●平成15年3月議会
　
　　○日　　程
　　○議事項目　
　　○所　　感
　　 ○一般質問の内容

　　　　　　　　　　　　　　　　

○日　　程
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【お時間はいずれも午前10時からです】
　　３月　３日（月）　　本会議（開会・提案説明）
　　　　　５日（水）　　本会議（一般質問）
　　　　　６日（木）　　本会議（一般質問）
　　　　　10日（月）　　本会議（質疑）
　　　　　11日（火）　　本会議（質疑）
　　　　　13日（木）　　建設水道委員会
　　　　　14日（金）　　企画文教委員会
　　　　　17日（月）　　市民福祉委員会
　　　　　18日（火）　　広域行政特別委員会（午後1時）
　　　　　19日（水）　　議会運営委員会
　　　　　25日（火）　　本会議（討論・採決・閉会）　

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○所　　　感　
　私にとっての3回目の議会が終了しました。

　3月議会は、次年度の当初予算を審議する議会だけに、関連の条例案も盛りだくさんで、過去2回経験した議会以上に加熱した議会であった感があります。

今議会は様々な焦点がありましたが、大きく上げると次の３つであった気がします。

第1番目は、「名鉄知立駅の連続立体交差事業」。2つ目は、「放課後児童対策事業」、3つ目は、「プラスチックごみの分別収集事業」。

これらについては、一般質問から質疑、また、委員会にと、様々なやり取りがありました。

まず、「名鉄知立駅の連続立体交差事業」についてですが、財政厳しき折り、見直し論議が大きな焦点のひとつでありました。

この事業は、名鉄駅を３階立ての高架にするのみでなく、併せて周辺の区画整理事業も行っていくので、総事業費で600億円（知立市の持ち出し分は約200億円）という莫大なお金がかかる事業で、知立市のその他の行政需要を考えるとこれでやっていけるのか・・・・というのが大きな論点です。

今の案では、名鉄本線を２階部分、名鉄三河線を３階部分に走らせる計画なのですが、名鉄三河知立駅の存続問題も含め、三河線部分の高架について今一度再検討したらどうかという提案が与野党のベテラン議員から出され、当局も強く意を汲み取られました。

この事業の歴史的背景（昭和５０年代からの念願）や、事業効果などを考えると、財政が豊かなときであれば、現状のままの推進がベストなのかも知れませんが、知立市の財政事情をかんがえると、やはり、難しい問題となります。

限り在る財源の中、平成26年度完成に向け、用地買収が半分も進んでいる中、後戻りすることが難しいこのような大型事業を無事完成させるためには。また、高齢社会に対応した様々な社会福祉施策、教育環境の整備、防災対策などを的確におこなっていくには、やはり行政改革を行っていくしかないであろうというのが私の考えです。

このことは、私が市役所を退職し議員活動をさせていただいている動機の主要部分の１つとさえなっており、９月議会から、一般質問などを通じて、一貫して行政改革についての必要性を主張してきているところです。

次に、「放課後児童健全育成事業に関する条例」についても大きな議論となりました。

放課後児童健全育成事業というのは、共働きなど何らかの事情で、学校から家庭に帰っても、家庭にだれもいない児童が、児童館（児童クラブ）などで一時的に養育される事業で、今回の条例は、受益者負担の原則により、利用者世帯から育成料を新たに徴収していくという内容で、お金を徴収するという側面から、共産党議員よりひじょうに厳しい追求がありました。

市当局が回答に困り、何度か暫時休憩があった後、結局、この条例案は、「お金を徴収するに相応しい施設が未整備である」などの理由で、結局、廃案（最初から提出されなかった扱い）となってしまいました。

市当局の条例案をあげた割には、説明が若干不明瞭であった感もありますが、共産党議員のいつもに増しての迫力には圧倒されました。

この条例案は、また、近いうちに上程されることと思いますが、しっかりした当局の根拠説明が求められることはもちろんですが、限りある財源で責任ある行政サービスを推進するため「受益者負担」を常々主張している私たち市政会も、何とかフｫローできる体制を整えることができたら・・・・と、感じるものであります。

