●平成14年9月議会
○日 程
○議事項目
○所 感
○一般質問の内容
（一般質問にて）
○日 程
【お時間はいずれも午前10時からです】
９月 ４日（水） 本会議（開会・提案説明）
９日（月） 本会議（一般質問）
10日（火） 本会議（一般質問）
12日（木） 本会議（質疑）
13日（金） 本会議（質疑）
17日（火） 企画文教委員会
18日（水） 市民福祉委員会
19日（木） 建設水道委員会
24日（火） 議会運営委員会
25日（水） 本会議（討論・採決・閉会）
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○議事項目
・議案第５３号 知立市老人医療助成条例の一部を改正する条例
・議案第５４号 知立市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例
・議案第５５号 知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・議案第５６号 知立市非常勤消防団員退職報奨金条例の一部を改正する条例
・議案第５７号 知立市火災予防条例の一部を改正する条例
・議案第５８号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約
・議案第５９号 碧南市・刈谷市・安城市・知立市・高浜市合併協議会の設置について
・議案第６０号 平成１４年度知立市一般会計補正予算（第３号）
・議案第６１号 平成１４年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
・議案第６２号 平成１４年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
・議案第６３号 平成１４年度知立市土地取得特別会計補正予算（第１号）
・議案第６４号 平成１４年度知立市老人保健特別会計補正予算（第１号）
・議案第６５号 平成１４年度知立市介護保険特別会計補正予算（第１号）
・認定第 １号 平成１３年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ２号 平成１３年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ３号 平成１３年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ４号 平成１３年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ５号 平成１３年度知立市老人保健保険特別会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ６号 平成１３年度知立市知立第三土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ７号 平成１３年度知立市有料駐車場滋養特別会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ８号 平成１３年度知立市介護保険保険特別会計歳入歳出決算認定について
・認定第 ９号 平成１３年度知立市水道事業会計決算認定について
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○所 感
議員になっての最初の議会。
１年間は、あまり発言しないように・・・というお声も多々頂戴しましたが、共産党議員（４名）は毎回、一般質問を行っているということを耳にし、また、選挙時に、新戦力即戦力をキャッチフレーズにしていたこともあり、早速、一般質問する決意をし、通告（事前に一般質問を行う旨の連絡）の手続きをとりました。
議会には、大きく、一般質問と、議案質疑の２つがあり、議案質疑が案件１つ１つを質問していくのに対し、一般質問というのは、市政全般について、市長等に問いただしながら、ときに要望していくことにその特徴があり、市長等に回答を得ることが大きな目的ですが、同時に議員個人のビジョンを公にする良い機会であるともいえます。
今回、私は、「今後の市政運営のあり方について」というテーマで、主に、市政の運営主体の見直しと、情報公開の徹底についての２つに絞って、質問いたしました。【一般質問の内容】
今回の私の質問については、総括的ではありましたが、市長、助役、企画部長から、賛同の回答をいただきましたので、次回以降、具体的施策として、また、新たな質問をさせていただこうと考えています。
議会では、議案審議をより具体的にしていくために、各種委員会制度というのがあり、現在、知立市では３つの常任委員会と３つの特別委員会があります。概ね１年ごとに委員会所属が変わっていきますが、今年度、私は、常任委員会としては、建設水道委員会、特別委員会としては、ごみ処理・環境対策特別委員会と広域行政特別委員会に所属し、委員会審議を行いました。
建設水道委員会では、知立駅連続立体交差事業及び駅前再開発事業関連の質疑が多く出ました。私もこの事業の将来的なビジョンを質問いたしました。この事業についてはひじょうに大きな費用がかかるので、今後も、更に勉強会などを開催しながら、研究していきたいと思っています。
広域行政特別委員会では、碧南市・刈谷市・安城市・知立市・高浜市の合併協議会の設置に対する議論をしました。話題の議題でも有り、新聞記者などひじょうにたくさんの傍聴人がいらっしゃいました。私からは、合併協議会設置賛成の立場から、合併協議会設置後の具体的な議論のあり方について質問いたしました。
今回は、碧南市の否決により、実を結びませんでしたが、今後も継続して研究していかなければいけない課題であると考えています。
現在、議員定数は２３名で、内訳は、市政会15名、共産4名、公明2名、社民1名、民主1名となっており、私は、最大会派であります市政会に所属しています。
市役所職員時代、「議員同士はひじょうに上下関係が厳しく閉鎖的」という声も耳にしており、戦々恐々としていたわけですが、当市政会に限っては、先輩議員、本当に皆様、開放的でよく考えておられ、若年議員の声にも真摯に耳を傾けて下さり、明るい雰囲気のなかで議員活動を送らせていただいています。（これはお世辞ではありません（笑）。）今回、初議会で早速質問をさせていただいたときも、暖かい拍手を受けて登壇させていただき、感無量の思いでありました。
