平成19年3月議会質疑、質問　星野雅春
1回目
議長のお許しをいただきましたので早速質問に入ります。施政方針についてであります。刈谷市の方針や今後の街づくりの課題などが述べられました。
刈谷市は財政的に豊かと言われています。総合公園では５０億円の体育館を作りましたが、貯金でまかない、なおかつ約１４億円弱の余剰金さえ出ました。
また、近い将来やってくる団塊世代の大量退職でささやかれる企業の退職金倒産や自治体の退職金起債をしなければ支払えないなどと言う実態を見聞きする時、財政調整基金に６０億円弱　積み立てられる刈谷市に対して全国からそのまばゆいばかりの輝きに羨望のまなざしが注がれているのであります。
　昨日も格差社会が語られましたが地域間の格差も一層鮮明になっています。財政再建団体になった北海道夕張市での出来事は私たちに多くの教訓をもたらしました。そのひとつは800兆円といわれる借金を抱えるこの国は実は巨大な夕張市であったこと、二つ目に、議員である私たちは行政経営に確実な将来を見通す力と責任を持ち、当局に対するチェック機能を高めなければならないこと、３つ目は行政や議会に全てを委ねる『お任せ民主主義』のツケは結局最後に市民に回ってくることであります。
市民集会で市当局に『どーしてくれんのよぉ』と叫んだところでその責任の一端は残念ながら市民にもあると言うことです。
最低の行政サービスを得るために最高の負担を強いられる夕張市民はそこで暮らしていく自信さえ失いかけているようでした。
しかし、補助金１万円から出発した感動的な成人式や多くの支援者に支えられての映画祭の復活、雪下ろしの補助金は削減されたけれども市民の協働の力で実施するなど自分たちでできることは自分たちで解決するという市民が自立の道を歩み始めたことが大きな変化となって現れています。絶望的な再建計画が提案されましたが、行政や議会はどんな逆境にあっても市民を励まし、ここで生きていく希望と勇気、安らぎをもたらす姿勢が大切であることを発信したと思います。
　こうした逆境の中での改革は必要に迫られ実現していくものの、豊かさの中での改革は大変難しいものであることを痛感するのであります。
まるで別世界に生きる私たちは夕張市から何を学ぶべきでしょうか、当局のお考えをお聞きします。刈谷市が今後豊かに持続的に発展していくため、
安定的、継続的財政基盤を確立するために刈谷市は何をなすべきとお考えでしょうか？
次に19年度予算について何点か質問します。
ごみ処理費についてお伺いします。
新規事業であります犬猫等死体回収業務委託についてですが
犬猫等の死体回収業務の実態と？事業の必要性についてお答えください。また、その仕組みについても合わせてお願いします。
　次に社会教育センター費についてお伺いします。
社会教育センターの建設された経緯はすでに皆様ご存知かと思います。その昔、地域青年団と地域婦人会が刈谷市の社会教育の拠点にすることを目的に建設されたものです。当時、署名活動や募金活動などが実施され、若い人たちや地域の女性達の血のにじむような努力によって建設されたものであります。
それから約３０年が経過しました。社会教育が生涯学習に転換していった時代にあっても当局は社会教育と生涯学習の違いを十分理解し、その名を変えてこなかったのは極めて賢明であったと私は判断しています？そこで30年ほど経過した社会教育センターの今後についてどのようにお考えかおしめしください。さらに社会教育センターの一層の活用と述べていますが、多くの市民の利用に欠かせないエレベーター設置などのバリアフリー工事の用意はあるのかお答えください。
　３点目の老人福祉費について
　認知症に対する正しい理解と関心を高めていくことは言うまでもないことであります。また認知症の高齢者を抱える家族の負担軽減や認知症にかからない方策を確実に実行していくなど大変重要な課題であります。2030年には10人に1人と言われている認知症について軽く考えないほうがいいと思うのであります。新規事業での認知症家族支援事業について概要の説明願います。同時に認知症にかからないための取り組みについて？合わせて答弁願います。
　４）保険衛生費について
　　病気や事故から市民の命を守るのは行政の大切な役割であります。市民病院を持たない刈谷市にとって総合病院への運営補助は正しい仕組みですし、救急診療事業や休日夜間診療への適正な補助は必要不可欠な事業と認識しています。
そこでお聞きしますが、総合病院に搬送される救急患者の実態について、また救急を含む勤務医の過酷な労働実態が新聞ニュース等で報じられましたが、刈谷市内の実態についてはどのように把握していらっしゃるのか？お答えください。過酷と言われている救急医療の医師の勤務実態に合った補助額か？また
休日診療所補助事業については、現状および実数などお示しください。
次に入札について質問します
先ごろ行われた電子入札の結果や今後の方針などは昨日沖の議員の質問で明らかになりましたのでその点は省略して質問します。
入札制度や談合の問題を今回４名の議員が質問として取り上げました。多くの議員が質問することは入札に関して関心が高く、関係業者には不正は許さない、談合はノーと言う熱いメッセージでもあります。今回の電子入札での落札率は９６．７％と言う結果となりました。この結果について昨日の答弁では『妥当な結果』と企画部長は述べられました。
またこれまでの企画部長さんも談合の存在を否定しませんでしたし、市長さんもそうでありました。大変残念な発言であります。こうしたメッセージは関係者にとって見れば、かつて美しい町刈谷を提案された方がいましたが、これでは美しい町刈谷どころか美味しい町刈谷、甘い町刈谷になりかねません。
隣の安城市では内部告発によって談合事件が発覚し関係者が書類送検される事態となり、議会では１００条委員会まで設置されました。こうした経緯を経て安城市では落札率がわが刈谷市と２０パーセントほどの開きが生じていることは前回の議会で岡本議員が指摘したとおりであります。
安城市とほぼ同様の仕組みで実施しているのに発生するこの差は、業者の自浄作用によるものであります。こうした業界の自浄作用を促すにはトップや幹部の談合は許さない、厳しい罰則も辞さないと言う強いリーダーシップと熱いメッセージが必要なのであります。
電子入札によって談合がなくなると思っていません。今回の入札はこれまで髪で行われていたのがパソコンに変わっただけでなんら変わりはないのであります。入札に大切なことは入札参加者を分らなくすることと、参加者をできるだけ多くの業者にすることに尽きます。こうした観点に立っていくつか質問します。
ひとつは設計図書の頒布先についてですが、やり方によっては談合の温床になりかねないが、どのような仕組みで実施しているのか、また、予定価格そのものが適正かどうかが問われるものでありますが、予定価格はどのように決められるのか合わせてお答え願います。
さらに、昨日も刈谷市の落札率は日本有数の高さと指摘されましたが、日本有数の高さに比例した日本有数の強い罰則規定を作る必要があると思います。賠償金の増額や資格停止期間の長期化など厳しく対応する必要があると考えますが、この点についてお答えを願いまして1回目の質問を終わります。