●平成16年12月議会
○日 程
○議事項目
○所 感
○一般質問の内容
○日 程
【お時間はいずれも午前10時からです】
１２月 ２日（木） 開会・提案説明
６日（月） 一般質問
７日（火） 一般質問
９日（木） 質疑
１３日（月） 市民福祉委員会
１４日（火） 建設水道委員会
１５日（水） 企画文教委員会
１７日（金） 議会運営委員会
２１日（火） 討論・採決・閉会
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○議事項目
・報告第１０号 専決処分の報告について
・諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について
・諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について
・議案第４１号 土地改良事業に伴う字の区域の変更について
・議案第４２号 知立市行政手続条例の一部を改正する条例
・議案第４３号 知立市個人情報保護条例の一部を改正する条例
・議案第４４号 知立市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例
・議案第４５号 知立市手数料条例の一部を改正する条例
・議案第４６号 逢妻衛生処理組合規約の一部を改正する規約
・議案第４７号 平成１６年度知立市一般会計補正予算（第３号）
・議案第４８号 平成１６年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
・議案第４９号 平成１６年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
・議案第５０号 平成１６年度知立市土地取得特別会計補正予算（第１号）
・議案第５１号 平成１６年度知立市老人保健特別会計補正予算（第２号）
・議案第５２号 平成１６年度知立市介護保険特別会計補正予算（第２号）
・議案第５３号 平成１６年度知立市水道事業会計補正予算（第１号）
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●所 感
今回も様々な視点からの議論がなされました。
特に防災、防犯、環境に対しては、かなりの議員が関心を寄せていることが、一般質問、質疑などからもうかがえます。
また、今回は、議会運営の難しさを改めて、感じた議会でもありました。
議員は、政策のみを研究するだけでなく、議会での発言方法、議事進行における留意点などにもしっかり熟知しなければならないことを痛感いたしました。
また、本議会は、永田市長の最後の議会ということで、議会終了時には、永田市長の退任挨拶が有りました。
平成８年１２月２４日に就任されて以来、様々な課題に対し、極的に取り組まれて来られ、感無量のことであったことと思います。
私自身にとっては、平成９年４月１日より平成１４年３月３１日まで秘書係に配属され、市長の秘書としてお世話になっていましたので、今日の退任挨拶をお聴きしながら、様々な思い出が浮かんできました。
永田市長の今後のいっそうのご活躍を願うものです・・。
今回の議会で議論となった主な概要です。
【一般質問】
１５名の質問者の内容を、自分なりにジャンル別に分けてみますと・・・
○防犯・・・５名
○防災・・・５名
○環境・清掃・・・４名
○学校教育・・・３名
○道路・都市計画・・・３名
○介護保険・・・２名
○市民活動・・・２名
○生涯学習・・・１名
○浄苑・・・１名
○レンタサイクル・・・１名
○徴収対策・・・１名
○次世代育成・・・１名
○ユニバーサルデザイン・・・１名
【一日目】
（１）地域防犯パトロールは現在２０地区で行なわれている。方法は、週１回のところや、月１回のところなどいろいろ。
（２）小中学校では年に３５時間の道徳教育を行なうこととなっており、知立市では３５時間以上行なっている。小学校は「明るい心」、中学校は「明るい人生」が副読本。
（３）各学校毎にいらっしゃる「心の相談員」に寄せられた相談件数は、１０月末現在で２３８件。相談に来ない生徒のシグナルを見落とさないことが大切。
（４）河川清掃のための愛護会は市内に３団体。市単独補助金については今後検討。
（５）下水道普及率は４４．６％。
（６）昨年度、地域生涯学習の状況は、２７町内会で、３３講座、のべ５８２１名が参加。出前講座は２０講座、のべ６８２名が参加。