次に、「プラスチックごみの分別収集事業」についても主要な議論の一つとなりました。

平成８年度の容器包装リサイクル法の施行以来、知立市では、びん類、缶・ペットボトルなどの資源物分別収集を開始しており、その一環として、本年４月より新たに、プラスチック容器包装においても分別回収をはじめるという内容なのですが、今議会で議決を得る前に、もう既に、ごみ袋は作ってしまっていることや、プラスチックごみ分別収集に耐えられるごみステーション（ごみ置き場）が未整備ではないかなどの意見が出されました。
この事業は、月に２回、指定のごみ袋にプラスチックごみを入れて、ごみステーションに持っていくのですが、このごみ袋代金についても議論の対象となりました。

現在、燃えるごみの指定袋（大）は１枚１５円なのですが、これを４月より１３円に値下げし、それに併せ、プラスチックごみ袋も１枚１３円として販売していくための条例案が提出されたのですが。共産党議員からは、「もう少し値下げを」とのご意見が出されました。

一方、私は、「ごみ処理経費は平成１３年度決算で７億円もかかっており、ごみ袋代金を値下げする環境にはない。ごみ袋代金を値下げする余裕があるのなら、ごみステーションの改修など分別収集するための環境整備に充当するべき」という内容の一般質問をさせていただいたのですが、これは、結果的に共産党議員の方のご意見と真っ向から反する内容でありましたので、一般質問中に執拗なヤジをいただくこととなりました。

今回ヤジをいただきましたが、この主張は、私も譲れない視点ですので、機会あれば、再度、提案していきたいと考えています。

今回の私の一般質問（「一般質問」参照）では、この「ごみ袋代金」に関してのものとともに、「刈谷知立環境組合分担金の分担割合の改善」についても提案させていただきました。

刈谷知立環境組合というのは、刈谷市と知立市が負担金を出し合って建設したごみ焼却施設で、余熱を使ってプールとしても利用しており、ウオーターパレスＫＣとしても知られている施設ですが。この負担割合に均等割があることから、これを、ごみ分別効果が反映され易い搬入量割に変更できないか・・・・というのが私の提案内容です。

均等割按分は、小規模団体にとっては不利な按分方式で、この率を少しでも減らしていくことは、知立市の利益になります。

相手のあることで非常に難しいことですが。根気よく話し合ってください・・・。と強くお願いさせていただきました。

「増大するごみ処理経費への対応」についてとともに、一般質問では、今回も「行政改革」について、質問をさせていただきました。

高浜市の実例を若干述べさせていただき、民間委託できるものは民間委託し、より良いサービス向上に向け努力していただきたい旨をお伝えさせていただきました。

また、保育園の統廃合についてもご質問させていただきました。

限りある財源の中、より良い保育行政を推進するためには、２つの園を１つにし、余剰財源で、より充実した設備、サービスを提供できる保育園を作っていくことも一つの選択肢となりうるのではないかという内容のご提案をさせていただきました。

これについては、「保育行政審議会にお話していく・・・・」とのご回答をいただき、いつもの「検討していく」より、若干ではありますが、踏み込んだ回答をいただきました。

これについては、市民福祉委員会でも話題とされ、最終日の市民福祉委員長の報告でも改めて、「保育園の統廃合は、保育行政審議会で審議してもらう・・・」とされ、１歩前進を見ることが出来ました。

　今議会も、一般質問、質疑、委員会とおして、共産党の議員の方々の活発さがひじょうに印象的でした。

　よく勉強をしておられ、場面によっては、当局以上に理解していると感じさせるものもありました。

　ただ、議長の制止を振り切って自分の主張をされた場面を今議会では、しばしば目にしたのですが、これはひじょうに残念な思いでした。

　次の議会に向け、より一層勉強していきます。

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○一般質問

　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、「増大するごみ処理経費への対応について」と「行政改革について」の2点についてお伺いしたいと思います。

