○平成17年広域行政特別委員会先進事例調査
　毎年、議員の所管する委員会ごとに、他都市の先進事例の調査をさせていただいています。様々な取り組みを調査させていただき知立市においても採用できるものがあれば、積極的に採り入れるように働きかけをしていきます。今回は、下記のとおり実施いたしました。

●日 　時 ：平成17年１月18日（火）から19日（水）
●調査市（調査項目） ：埼玉県狭山市・入間市合併協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県茨城租税債権管理機構

【埼玉県狭山市・入間市合併協議会】
○埼玉県狭山市（ホームページ）の概要
○埼玉県入間市（ホームページ）の概要

（１）合併協議会設置の経緯と今後の日程
【平成14年】
　７月　　狭山市・入間市それぞれ職員を委員とする庁内合併研究会を設置する。
　９月　　それぞれの市で合併に関する市民懇談会を開催する。（狭山市９箇所、入間市７箇所）
１０月　　それぞれの市で合併に関する意識調査を実施する。
【平成15年】
１２月　　狭山市・入間市合併協議会設立準備会を設置する。
【平成16年】
　１月　　狭山市・入間市合併協議会設置協議に関する協定書を締結する。
　　　　　　それぞれの市の臨時会において、狭山市・入間市合併協議会の設置についての議案が可決する。
　２月　　狭山市・入間市合併協議会を設置する。
　＜１６年中で、４７回の協議会を行なった。＞
【平成17年】
　１月30日　狭山市・合併についての住民投票（入間市は、アンケート調査）
【平成18年】
　１月　　　　新市誕生


（２）合併協議会の構成
・３４名の委員で構成。
・小委員会は基本項目小委員会と新市建設小委員会があり１５名の委員で構成。
・協議会事務局は１４名体制で、担当は総務、計画、調整がある。

（３）合併の必要性
�@少子高齢社会への備えるため
　行政力を強化し、福祉や教育に携わる職員や専門的人材の充実を図るとともに、これらを支える行財政基盤を強化する。
�A厳しい財政状況への対応するため
　人件費の削減、重複投資の回避、行政コストの節減など、財政の健全化や効率的かつ弾力的な行政運営を図る。
�B地方分権時代にふさわしい自立都市を目指すため
　地方分権時代の受け皿となる組織体制を整え、職員の資質の向上を図る。
�C都市間競争に負けない個性輝くまちづくりのため
　市民と行政の協働による取り組みを進め、個性輝くまちづくりを推進する。

（４）合併の効果
[１]まちづくりの視点からの合併効果
�@新たなまちづくりが着実に進む。
�A市民サービスの維持・向上が図れる。
�B特色あるまちづくりが広がる。

[２]財政の視点からの合併効果
�@合併に伴う経費削減効果
○人件費削減効果・・・・１０年で約９２億円
　職員：約６０億円、市長等特別職（各１人となる）：約５億円、議員（５５人から３６人となる）：約１４億円、各委員（各１人となる）：約１３億円
○事務経費削減効果・・・１０年で約１６億円
　電算システムなど重複事務の削減
�A合併に伴う国からの財政支援
○普通交付税・・・約１６億円
○特別交付税・・・約１２億円
○補助金・・・・・・・約６億円
�B合併特例債の活用
○合併特例債・・・約２０６億円
　駅西口整備、道路整備、公園整備、学校の耐震工事など

（５）所感
　今回視察した合併協議会は、狭山市（人口：約１６万人、面積：約４９�u、財政力指数：０.９１）、入間市（人口：約１５万人、面積：約４５�u、財政力指数：０.８４）と、よく似通った市であり、また、２市のみということもあってか、市民の合併に対しての抵抗は、それ程無いような感じも見受けられたが、「合併」をするということは、ひじょうに大きなエデルギーが必要であることを改めて感じた。
　また、これまで、私は、合併に関しては、市民にとってより素晴らしいまちのビジョンが描ける合併ならば賛成ということではあったのもののそれ程強い気持ちは無かったが、今回の２市合併協議会の現況を視察し、その合併後のメリットやビジョンなどが具体的に示された資料等を拝見するなかで、「知立市も合併したらどう変るのかを具体的に考えてみるべきでは」という思いを強くした。
　知立市の抱えている課題を今一度洗い出し、どうしたら、将来に渡って、より住み良い知立市を確立していくことができるのか、合併という手段もひとつの選択肢に入れながら、真剣に考えてみる必要がある。
　　

【茨城県茨城租税債権管理機構】
（１）設立の主旨
地方税の滞納事案は、年々広域化・複雑化しており、このため、処理困難事案が急増してきていた。
そこで、広域的な徴収体制を整備し、専門的で効率的な滞納整理を行なう方が、より効率的であると考えられることから、県内全市町村を構成団体とする市町村税の徴収のための一部事務組合「茨城県茨城租税債権管理機構」を平成１３年４月に設立した。

（２）構成団体数
県内全市町村（８３市町村）

（３）執行機関
職員は、県及び市町村派遣職員等、顧問として、弁護士、元国税職員等を委嘱。

（４）機構の仕事
・市町村税（国保税を除く）、個人県民税の滞納整理。
・滞納処分の執行停止、不納欠損処分の適否判定。
・滞納整理に係る実務研修等。
・財産の差押。
・差押財産の公売等。

（５）所感
　税の徴収事務、とりわけ、滞納整理事務は、ひじょうに困難を極める事務である。
　知立市においても、年々、税の滞納額が増加する中で、様々な手立てを行ないながら滞納整理事務を行なっているが、なかなか際立った効果が出ていないのが現状である。
　今回の話の中でも出たが、市が抱えている税の徴収事務における課題については、
�@徴収専門のスタッフが少なく、効果的な整理事務が行なわれ難い。
�A人事異動により税務に従事していた職員が他の分野に転出するなど、徴収に関するノウハウが蓄積し難い。
�B徴収職員と滞納者が同じ市の住民となる為、滞納処分となる差し押さえ等がし難い。
などが挙げられ、これらの課題解決の一助とすべく、設立されたのが、今回視察した茨城県茨城租税債権管理機構であり、同様の課題を抱える知立市にとっても、こうした債権機構設立について広域行政で、ぜひ考えていく必要があると思う。


　（委員長挨拶をさせていただきました）