（７）１７年度後半より、放置自転車を再利用したレンタサイクル事業を行なう。
（８）保育園の民営化については１５年１２月に、市長が、保育行政審議会に諮問した。今は答申待ち。
（９）指定管理者制度は民営化のひとつの選択肢。
（１０）山屋敷町の不燃物処理場は、１７年度より、日曜日も９時から１６時の間開けるようにする。
【二日目】
（１）介護保険について
①介護予防について
・介護予防拠点施設については、県の動向を見ながら検討していく。
・16年度に老人クラブで介護予防講座を行なったところも有る。
昭和老人憩いの家（長寿の秘訣）、南陽公民館（転倒予防について）、弘法公民館（痴呆を予防しよう）、逢妻公民館（閉じこもり予防）
・公営の老人クラブ（八橋、昭和、福祉体育館）の年間利用平均日数は３１０日に対し、民営は１５３日と少ない。今後の活性化が必要。
②介護サービス向上について
・介護保険サービス事業者の第三者評価については、今後の研究課題。
・介護者連絡協議会は本市には無いが、年６回在宅介護支援センターで家族介護教室を実施しており、介護者同士が意見交換をしている。
③介護保険特別会計について
・今年度、来年度とも保険料が不足する見込みであるので、基金を取り崩して対応する。
（２）市民活動支援について
・中央公民館に、市民活動支援センタｰと生涯学習センターの複合施設をつくることについては、検討を進めていく。
・来年度、社会福祉協議会のボランテイアセンターとも連携を採りながら、市民活動団体などの情報を提供する情報コーナーをホームページ上で開設する。
（３）地域防災訓練については、今後、小中学校の子どもたちの参加も考慮する。
（４）災害時における安否確認体制をしっかり確立することが大切。
（５）衣浦豊田線の側道の開通予定は来年２月。交通安全対策を考慮する。
（６）不登校児は、小学校で２５人、中学校で７８人。全国平均より上回っている。
（７）軽度発達障害児は、小学校で１１３人、中学校で２４人。
（８）市内の先生は１１９人、市外の先生は１７３人。
（９）今年度ミニ開発（小規模区画整理）の申請は９件出ている。
（１０）知立駅周辺整備事業では、ユニバーサルデザインを考えている。
【質疑】
（１）IT時代ということで、既存の個人情報保護条例に罰則規定を設ける。
（２）歳入も歳出も額が確定したから、１２月補正予算を行なった。（昨年度までは、３月補正で調整していた。）
（３）市役所庁舎の耐震工事は来年度行なう。それに併せて現業棟の改修工事も行なう。
（４）西小学校の校舎増築工事は来年度行なう。１階に３教室、２階に４教室。
（５）来年度特殊学級を増やす予定。来迎寺小２教室、八ツ田小１教室、西小１教室。しかし、先生が配置されなければダメ。現在、県に申請中。
（６）生ゴミの堆肥化補助申請が増えている。ごみの減量に大いに役立っている。
（７）本年度２台消防団の自動車を購入。
（８）来年度消防団第１分団詰め所を新築、現在の所（称念寺）から移転する。
【企画文教委員会】
（１）電子申請のメリットは、住民票などが家庭で出力できるようになれば良いが、そうなるまでには、まだまだ課題が多い。
（２）企画課で電子申請システムのルール化を図る。事務手順などは、決まり次第、委員会に提出する。
（３）行政指導を文書のみでなく、メールでも可能とするようにする。
（４）消防自動車２台分購入の落札率は５者の競争入札の結果、７０％。
（５）消防自動車の国庫補助金がカットされたのは遺憾。
（６）特殊学級は来年度、来小、八ツ田小、南小に新増設。
【建設水道委員会】
（１）知立駅周辺土地区画整理事業の国庫補助金は、臨時交付金に替わってきており、地方債が充当できなくなってきている。
（２）知立駅周辺整備の状況については、随時、市民に公表していく。
（３）財政力指数は悪いほうではないが、経常収支比率が悪く、投資的経費比率も低下している。
（４）今年度は緊急工事などが多く、土木の道路橋梁費に係る職員の時間外手当が不足し、今回補正する。
（５）道路パトロールは月２回行ない、危険箇所などをチェックしている。
【市民福祉委員会】
（１）豊田市との一部事務組合である逢妻衛生処理組合の管理者が豊田市長、副管理者は置いておらず、知立市長は監査委員となっている。（知立市長は副管理者とするなど）見直すことも必要。
（２）老人福祉センターのデイサービス用の自動車の買い替えを行なう。ディーゼル車からガソリン車へ。