（１）増大するごみ処理経費への対応について

　まず、増大するごみ処理経費への対応についてお聞きしたいと存じます。

国は平成１２年を循環型社会元年と位置づけ、以来、廃棄物処理法の改正のほか、循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法の公布、また、食品リサイクル法及び家電リサイクル法など様々なリサイクル関連の法律を公布・施行するなど、順次、法整備を進めてきたところであります。これは、増え続ける廃棄物に対しての処理施設における課題、廃棄物処理過程における課題のほか地球的規模で考えたときの環境破壊に関しての懸念が生まれてきたからでもあります。

当市に起きましても、平成８年度の容器包装リサイクル法に対応し、平成10年度から従来のびん類に加え、缶・ペットボトルの資源物分別収集を開始し、ごみ分別排出の徹底、資源物集団回収の取り組みなどと併せて、家庭ごみの減量化施策を進めており、それなりの効果を挙げているところであります。また、本年度よりプラスチック容器包装の分別回収をはじめるところであり、より一層、焼却すべきごみの量は減少することと思います。

しかし、このように、分別収集は進んでいるものの知立市のごみ排出量全体を考えますと、まだまだ大きく減少するような傾向にはなっておらず、埋め立て処理施設、廃棄物処理施設への負荷は大きく軽減しているとは言い切れません。

そのような背景の中、ごみ処理関連費用におきましては、平成１３年度決算額で、塵芥処理費約７億４千万円というひじょうに大きな額となっているわけでございます。

例えば、当市の老人福祉費約２億７千万円、福祉医療費約５億４千万円、消防費約５億８千万円、小学校費約３億６千万円、中学校費約５億５千万円などなどと比べてみても、７億余というのは他の行政需要の中でも際立ているといえるのであります。また、耐用年数が経過し、建てかえをしなくてはいけないクリーンセンター、また、当市の埋め立て処分場の問題など、今後もごみに関わる経費はひじょうに増大していくであろうと予想されます。

そこで、処理経費の負荷を少しでも軽減させるべく、次の２つについて、その可能性について、当局の見解をお聞きしたいと思います。

１つ目は、ごみ袋料金についてでございます。今議会において、通常の可燃ごみの袋は１枚１５円から１３円に値下げされることが提案されております。

ごみ袋代金の徴収の根拠となる条例は、「知立市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」でありますが、この条例第12条3項には、「指定袋で処理する可燃物に係る手数料は、指定袋の販売をもって徴収する」とあります。これは、当市のごみ袋の値段は、袋の製造コスト分を徴収するのでなく、可燃物処理の手数分を徴収するということで、それが自治法施行規則における予算科目でも反映されており、当市の平成１３年度歳入されましたごみ袋代金約５千百万円は、「アルミ缶等売却代金」などの決算科目であります「雑入」ではなく、「戸籍住民抄本交付手数料」などと同様、「手数料」として歳入されているわけでございます。

今回、ごみ袋の製造単価の減少がごみ袋代金の値下げの一要因であると思いますが、「戸籍住民抄本交付手数料」において、住民票を出力する紙の製造単価が下がったからといって、手数料そのものを下げなければいけないということが必ずしも言えないように、ごみ袋代金の値段についても、手数料の趣旨からいって同様でございます。まして、今回手数料として決算されております約５千百万円は、塵芥処理費約７億４千万円の6.9％に相当する額でありまして、とても、値下げをするような状況下にはないと思うのであります。

今後においては、ごみ袋代金の価格を決定するにあたっては、その根拠として、ごみ袋製造単価のみならず、この塵芥処理費に対する手数料歳入の割合というのも一つの目安にしていただいたほうが、条例の趣旨にも受益者原則という概念からも合っていると思うのでありますがいかがでしょうか。

