●平成14年12月議会
○日 程
○議事項目
○所 感
○一般質問の内容
○日 程
【お時間はいずれも午前10時からです】
１２月 ２日（月） 本会議（開会・提案説明）
５日（木） 本会議（一般質問）
６日（金） 本会議（一般質問）
９日（月） 本会議（質疑）
１０日（火） 広域行政特別委員会
１１日（水） 市民福祉委員会
１２日（木） 建設水道委員会
１３日（金） 企画文教委員会
１７日（火） 議会運営委員会
１９日（木） 本会議（討論・採決・閉会）
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○議事項目
・同意第5号 知立市教育委員会委員の任命について
・同意第6号 知立市教育委員会委員の任命について
・議案第66号 知立市基本構想の改訂について
・議案第67号 知立市税条例の一部を改正する条例
・議案第68号 知立市水道事業給水条例の一部を改正する条例
・議案第69号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約
・議案第70号 平成14年度知立市一般会計補正予算（第4号）
・議案第71号 平成14年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
・議案第72号 平成14年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）
・議案第73号 平成14年度知立市老人保健特別会計補正予算（第2号）
・議案第74号 平成14年度知立市知立第三土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）
・議案第75号 平成14年度知立市介護保険特別会計補正予算（第2号）
・議案第76号 知立市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・議案第77号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例
・議案第78号 知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
・議案第79号 知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・議案第80号 知立市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
・議案第81号 知立市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
・議案第82号 平成14年度知立市一般会計補正予算（第5号）
・議案第83号 平成14年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
・議案第84号 平成14年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）
・議案第85号 平成14年度知立市知立第三土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）
・議案第86号 平成14年度知立市介護保険特別会計補正予算（第3号）
・議案第87号 平成14年度知立市水道事業会計補正予算（第2号）
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●所 感
私にとって2回目の議会が終了しました。
今回は、「①行政改革の推進状況②民間活力の具体的方策③職員のやる気の向上のための具体的方策④外国人居住者の教育環境の整備」について、一般質問をさせていただきました。【一般質問の内容】
自分としては、1回目よりかなり落ち着いてきたような気がしましたが、自分の欲する回答を、当局から引き出すことができず、まだまだ未熟さを痛感しています。
①の行政改革の推進状況については、具体的に状況を述べていただいたのですが、②の民間活力の具体的方策、③の職員のやる気の向上のための具体的方策については、「具体的方策」との表現で、問いただしたのでありますが、具体的方策の回答を得ることができませんでした。④の外国人居住者の教育環境の整備については、知立東小学校、ならびに、知立南中学校における外国人児童生徒の教育環境の整備について、その具体的方策を問いただしたのでありますが、この質問については、私を含め４名の方が質問され、当局答弁もかなり積極的な回答となったのが印象的でありました。
一方、広域行政特別委員会では、合併研究会の設置に関する陳情と、広域連合に関する議論がなされました。
本年9月議会において、合併協議会設置の議案が碧南、刈谷、安城、知立、高浜の5市にそれぞれ提出され、審議をしたわけでありますが、碧南市の否決により、設置には至らず、今回、任意の研究会設置を求める陳情が提出され、審議をしました。
私は、任意の研究会は、合併協議会設置の署名に参加された多くの方々の意思を尊重するためにも、合併について、その研究をしていくことは必要ではないかとの賛成討論をさせていただきました。結果、当市は、共産党を除く、賛成多数で可決をしましたが、他市においては、不採択のところもあり（碧南市・不採択、刈谷市・趣旨採択、安城市・採択・高浜市・趣旨採択）この任意の研究会においても設置には至りませんでした.。
本議会と9月議会と、まだ2回のみの経験でありますが、どうも、私たち最大会派（市政会）議員が一般質問などで要望等を行う案件より、他会派（例えば共産党市議団）などのご意見に、より当局が敏感に反応されているような気がします。その理由の一つとして、私たちの会派が与党会派であることから、質問追及が遠慮がちになる傾向にあることにもよるのですが、今ひとつは、共産党市議団は、一般質問、質疑、委員会の流れの中で、会派として、ひとつの流れを作り、当局に回答を求めていくという姿勢があるような気がしました。