初議会を終え、いろいろ、初体験をさせていただきました。外部から想像していたより、個人差はありますが、議員一人一人、ひじょうに知立のまちについて考え、勉強していらっしゃることに驚いたと同時に嬉しい思いがいたしました。
しかし、傍聴者の少なさは(想像していましたが）、そんな議員活動が有権者に届けられないという意味で、やはり心配です。
広域行政特別委員会には傍聴者は多数いらっしゃいましたが、他は、２名から３名（０のときも）の方のみというのでは、やはり、議会のあり方を真剣に考えていかなければと痛感いたしました。
○一般質問の内容
●今後の行政運営
今後の市政運営の考え方について、お聞きいたしたいと思います。
しかし、知立市がしなければならないことといいますのは､まさしく、私たち市民の一人一人の税金でして行かなければならないことばかりであります。地方交付税にしても国庫支出金にしましても私たちの税金でございます。
戦後の高度成長時代におきましては、私たち市民の行政への要求は、概ね、受け入れられてきたように思われます。
しかし、これから将来に渡ってはどうでしょうか。
日本経済も依然、先行き不透明で、税収の右肩上がりの伸びも期待できず、反面、市民サービスの多様化、多量化傾向は、今後、右肩上がりで伸びていくことが予想されます。
そんななかで、多くの行政課題に的確に対応し、また、市民の希望する多様な行政サービスを的確に供給していくには、高度成長期時代に創られてきたここの市政運営システムを見直すという作業も必要ではないかと感じるものであります。
我々を取り巻く社会システム全般は常に変動しております。
よって、そこに内在する市政運営システムも、やはり堅持するところは堅持し、見直すべきところは見直すということも必要ではないかと思うのであります。
そして、その見直す一つの視点として、行政課題によっては、市民と共同して行っていく、また、民間に委ねて行くようなことも一つの視点ではないかと思うわけでございます。
もちろん、市役所が対応すべき行政課題、また、管理運営していくべきサービスは、当然これまで以上に、より高度に、より的確に供給していかなければなりません。
しかし、例えば、民法法人、社会福祉法人、NPO法人、また、町内会、ボランテイアなど、多様な選択肢を考慮し、行政課題ごとに見直してみるのも一つの方法ではないかと感じるものでございます。
これは、財政上のメリット以上に、今後、多様化、多量化することが予想される行政課題に対し、より的確に、よりスピーデイーに対応していくということも期待できますし、また、市民の自治意識を喚起するという視点からも必要ではないかと思うわけでございます。
そのあたりについてのお考えをお聞きできればと思うわけでございます。
次に、「情報公開の徹底」についての質問でございます。
私たち市民と行政が情報を共有化することは、今策定中であります「第5次総合計画」の市民参加のまちづくりという視点からも欠かせないものであります。
アメリカ大統領ケネデイは、「国家が何をしてくれるかではなく、自分たちが国家に何ができるかを問え」と投げかけました。
これは、ある意味では市民自治を喚起した投げかけではありますが、市民自治もやはり、「市役所と市民」との情報の共有化に尽きるのであり、「情報公開の徹底」は、欠かせないものであります。
「情報公開の徹底」これは、かなり以前より言われていることばです。
しかし、以前なら、その言葉は、行政から市民への行政サービスの一つというふうに考え勝ちでありましたが、今は、まさしく、行政運営上欠かせないもの、言わば、行政運営上の一つのツールであるというように認識する必要があります。
「寄らしむべし、知らしむべからず」という句は、朱子学を国学とした徳川政権270年余を継続させた根幹を成していた言葉であり、ひいては、今日の日本政治・行政が、脈々と引き継いできたバックボーンでもあります。
税収の伸びが、右肩上がりが当たり前の様に続いていた状況下においては、市民が求める行政需要に対し、財政がそれなりに担保でき、「寄らしむべし、知らしむべからず」でも、市民からの不満はそれ程大きくありませんでした。
しかし、今日のひじょうに厳しい財政事情（歳入の不透明化、歳出の多様化、多量化）、また、変動著しい社会情勢などに、限りある財源で市民の不満を最小限に押さえながら、的確に対応していくには、市民が公共に要求する最大公約と、市が目指す長期的ビジョンの接点を見つけ出す作業を、習慣化していくことが必要であると考えます。
それには、市民に、行政側と同品質の行政情報を継続的に提供していくことで、市民と行政側が同じ土俵に立つことが不可欠で、必然、「情報公開」は、市民サービスの一つのみでなく、行政運営上の一つのツールと考えざるを得ないのであります。
今日、「原発問題」「産廃問題」そして「合併問題」など、大きな重要案件ほど、住民投票になる事例が多く見受けられますが、この住民投票制度の運用にいたしましても、バランスの良い「行政情報」を多様に出し、有権者の土俵をできるだけ同じくして、初めて、間接民主主義制度の補完的役割を果たすことができると思うのであります。
最近、市当局は、ホームページで例規集の掲載、各種審議会の公募、傍聴制度など、これまでの市のＰＲ情報のみならず、政策プロセスにおける情報公開などにも積極的に取り組み始めていますが、まだ、まだ、各部課によっては、取り組みが消極的なところも見受けられます。
今後のなお一層の情報公開の取り組みをご期待しながら、市民参加のまちづくり環境整備の一環としての情報公開に対しての市当局の考え方をお聞かせいただければと思うものであります。
最後になりますが、今後の市政運営が、6万余民の現市民のためのまちづくりの施策にとどまることなく、これから生まれてくる子供たち、未来の知立市民のための施策となりますことを常に意識しながらの市政運営となりまうようお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。