ごみ袋代金は、ごみを多く出された方から、応分の負担をいただくということが理にかなっていると思うわけでございます。ごみ袋の売上げ収入を塵芥処理費に充当していけることにより、従来塵芥処理経費に充当していた一般財源が、福祉経費などにも充当できるようになるわけでございます。また、ごみステーションの再整備などゴミ行政全般のレベルアップにも充当できるようになります。確かに、ごみ袋代金という一面のみ捉えれば､だれもが安価なほうが良いに決まっています。しかし、塵芥処理費が約7億4千万円にもなってきている現状を考えると他の福祉経費などへ一般財源をまわすためにも、また、ごみ減量化のためにも、今後におきましては、ぜひ、「塵芥処理費に対してのごみ袋代金の比率」をも考慮していただきたいと思うのであります。

参考までに申し上げさせていただきますと、過日、ごみ処理環境対策特別委員会で行かせていただいた大野城市は、ごみ袋1枚あたり、３９．９円、また、その近隣は、古賀市６０円、小郡市５０円、太宰府４２円など、ひじょうに高価に設定されております。大野城市の担当者の説明でも、ごみ袋の有料化を設定した平成6年度に、ごみがいっきに減少したと話されました。

次に、当市におけるごみ関連経費の負担軽減のためのもう一つについてご質問させていただきます。

刈谷知立環境組合の負担金割合についてであります。

これまでの負担金の按分率については、経常経費にあたっては、２５％が均等割、７５％が人口割。投資的経費にあたっては、２０％が均等割、８０％が人口割となっておりました。

しかし、今議会において、経常分が７５％人口割のうち３５％を搬入量割とするようにご提案をしていただいているところであり、ごみ減量化の推進を図っていく時代にあって、ひじょうに合理的な画期的な改正であると評価をしているところであります。

また、この一部事務組合の負担金の按分根拠を何にするかということは、相手自治体があることだけに、ひじょうに難儀な課題でも有り、今回の改正には担当者の大きなご尽力があったことと改めて敬意を表するところであります。

こうしたご尽力は、本当に知立市民の利益に直接にかかわりますので、今後も根強く続けていただきたいという意味で、今回ご質問をさせていただきたいと思うのであります。

均等割按分についてと投資的経費の負担割合についてであります。

今後の課題といたしまして、やはり、投資的経費に搬入量割の根拠を導入していただきたいと思うわけでございます。また、経常・投資ともに按分根拠となっております均等割比率についでございますが、均等割での按分は、小規模自治体にとっては、やはり、不利な按分根拠であり、この比率を少しでも減らしていただくご努力も併せて、続けてほしいのであります。

特別委員会で勉強させていただいた大野城市も隣の太宰府市と一部事務組合を構成しているのですが、その按分は、経常分については、全て、搬入量割。投資分についても10％が人口割、90％が搬入量割となっており、均等割按分は投資分、経常分ともにありません。

クリーンセンターの建てかえが迫っている現在、投資的経費における負担割合の根拠であります均等割20％が少しでも下がりますよう、ご尽力いただくことをお願いするものでありますが、ご所見をお伺いいたします。

（２）行政改革について

つぎに、「行政改革について」おうかがいしたいと存じます。

知立駅における連立、区画整理などを行いながら、なおかつ、少子高齢社会に対応した福祉施策、教育施策、また、東海地震に備えた防災対策などを的確に行っていくには、行政改革が不可欠であります。財源が魔法の様にどこかから降ってくるわけではございません。限りある市税で多様な行政課題を的確に推進していくには、行政改革をして、サービスを落とさず、歳出側から一般財源を捻出するしか方法はありません。

近隣の高浜市は、福祉、教育など幅広い行政分野において全国に先駆けて力を入れているところであり、全国ネットのテレビ番組でありますサンデープロジェクトでもその様子が取り上げられていたことは記憶に新しいところであり、田中長野県知事を始め、ひじょうにたくさんの自治体が視察に訪れているまちでございます。

どこの自治体もそうでありますように、高浜市の行政においても全てが全てうまくいっているわけではないのでありますが、ある意味、地方分権時代にふさわしい姿を示しているといえると私は思うのであります。