（３）御林公園の一画に南陽地区のごみ分別場を設けていく。
（４）ねたきり老人住宅改善補助の申請者が増えている。９月末現在で３０件。段差解消や手摺装着が多い。
（５）保育園において、私的契約児童が増えている。
（６）生ゴミの堆肥化は、市が直営で行なうのでなく、従来どおり、個人個人への補助制度を続けることとしたい。補助受給者のアンケート結果は、広報でお知らせしていく。
（７）敬老祝い金については、１００歳３万円、８８歳１万円。県も同額。
（８）民間保育所運営費補助金は、公立保育園における人件費との差額分。県補助金はカットしてきているが、市はカットしない方向。
（９）火葬場における豊明市との一部事務組合設立については、豊明市の平成１８年度に策定される総合計画に位置付けられる模様。
（10）特別養護老人ホーム「ほほえみの里」は、当初、市内利用者８０％を市としてお願いしていたが、現在は５０％程度。市内利用者を増やすようにお願いしている。
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●一般質問の内容
【見出し】
（１）介護保険
・介護予防について
・介護サービスの向上について
・介護保険特別会計の収支について
（２）市民活動支援
・市民活動団体の把握について
・市民活動団体の集約機関について
・市民活動支援センターについて
平成１６年１２月一般質問
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
●介護保険について
まずは、介護保険についてお伺いします。
介護保険制度がスタートして４年が経過をいたしました。
手探りではじめた介護保険制度であり、当初スタートした時点では、あまり周知されていなかったこともあるのか、要介護及び要支援認定者がひじょうに少ない状況であり、介護保険特別会計もかなりの黒字で、保険料の取りすぎではないか、というような話も出ていたわけでありますが、昨今においては、かなり介護保険サービスも周知されてきており、制度的に定着してきている感があります。
そうした中で、介護保険事業について、様々な課題もすこしづつ炙り出されてきており、介護保険制度の更なる発展、そして、健全な高齢社会の発展のためにもより良い介護保険制度とすべく、（１）介護予防について、と（２）介護サービスの向上について、と（３）介護保険特別会計の収支についての3点に絞って、質問をさせていただきたいと存じます。
まずは、介護予防についてであります。
（１）介護予防について
人間誰もが、いつまでも健康でいたいもので、介護を自ら望まれる方というのはいらっしゃらないと思います。
そうした中で、出来る限り介護されない健康な体をつくる、また、介護の度合いも少なくし、自立性を高めていくようなそんな取り組みを考えていく必要があります。
厚生労働省は、本年８月、高齢者が寝たきりや痴ほうになるのを防ぐ介護予防を充実させるために、２００５年度に、約３０００か所を目標に「介護予防拠点施設」を整備する方針を固めました。
具体的には、既存のデイサービスセンターや民間施設などを改修する費用を補助などしていくということです。
介護予防は、早い段階から高齢者に筋力トレーニングや栄養改善に取り組んでもらうことで、要介護状態にならないようにすることがねらいであります。
現状の介護保険制度では、要介護度を高くすることを防ぐサービスが不足していることが指摘されており、厚生労働省は２００５年度から逐次、介護予防の拠点施設整備事業をスタートさせ、将来的には「中学校区に一か所程度」を目標に進めていくということも言われております。
また、こうした拠点整備は、いわゆる箱物を建設することはせず、既存の介護保険施設（デイサービスセンター）や公民館・コミュニティーセンターなど公共施設、民間施設などを活用する方針ということで、整備に取り組む市町村に対し、国が整備費を補助することを検討しているということも言われております。
そこで、当市においても、こうした厚生労働省等の状況などを踏まえながら、介護予防の拠点施設整備について、真剣に検討していただきたいと思うのでありますがいかがでしょうか。
また、厚生労働省が想定している介護予防のためのソフトメニューとしては、身体機能を維持するための筋力トレーニングのほか、様々な活動を通じて、痴ほう予防プログラムを実施したり、食が細くなりがちな高齢者への低栄養予防教室などを開催することなども例示されており、そのあたり、生涯学習課や、保健センターとも連携を深めながら推進していってほしいと思います。
