○平成17年・市政会先進都市事例調査
　私たちの会派であります市政会で、先進都市事例の調査をさせていただきました。様々な取り組みを調査させていただき知立市においても採用できるものがあれば、積極的に採り入れるように働きかけをしていきます。今回は、下記のとおり実施いたしました。

●日 　時 ：平成17年１月２６日（水）から２７日（木）
●調査市 ：座間市、川口市

●●●座間市の総合防災情報システムについて●●●

●座間市の概要（東洋経済発行の都市データパックより）

●総合防災情報システム（通称：Zシステム）
【ねらい】
�@地震発生時における迅速な初動体制を確保する。
�A河川の氾濫等を未然に防ぐ。
�B避難場所情報や安否情報の的確な管理と公開。
�C災害時における救援活動の迅速化を図る。

【システム概要】
�@気象観測システム
市内に設置された各種観測計より、風向・風速、気温、湿度、雨量、気圧、水位のデータをリアルタイムに収集し、警報値を超えた場合は、アラームやライト点灯などで注意を促すことにより、河川の氾濫等を未然に防ぐことができる。
�A被害想定システム
地震発生時に、市内４箇所での計測震度データより被害を３分以内にシュミレート（想定）し、迅速な初動体制を支援する。また、平常時には想定地震を任意に設定し、防災訓練などに活用する。
�B防災業務支援システム
各種防災情報（避難場所、危険箇所など）や、災害時の活動状況を電子地図で管理するシステム。インターネットで避難場所や安否情報を公開する。
�C災害画像伝送システム
災害現場より伝送装置を使用することにより、対策本部でリアルに災害現場が把握できるとともに、電子地図に落とすことにより、救援体制の迅速化を図ることができる。

【費用】
〇２億円の７年リース（年間３２００万円のリース料）。
〇５社によるコンペ方式により、ＮＴＴ西日本と契約。

【課題】
�@プライバシー上、個人データをどこまで総合防災システムに入れておくのか難しい面がある。
�Aシステムは災害発生時に威力を発揮することから、システムを一般の方に日常的に評価してもらうことは難しく、システム拡大のための予算取りが厳しい。

【所感】
大地震時においては、被害を最小限に食い止める為、できるだけ迅速な支援体制を敷くことが必要となり、それには、的確な情報把握というものが不可欠となる。
今回、視察した座間市の総合防災情報システムは、応援要請や交通規制など初動対応のため、大地震発生から最短約３分で、市内各地の被害を予測できることや、 各地点の地震や気象観測計などのデータをNTTの電話回線を通じて集め、２４時間稼働する市役所防災指令室のコンピューターで瞬時に分析するなどといったことを可能にしているシステムであり、災害時における情報の重要性を強く意識したものとなっている。
こうしたコンピュータシステムについては、ソフトがいくら良くても、データが貧弱であれば何もならないのであるが、座間市のシステムには、固定資産データ、住民データ、道路データなど、担当のお話によると、「あらゆるデータは何でも入っている・・・」とのことで、システムの精度を高めているようだ。
行政データについては、プライバシー上、ひじょうに複雑なデータもあることから、その管理には十二分に神経を使わなければならず、担当者の防災に対する熱意は勿論だが、市としての強い信念が無いと、しっかりとした防災体制は築けないことを感じる。

●●●川口市のボランティアサポートステーションについて●●●
●川口市の概要（東洋経済発行の都市データパックより）

●川口ボランティアサポートステーション
ボランティア活動をしようと考えている人や、ボランティア活動をしている人・団体をサポートするための施設
【ねらい】
◎「日本一のボランティア都市」
　�@市民の自主的な社会貢献活動を支援する。
　�A人と情報のネットワークの拠点施設とする。
　�B災害時におけるボランティアの総合窓口とする。
　�Cより多くの方にボランティアに関心を持ってもらう。
　�D市民のボランティアマインド（精神）の醸成。