最大会派の利点を充分発揮していくことが、明日のより健全な知立に繋がっていくように思っています。
最大会派の意見が反映されにくい状況は、民主主義の原理からいっても極めて不自然であると思い、次議会より、市政会としてのひとつの流れを作っていただけたらと、新米議員ではございますが、先輩議員に申し上げ、次回からの一考していただくための一石を投じさせていただきました。
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○一般質問の内容
通告に従いまして、「行政改革について」と「外国人居住者の教育環境について」の2点について、お伺いしたいと存じます。
●行政改革について
まずは、「行政改革について」でございます。
行政改革と申しましても範囲がひじょうに広うございますので、今回は、1番目といたしまして、第2次行政改革大綱の進捗状況について、2つ目として、事務事業の民間活力導入の具体的方策について、3つ目といたしまして、職員のいっそうのやる気の向上についての具体的方策について、という、３つの点についてお聞かせいただければと存じます。
まずは1番目の第2次行政改革大綱の進捗状況についてお尋ねいたします。
平成8年度に、「第2次行政改革大綱」いわゆるステップ大綱が出ましてから、既に6年が経過しようとしているわけでございます。
この大綱は、周知のとおり、作成に当っては、市役所職員による4部会のプロジェクトチームを編成し、多くの時間を費やし、市役所職員の専門的立場からその策定をし、また、それとは別に、市民サイドに立脚した施策を構築すべく、市民一般公募2名を含む10名による行政改革策定委員会が、これもまた、頻繁に会議を持ちながら策定をし、それを、市役所職員が策定したものと、それぞれ、すり合わせを行いながら、ひとつの大綱を策定していくという、ひじょうに画期的なシステムで大綱が策定をされたわけでございます。
そして、完成されました行政改革大綱は、行政のスリム化の「Ｓ」、市民に優しい行政とするための「優しい」という英語「TENDER」の頭文字の「Ｔ」、行政の電算化を表す「Ｅ」、職員のいっそうのやる気の向上をはかるための「POSITIVE」の頭文字の「Ｐ」の4文字を併せ、「知立市21世紀STEP大綱」として、動き出したわけでございます。
また、その実行においては、県内の市でも珍しい「行政改革評価委員」を設置し、その行政改革の評価を毎年、行っていくというシステムで現在実施されているわけでございまして、当時は、「地方自治職員研修」などの月刊誌に掲載されるほど、その取り組みには、県内外より注目された行政改革大綱であり、また、行政改革の運用システムであるわけでございます。
１９９０年のバブル崩壊から１０年以上が経過したわけでございますが、いまだ、日本経済は回復せず、それに伴い、国税、地方税も押しなべて停滞気味で、知立市における歳入も、ひじょうに細っているわけでございます。
一方、歳出は、高齢社会にともなう福祉、民生費用や、東海地震などの災害時に備えるための経費、環境施策に関する経費、そして、駅前再開発など、都市基盤整備などなど、多種多彩になってきており、また、その額も拡大してきております。
これまでの行政運営のままでは、例えば、元利償還金が払えない事態や、福祉関連の扶助費的なものの支払いが滞ったりする事態を招く結果になってしまうかもしれません。
「経済に幻想を持ってはいけない。財政に魔法は無い。」元経済企画庁長官の堺屋太一氏が著書の中でよく言われる言葉であります。
「そのうちなんとなるだろう」というような気分は、市民の税金を執行していくうえにおいて、決して、抱いてはいけない感情であり、歳出が膨大に膨らんでくる・・歳入が細ってくるという現実はしっかりと、直視しなければならないと思うのであります。
今、行政改革は不可欠であります。
そこで、改めて、平成８年9月策定されました「知立市２１世紀ＳＴＥＰ大綱」の３０数項目の施策について、現在、どのように推進されているのか。ＳＴＥＰのそれぞれ４本の柱ごとにその実行された項目、実行途中の項目、実行不可能の項目などをお教えいただければと思うのであります。
次に、事務事業の民間活力導入の具体的方策についてのご質問でございます。
なぜ、民間活力導入を積極的に行ったほうが良いのか・・・。例えば、国のレベルで言うと、国鉄からJR、日本電電公社からNTTなど、を見てもわかりますように、経済的な効果ばかりでなく、そのサービス形態なども格段に良くなっています。
当市におきましても民間活力の導入を具体的に考えるにあたっては、経済効果のみならず、サービス形態の向上も当然考えるべきであると思うのであります。
民間活力導入と申しましても、業務を委託化していく方法、補助金を支出して、民間団体を支援していく方法、また、第三セクター、そして、ＰＦＩなど・・・・。いろんな形態があるわけでございます。それらのいろんな形態を先進市の事例などを参考にしながら、「経済効果、サービス効果」を鑑みながら、選択していけばよいと思うのであります。
また、民間活力導入は、特別、当市にとっても何も初めての話ではありません。現実に、今、当市で、民間活力を導入しながら実績を上げているものもたくさんあります。
例えば、ごみ収集、道路台帳の作成、各公共施設の保守点検などは、民間の委託業者にお願いしていますし、民間保育園、組合施行の区画整理事業、また、社会福祉協議会など各種団体へ、補助金を支出し、それぞれの事業を支援しています。
今、この様に民間活力を導入しながら実施されている事業を全て、市役所職員のみで行う直轄事業としてしまったらどうなるのでしょう。