また、介護予防の観点からですと、老人クラブの活動もひじょうに大きな意味合いを持つものではないかと思われます。
現在、各地域で老人クラブの活動は、ゲートボール、マレット・ゴルフ、カラオケなど、ひじょうに活発化していることと思いますが、こうした日々の活動が介護予防に繋がっていくわけでありまして、市としては、今後もこうした老人クラブの活動に対しては、積極的に支援していくべきであると思われます。
そこで、現在の老人クラブの会員数とブロック数と、実質的にどんな活動をされていらっしゃるのかお聞かせください。
また、地域の老人クラブの拠点施設としては、市管理のものとしては、八橋老人憩いの家、や、昭和老人憩いの家、福祉体育館内にある老人福祉センターの３つあるわけでありますが、他の地域においては、どのように拠点施設を持っているのか、また、市管理の施設と、そうでない施設と活動実績などにおいて実質的な違いは出ていないのか、お聞かせください。
今後も老人クラブにつきましては、益々の活性化と、その活動の中のひとつに、介護予防の研修なども取り入れていっていただくこともぜひお願いしたいものであります。
（２）介護サービス向上のために
次に、介護サービス向上のための取り組みについて、お聞かせいただきます。
介護保険サービス利用者は、要介護の認定を受けた時点で、行政から放たれ、利用者と介護保険サービス事業者との私的な契約を行なっていかなくてはならず、利用者は、より良い事業者を選択することがひじょうに大切になってきます。
とりわけ、介護というのは、入浴介助や、排泄介助、食事介助など、人間の尊厳に係るところまで立ち入ってサービス供給されることから、事業者の良し悪しは、「快適に生きる」という基本的な部分でひじょうに大きな意味を持ってくるものであります。
そうした中で、当市の現状におきましては、介護認定を受けた際に、サービス提供事業者の一覧表こそいただけますが、その事業者の特徴や実績などさっぱりわからず、選択時においてひじょうに困ってしまう、という声をよく耳に致します。
過日、市民福祉委員会において視察させていただいた姫路市の場合は、介護保険サービス提供事業者第三者評価を行なっており、その結果を市民に公表していらっしゃいました。
具体的には、「NPO法人・介護保険サービス提供事業者第三者評価機構」が設けられており、そこへ、市が委託料を支払い評価を委託しているという方法であります。
施設サービス事業に関しての評価を昨年終え、本年度は、居宅サービス事業に対しての評価を終了し、市民にその評価結果などを公表していらっしゃいます。
担当の方も仰られていたのですが、評価結果の資料が今ひとつ市民には難しくてわかりにくい、また、事業者によっては、ちょっと手を抜いている部分があるにも係らず、公開資料としてはそうした情報は明確にされていないなど、まだまだ改善する余地は多く残されているようですが、こうした評価書を市民の目にすることができるだけでも、市民にとっては、事業者選択における有益な材料判断のひとつとすることができます。
また、こうした評価を行なっているということで、事業者にとっては、ひじょうに大きな刺激となり、更なるサービス向上への糧となります。
また、名古屋市の場合では、事業者の評価と併せて、その事業者を利用している利用者評価というものを同時に行なっており、項目別に数字でランク付けがされ、ホームページ等でも公開されており、一目で、サービスの良し悪しや、その事業者の特徴などを把握することができるようになっています。
当市においても、介護保険サービス利用者の事業者選択のための資料として、また、サービス提供事業者のよりいっそうのサービス向上を図っていただくことを目的に、こうした介護保険サービス事業者への評価また、利用者アンケートなどを、ぜひ行なっていくように考えていただきたいと存じます。
また、その方法については、利用者が、多様な市の介護サービスを受給している現状を踏まえ、知立市単独で、評価や、利用者アンケートをしていくのではなく、例えば、碧海５市において、「広域連合介護保険サービス事業者第三者評価機構」などを組織していくこともひとつの手ではないかと思われます。
ぜひ、介護保険サービス事業者の評価をしていただきたいと強く求めておきます。
また、介護保険サービス提供事業者におけるよりいっそうのサービス内容の向上のために、事業者の研修を行政が行なっていくことも必要であると思います。