高浜市は財政力指数が0.93で１を切っており、必ずしも財政が豊かであるわけではございませんが、行政改革を徹底することによりその財源を捻出し、また、行政サービスを落とないようにしながら、業務の運営主体を見直ししつつ、様々な行政課題に対処しております。とりわけ私が９月議会より申し上げております運営主体の見直しについては、顕著であり、高浜市においては、いきいき広場、体育センター、かわら美術館などあらゆる公共施設の管理運営のほか、学校給食、デーサービス給食などの給食サービス、市民課、税務課などの窓口サービスなどひじょうにたくさんの事務事業を高浜市が出資しております高浜市総合サービス株式会社に委託しております。

また、施設の統廃合も行われていることも耳にしています。

そのように行政改革を徹底することで、経費４億円を捻出し、その捻出したお金で、全国に先駆けての福祉サービス、教育施策等を展開しているわけでございます。

歳入の主体であります市税が停滞する中では、やはり、行政改革なしでは、連立、区画整理の大型事業、また、福祉、教育、防災などなどの諸施策を展開していくことは難しいと考えておりますがいかがでしょうか。

　12月議会に「知立駅連続立体交差事業・駅周辺整備対策本部」から提出されました財政計画では、連立、駅前開発の事業計画が、今後の財政状況の中でもしっかりとやれていける、という計画であると思います。しかし、今までの行政スタイルのままでは、あのような計画通りでは行かないかもしれないぞ・・・という思いは、私も含め多くの方は感じていらっしゃると思います。

　大型事業は、現実に着々と進んでおり、15年度予算においても関連予算が大きく計上されているところであります。もう事業は、待ったなしであります。

その中で、市税には限りがあり、当然歳出を見直さざるを得ないのであり、それは、今までどおり、行政改革の様々な施策について「検討していく」という段階から、予算に反映をしていかなければならない段階であると思うのであります。

そこで、現在の事務事業の民間活力導入の検討状況や公共施設の統廃合の考え方をお聞きしたいと思うのであります。

何度も言いますが、お金は魔法の様に空から降りてくるわけでありません、財源は生み出さなければ、大型事業、また、福祉教育など市民に身近な行政課題を的確に推進していくことはできません。

そのようなご認識を今一度新たにされ、第1回目の質問を閉じたいと思います。

（２回目）

公共施設の統廃合について、２回目の質問をさせていただきます。

例えば、保育園について考えてみます。

当市の保育園は市内に、私立を併せ14園あり、１小学校区に２園づつある勘定になり、数的には恵まれている感はあります。しかし、園一つ一つを見ていきますと、施設の老朽化、保育備品の劣化などがすすみ、昨今のひじょうに厳しい財政事情の中、なかなか保育費に満額の予算がつかないのが現状であります。公立幼稚園の無い当市にとって、保育行政は幼児教育の側面も併せ持つところもあるわけでございまして、かけがえの無い年齢における情緒教育には、最大限の配慮を行政としてはしていかなければならない課題でもあります。

　他の行政経費に金がかかって児童福祉費にまわらないという嘆きばかりではなく、何とか、お金を創りだして、より良い保育行政を行う努力をするべきであると思うのであります。

　例えば、２園の保育園を１園にして、その余剰経費を他の行政経費に回すことなく保育園費に充当していくようなシステムが確立されれば、現状の保育園における行政サービス以上のものも提供できますし、施設等もより充実させることができると考えます。

また、２園が１園になったときの最大のデメリットの一つであります自宅より遠くなるという課題に対しても、統合する余剰財源で私立幼稚園が行っているように、循環バスを走らせれば、現状よりかえって喜ばれると思われます。

　行政改革というのは、行政サービスを切り捨てるのではありません。

限りある財源で、何とか工夫をして市民の利益となるような行政サービスのあり方を考えることであります。

保育園の問題につきましてはひじょうに大きな問題であります。私が申し上げていることが机上の空論であるかも知れません。

改めて、保育行政審議会など保育行政にお詳しい専門的な機関などで、この保育園の統廃合につきましても「幼児の心」に立脚したご審議いただきますようお願い申し上げまして、２回目を閉じさせていただきます。

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