その経費はひじょうに上昇してしまうことが考えられますし、また、同様の経費で実施すれば、そのサービスも、低下してしまうことも考えられます。
改めて申しますが、このように、民間活力導入におきましては、当市におきましても、かなりの実績を上げているわけでございます。
今、直営で行われている事業で、民間活力の方がより効果的なものは、まだまだたくさんあるように思われます。先進市で問題なく行われているものなどにつきましては、当市でも積極的に民間活力を導入していくべきだと思うのですがいかがでしょうか。具体的なお考えをお聞かせいただければと思います。
次に、「職員のいっそうのやる気の向上に向けての具体的方策」についてお伺いしたいと存じます。これにつきましては。平成8年に策定されました第2次知立市行政改革大綱におきましても4本の柱の大きな１つとして位置づけられており、行政改革の施策の中でもかなり大きな比重をしめる部分であると思うのであります。
限りある財源、そして、多様化、多量化していく行政需要にいかに的確に、迅速に対応していくのか・・・。
やはり知立市の大きな財産であります「知立市職員」の頑張りに期待するところがひじょうに大きいと思うのであります。
「職員のやる気の向上」の手段としましては、「仕事への面白み」と「成果に対するそれなりの褒賞」の２つが大きく考えられるのではと思うのであります。
まず、「仕事に面白みを持たせる」ということにつきましては、若い職員の方々にも、ひとつの事務事業をお任せし、自分がいなければ、この知立市におけるこのサービスが停滞してしまうんだという使命感を持っていただけるような環境を整えることが必要であると思います。また、職場内の研修、それも身近な課または係単位での研修を充実させることが必要であるかと思います。
また、私、市役所時代に体験させていただいたのですが、「市長との会話」は、日頃、市長と接する機会の無い職員にとって、非常に大きな刺激になったことを覚えており、これも、何らかの形で、再開していただけるのも効果的ではと思うのでありますがいかがでしょうか。
次に、「成果に対するそれなりの褒賞」でございます。
成果に対して、それ相当の褒賞をしてあげることは、健全な社会発展のためには自然であると思うのであります。日本における戦国時代、また、世界の様々な地域を見てもそれは、明らかであり、このことにつきましては、万人の認めるところであると思うのであります。
問題は、その成果をどのように判断していくかというところにあります。
現在、当市で行われております「人事考課制度」は、まさしく、その成果の根拠となるものであり、ものさしとすべきものであるのではないのでしょうか。
地方公務員法40条には、「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定結果に応じた措置を講じなければならない」と明記してあり、この条文に基づき、当市でも「人事考課制度」を行っているわけでありますが、これを、40条の中にもありますように、「評定結果に応じた措置を講じているかどうか」という点についてはいかがでしょうか。
また、同じく、地方公務員法15条には、「職員の任用は、勤務成績その他の能力に基づいて行わなければならない」とあり、成績主義、いわば、メリットシステムの原則をうたっているのであり、40条の条文とあわせ、当市における人事考課を昇任、降格などの任用に積極的に活用していくべきであると思うのでありますが、いかがでしょうか。
また、現在の人事考課の方法として、上司が部下を人事考課していくというシステムであったと思うのでありますが、それに加え、部下から上司への評価も一つの方法として検討すべきであると思うのでありますがいかがでしょうか。これにつきましては、他市で、先進市もあったと思いますので,ぜひ、検討をお願いしたいと思います。
また、やる気のある職員は、一定年齢に達したときに、例えば、作文、面接などで、判断し、係長、課長等への昇進の道を開くとか、また、逆に、自らの役職に重荷を感じている職員については、降格の道を考慮するなど柔軟な対応を期待しているのですが、いかがでしょうか。
9月議会に提出されました監査委員さんの「監査意見報告書」の中でも、その結びで、次のような表現をなされておられます。
「年功序列による昇任制度から能力主義を取り入れた昇任制度に改めることが必要ではないか。」また、「私たちは、年功序列ではない形態を、少なくとも多くの市民は望んでいるのではないか、目標達成に適うのではないか。」
この監査意見書の文面の重みを充分に、感じなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
●外国人居住者の教育環境について
次に、外国人居住者の教育環境についての質問をさせていただきます。
現在、知立市には、約２４００名ほどの外国人が住んでいらっしゃって、かなりの方が知立団地に居を構えておられ、知立団地地域は、一昔前とその社会環境は大きく変化し、様々な問題が発生してきています。
とりわけ、その義務教育環境の問題については、大きな問題ではないかと思うのであります。知立東小学校では、多いところでは、40人学級のうち、10数名が外国人（その多くの方はブラジル人）ということで、なかなか、授業がやりにくくなってきているという話を耳にしております。
現在、知立市では、ポルトガル語に堪能なALT（外国語補助教員）の方がおひとりいらっしゃるのですが、市内の小中学校、また、児童館などを回っており、知立東小学校にいないときなどは、学校としても、ひじょうに、不安ではないかと思うのであります。
東小学校、また、南中学校につきましては、ＡＬＴの方を専属で配置していただけたらと思うのでありますがいかがでしょうか。
以上で一回目の一般質問を終了させていただきます。
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