そして、こうした研修も、知立市単独で行なっていくのではなく、広域行政で取り組んでいく方がより効果的であると思われるのですがいかがでしょうか。
また、介護者同士が意見交換や、悩みを打ち明けたりできるような、介護者連絡協議会のようなものはあるのでしょうか。
これも豊田市の事例でございますが、連絡協議会を市として立ち上げられ、市が定期的に研修を企画したり、また、介護者同士が任意に集まり、介護サービスなどの意見交換などをされていらっしゃるようです。
ぜひ、こうしたことにも前向きに取り組んでいただき、介護者と利用者そして、介護保険サービス提供事業者が、より良好な関係が継続的に築いていけたらと願っています。
ご検討をよろしくお願いいたします。
（３）介護保険特別会計における収支について
次に、介護保険特別会計の状況についてお聴きいたします。
全国的に見まして、介護制度の普及に伴い介護保険特別会計が圧迫してきているということが指摘されています。
当市の介護保険料は、２６５０円ということで、近隣市のなかでは、現在、最も低い保険料に設定されており、上手に、介護保険特別会計を運営していることを感じます。
しかし、一方で、果たしてこの保険料で、今後も大丈夫なのか、近隣市と比較してサービスが低下してはいかないだろうかと心配になることも事実であります。
そこで、現在、他市と比較してもかなり、安価な保険料で運営ができている理由と、他市が行なっているサービスで、当市が行なっていないものはないのか、お聞かせください。
また、当市の介護保険特別会計を見てみますと、実質収支が15年度は、約4千万円余となっているのですが、16年度の見込みと17年度予算はどんな見込みを立てているのかお聞かせいただきたいと思います。
併せて、基金積み立てについては、歳入と歳出の執行具合を見ながら行なっているように思われますが、基金積み立てのための基準のようなものはないのかお聞かせください。
介護保険制度については、今後も益々、多くの方々が利用されると思われます。
利用者が安心して、良好な介護サービスを継続的に受けていけるようなそんな体制づくりを常に考えていただくことを求めまして、次の質問に入ります。
●市民活動の支援について
市民活動の支援についてお聞かせいただきます。
（１）市民活動団体の把握
自由で柔軟な発想によるボランティア活動やＮＰＯ活動などの社会貢献活動言い換えれば、公益性のある市民活動は、これまで行政が担ってきた社会サービスとともに、まちづくりの大きな力となっています。
多様化する市民のニーズに対し、行政や企業では対応できない部分をこうした市民活動団体に期待している部分が多分に有ります。
市民活動団体といっても、ひじょうに多彩であり、例えば、当市のボランテイアセンターに登録している団体や、それ以外の、ボランテイア団体、NPO団体、などひじょうにたくさんあると思います。
また、それとは他に、ＰＴＡ活動、子ども会活動、JCの活動など、行政にかなり近いところで活動する場面のある団体も市民活動団体であります。
こうした市民活動団体というのは、自然と生まれるものも有るのですが、現在の都市型社会の中で、共稼ぎ世帯の増加、少子高齢社会といった社会変化の中で、既存の市民活動団体でも会員の減少などで組織崩壊してしまう団体も珍しくなく、「生み育てていく」という側面も必要であります。
知立市第5次総合計画のキャッチフレーズ「輝くまちみんなの知立」という言葉の中の「みんな」というものを概念のみに終わらせず、実体をどのように創りだしていくのか、行政が行政における互いの縦割りの守備範囲のみで動いているだけでは、「みんな」という実体は生まれてきません。
やはり、そこには「自主性」をその最大の基盤とする市民活動団体に大きな期待をしていくことが必要になるわけであります。
それには、市民活動団体が生まれ易い環境づくり、育ち易い環境づくりを行政がしていく必要があります。
そこで、まず一点目の質問であります。
当市では、市民活動団体をどのように定義されていらっしゃるのか。また、現在、当市が市民団体として把握している団体は何団体くらいあるのでしょうか。
市民活動団体についての認識と概ねの把握は、しっかりとしておく必要があるかと思います。
ある自治体では、
「市民活動団体とは、営利を目的とせず、不特定多数者の利益の増進に寄与する活動を継続的・組織的に行う団体とし、法人格の有無は問わず、町内会・子ども会・老人会などの地縁組織も含むものとする。」