【特徴】
�@立地条件
・駅に隣接、文化センターのロビーの一画
�A公設公営
・職員６名。市民また、職員自身のボランティアマインドの醸成。まちづくりのアンテナショップ的な役割。
�B社会福祉協議会との連携
・１８年度より同じフロアーで一緒に活動していく。

【運営内容】
�@利用時間（月曜休み）
　（火〜金）午前１０時から午後９時まで
　（土）　　　午前１０時から午後７時まで
　（日）　　　午前１０時から午後５時まで
�A利用制限
　ボランティアの会議や作業など自由に無料で使用できる。原則、予約は要らない。
�B役割
〇ボランティア情報の提供
・ボランティアに関する情報（福祉・国際交流・環境・自然保護・町づくり・災害などの分野）が何でもある。
・図書・情報誌・ビデオ・ボランティア団体の会報誌などが自由に閲覧できる。
〇ボランティア相談
〇事務機器の使用
・印刷機や裁断機、紙折り機、ホッチキスなど。紙、インク代は自己負担。コピーは１枚１０円。
〇会議など使用可能

【主に取り組んでいる事業】
�@ボランティア見本市
・団体の自己ＰＲ、資金稼ぎ。
�A青少年ボランティア育成事業
・表彰制度、青少年ボランティア大会など
�Bボランティア人づくり基金
・企業等からの寄付金の受け皿としても活用
�C公募提案型助成精度
・市民審査会、成果発表会
�DＮＰＯ支援事業
・NPO設立準備研修会、ＮＰＯ相談会など
�Eその他
・５０歳の盛人式など

【課題】
�@社会福祉協議会とのスムーズな連携
�AＮＰＯや市民活動（町内活動やＰＴＡ活動など）などに携わっている方には違和感があるということで、現在の「ボランティアサポートセンター」という名称の変更。
�B「市民との協働」推進施設としての確立

【所感】
ボランティア団体など市民の活動を支援するいわゆる「市民活動支援センター」は、近隣でも、豊田市、刈谷市、安城市などに設置されてきており、今後も益々こうした施設は増えていくものと思われる。
防災、防犯、そして環境、福祉など、あらゆる行政課題は、市役所のみでの対応では限界がある。
あの６千人以上の犠牲者を出した阪神淡路大震災時において、奇跡的に一命を取り留められた多くの方は、地域の方々の助け合いや、ボランティアの方々の支援であったと言われている。
また、中越地震において現在進められている、復興に向けての活動においてもボランティアの方々の力が無ければ不可能といっても良い状況であり、ボランティアへの期待は今後も益々高まっていくように思われ、そんな中で川口市においては、市長が「日本一のボランティア都市！」を目指しているということで、その取り組みにも熱意の大きさを感じた。
今回視察させていただいた川口市の「ボランティアサポートセンター」の大きな特徴のひとつに立地条件がある。
センターは、小田急川口駅前の改札口を出て徒歩２〜３分程度の「川口市総合文化センター」の２階ロビーの一画にあり、扉も間仕切りも無いことから、文化センターに来た方が暇つぶしに覗いていかれる方が多く、「不特定多数の方にボランテイアに関心を持ってもらいう」という一つのねらいが見事に達成されている。
また、もうひとつ大きな特徴のひとつである公設公営も、ＮＰＯやボランティアにセンター運営をお任せしている自治体が多い中、「日本一のボランティア都市」を目指すための意気込みを感じる。
また、川口市では、「日本一のボランティア都市」になるには、子供のボランティア教育が不可欠であると考えており、様々なプログラムを実行しているが、そのプログラムは、各種ボランテイアを紹介するようなものでは無く、ボランテイアした方やボランティアの恩恵を受けた方の気持ちを伝えながら、ボランティアマインド（精神）を育てていくというものであり、将来の川口市には大きな夢を感じる。


（ボランティアサポートステーション）