(１)住基ネットとは何か
(２)住基ネットのメリット
(３)住基ネットのデメリット
(４)住基ネットをとりまく、自治体の動き
(５)住基ネットをとりまく、国の動き
(１)住基ネットとは何か
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）とは、住民基本台帳を基礎とした、全国的なコンピュータネットワークのことです。
通常日本国民は全て、住民基本台帳に個人情報を登録することになっています（外国籍の人は外国人登録番号につき除く）。
この中の事項のうち、氏名、住所、性別、生年月日の４つの情報と、新たに住民票に加えられた11桁の住民票コード、そしてこれらの変更経過情報の６つの情報を「本人確認情報」とし、コンピュータネットワーク上で確認しようとするものです。
(２)住基ネットのメリット
従来、住民票の写しは住所地でしか発行されませんでした。
しかし、住基ネットが施行されたことにより、全国どこの市町村でも本人、もしくは同世帯の人の住民票の交付を受けることができます。さらに今後は、インターネットを介して、自宅にいてもオンラインで交付される可能性もあります。
また他地域へ引っ越しをする際には、郵送で転出届を提出すれば、転出証明書の交付なしで転入先で転入手続ができるようになりました。
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(３)住基ネットのデメリット
コンピュータを介して情報が管理されるため、まずはセキュリティの甘さが指摘されています。コンピュータウィルスは日進月歩で進化を続けているため、ファイヤーウォールを駆使しても、ウィルス対策をしても、破られてしまう可能性があります。その結果個人情報がのぞかれ、ひいては悪用される危険性が指摘されています。
(４)住基ネットをとりまく、自治体の動き
多くの自治体が住基ネットを施行させた中、東京都の中野区、杉並区、国分寺市はネットワークから自主的に離脱する姿勢を見せていました。
そして神奈川県横浜市は、施行当初から参加するかどうかを住民側の選択に任せてきました。その後杉並区も、横浜市に次ぐ全国二例目として、区民51万人が個別に参加するかどうかを判断する「選択制」を導入しました。５月28日、住民基本台帳法第30条に基づき設置された長野県本人確認情報保護審議会は、「県民の個人情報保護の観点から、当面、住基ネットから離脱すべき」と、住基ネットからの離脱を表明しました。この審議会は、信州大学工学部教授の不破泰氏を委員長に、住基ネット反対を唱えているジャーナリストの櫻井よしこ氏などをメンバーに発足。発足以後、住基ネットの意義について討論し続けた結果の離脱表明です。
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(５)住基ネットをとりまく、国の動き
総務省は今月５日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、首長が独自の判断で不参加を決めることはできないとする見解をまとめ、都道府県と政令指定都市に通知しました。
これは長野県の田中康夫知事が、同県の本人確認情報保護審議会の報告書で、住基ネットからの離脱を求めたことに対しての通知だと言われています。
接続するように是正勧告をした自治体が聞き入れないままでいると、県や総務省が法的拘束力のある「是正要求」を行うことも視野に入れているようです。
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