と定義をしており、私もこの定義に同感であり、この定義でいきますと、知立市にも市民活動団体は、ひじょうにたくさんあると思います。
こうしたたくさんの市民活動団体をしっかりと把握し、整理し公開することは、様々な利点を生み出します。
行政側から見ますと、市民活動団体に補助などしている場合は、財源の２重投資になっていないかチェックしやすくなり、また、特定の行政課題に的確に対応するにはどんな市民活動団体に依頼すれば良いか、が把握しやすくなります。
一方、市民側から見ますと、市民活動のメニューが示されることで、自分にあった市民活動団体を選択しやすくなったり、市民活動団体相互のネットワークがつくりやすくなります。
せひ、市民活動団体の現状をしっかりと把握され、その情報の一般公開をお願いしたいものでありますがいかがでしょうか。
（２）市民活動団体の集約機関
次に、市民活動団体の集約機関についてお聞かせいただきたいと思います。
現在、市民活動団体の総合窓口のようなものが当市には、存在していません。
市民活動団体の中には、大きく分けますと、町内会、老人会、子ども会などの地縁関係の強いものと、福祉、防災、環境、などといった、興味を同じくしたものが集まった団体があります。
私は、それらのたくさんの市民活動団体の情報については、可能な限り、ひとつの課で把握し統轄した方が良いと思うのですが、いかがでしょうか。
１５年３月の一般質問の中で「ボランテイアの情報提供やネットワーク化が図れる集約機関の設置について」の質問に対し、当時、岩田部長は、「ボランテイアの活動をサポートし、コーデイネーターの役割を担う組織は必要である。総合計画でも位置付けしてあるので、企画課で市内の情報を収集し、集約機関の設置に向け努力していく」と回答をされておられ、企画課で、現在、そのような形で進められていると思いますが、いつまでに、集約機関ができるのかお教えください。
（３）市民活動支援センターの設置
最後に、市民活動支援センターの設置について質問をさせていただきます。
市民活動をより活動しやすくするためには、活動するための様々な支援が必要であります。
先ほどから申しております、市民活動団体における様々な情報開示をするのも、支援のひとつであります。
また、財政的な支援もあると思います。
市単での補助制度、国、県の補助制度、最近では、アイシン精機など企業が市民活動団体に補助してくださっているようなものもあり、そうした企業からの助成制度なども含め、積極的にわかりやすいような形で、市民活動団体に教示していくことが望まれます。
また、市民活動団体が会議などをする際の会議室の提供、また、会議資料などを作成する際に、印刷機など事務機器を自由に使用できるようし提供することも、市民活動団体にとっては、より活動がしやすくなっていくことと思います。
そうした、市民活動団体をより活動し易くするために、市民活動支援センターの設置が望まれるわけであります。
当市の現状は、ボランテイアセンターが福祉の里八ツ田内にあり、４百数十万円の予算で、センター機能を担っているようですが、事務室内で、社会福祉協議会、シルバー人材センター、居宅介護支援事業所などが同居しており、とても、ボランテイア団体が自由に出入りできる雰囲気ではありません。
また、センターの職員も様々な業務を兼務しているようで、ボランテイアに対する事務が手薄になりがちのような気がします。
近隣市ですと、刈谷市、豊田市、そして来年１月には安城市でも、市民活動の支援センターを備え、NPOなどが、市の委託を受け、運営をしていらっしゃいます。
ぜひ、知立市でも、近隣市を参考にしながら、そうした市民活動支援センターの検討をお願いしたいものであります。
市民活動支援センターを新たに建設するというのは、財源的にとても余裕がありませんので、私たち市政会要望でも出させていただいているのですが、中央公民館を生涯学習センターにし、市民活動支援センターもそこに複合施設として位置付けてみてはいかがでしょうか。
私が思いますに、市民活動と生涯学習活動というのは、ひじょうに繋がる部分が多いものであります。
例えば、生涯学習で環境問題、福祉、防災などを学ぶことにより、問題意識が高まり、そのまま市民活動に入っていくことも多々考えられます。
ぜひ、中央公民館を生涯学習センターと市民活動支援センターの複合施設として検討していただくことをお願いし、１回目の質問といたします。