谷一夫)
・市民の手による環境基本計画の策定
・環境保全・ごみ減量推進モニター制度の創設