１．生年月日 昭和26（1951）年11月25日、愛知県碧南市生まれ。
２．学歴 碧南市立大浜小学校卒業、碧南市立南中学校卒業、愛知県立刈谷高等学校卒業、中央大学法学部卒業。
３．職歴 鉄鋼製品メーカーを経て、昭和53（1978）年より経営コンサルタント会社に勤務。平成３（1991）年に独立。中小企業大学校講師、神奈川県非常勤中小企業診断員、川崎市委嘱中小企業診断員、中小企業団体中央会講師、各地商工会議所講師、愛知県中小企業振興公社委嘱中小企業診断員、中小企業診断士試験実務補習指導員、産業廃棄物処理業等許可関係中小企業診断士、新エネルギー産業技術開発機構事前評価者、国土交通省建設業再生アドバイザー等、歴任。
現在、中小企業診断士。碧南市立南中学校同窓会会長。碧南市立南中学校評議員。
専門分野は、人事・賃金システム、労働法、従業員教育、経営分析、経営戦略、経営計画、管理会計、マーケティング等。
４．表彰 平成９（1997）年11月、合理化推進協力者として愛知県知事より表彰される。
平成14年６月、市勢の進展に対する功績により碧南市長より表彰される。
５．政治経歴 平成８年度：碧南市議会議員初当選、総務委員会副委員長
平成９年度：庁舎建設特別委員会副委員長
平成10年度：文教委員会副委員長、政新クラブ副会長
平成11年度：文教委員会委員長、政新クラブ幹事長
平成12年度：議会運営委員会委員長、新政クラブ（16名の議員で構成、市議会最大会派）会計
平成13年度：福祉経済委員会委員長、新政クラブ幹事長
平成14年度：新政クラブ副会長
平成15年度：臨海対策特別委員会副委員長
平成16年度：衣浦衛生組合議会議長
平成17年度：碧南市議会副議長、議会報発行編集委員会委員長
平成18年度：新政クラブ会長
平成19年度：碧南市議会議長、政治倫理審査会会長、議会史編纂会委員長、会派代表者会議会長
平成20年度：碧南市長初当選
６．現在の役職、（2010年6月現在）
安心・安全関係
・碧南市交通安全都市推進協議会会長
・碧南市青少年問題協議会会長
・衣浦東部広域連合副連合長
・愛知県水防管理団体連合会理事
環境関係
・(財)衣浦港ポートアイランド環境事業センター理事長
・衣浦ポートアイランド最終処分場確保促進協議会会長
・衣浦衛生組合管理者
・碧南市緑の募金委員会会長
・(財)愛知水と緑の公社理事
衣浦港関係
・全国市長会港湾都市協議会理事
・衣浦港事業促進協議会会長
・(財)衣浦港福祉協会理事長
・(社)日本港湾協会 東海地区支部連合会会長
・愛知県港湾協会会長
・三河湾浄化推進協議会副会長
・衣浦港整備促進期成同盟会副会長
農水産業関係
・碧南市土地改良区理事長
・碧南市地域水田農業推進協議会会長
・碧南市農業振興協議会会長
・(財)愛知県水産業振興基金理事
・(財)矢作川水源基金理事
・矢作川地域広域基盤確立推進協議会理事
・農業用排水機県営移管期成同盟会理事
・矢作川沿岸水質保全対策協議会理事
・明治用水改良事業促進協議会監事
土木・公園関係
・名浜道路推進協議会会長
・油ヶ淵改修促進期成同盟会会長
・矢作川堤防リフレッシュ事業推進協議会会長
・衣浦蒲郡線道路建設期成同盟会副会長
・油ヶ淵水辺公園整備促進協議会会長
・矢作川境川流域下水道推進協議会副会長
・矢作川境川流域下水道推進協議会衣浦東部処理区部会長
・衣浦豊田線道路建設推進協議会監事
・矢作川改修促進期成同盟会監事
その他
・名鉄三河線複線化促進期成同盟会会長
・碧南市観光協会会長
・碧南市都市施設管理協会会長
・日本赤十字社愛知県支部碧南地区長
・愛知県市長会副会長
・全国市長会理事
・東海市長会理事
・(財)愛知県市町村振興協会理事
・(財)暴力追放愛知県民会議参与
・愛知県学校法人等助成審議会委員
・愛知県藤楓協会理事
・愛知県国民健康保険審査会委員
・愛知県障害者施策推進協議会委員
・愛知県公立学校施設整備期成会副会長
７．座右の銘 敬天愛人、良識は時間をかけて広めれば多数派になる。
８．血液型 Ａ型
９．家族 妻と子供（男の子ばかり）６人
10．体格 身長173センチ、体重75キロ
11．主な著書 「経営分析の基礎テキスト」日本能率協会マネジメントセンター刊。
「人事考課・賃金テーブル標準ツール集」同上
12．連絡先 〒447−0832 愛知県碧南市岬町1-59 ＴＥＬ0566-48-6080、ＦＡＸ46−1591 Eメールm-negita@katch.ne.jp ホーム ページhttp://www.katch.ne.jp/~m-negita
「経営分析の基礎テキスト」日本能率協会マネジメントセンター刊
この本はインターネットでここからでも購入できます。
第１章 経営分析をするための基礎知識
１．経営分析とは何か
２．なぜ経営分析をするのか
３．経営分析に必要な道具、資料
４．経営分析前の調整作業
５．損益計算書の勘定科目の並べ替えを行う場合の基準
６．経営分析用経営指標の体系
７．経営指標の比較検討の方法
８．経営分析の限界
９．財務諸表分析を補完する定性分析（非計数分析）
第２章 経営分析を理解するための財務諸表の基礎知識
10．資金の調達と運用の状態を示す貸借対照表
11．貸借対照表の構造
12．１年以内に現金にかわる流動資産
13．事業の基盤をつくる固定資産
14．繰延資産はその他の資産
15．他人からの資金調達である負債
16．利息も返済も必要のない資本
17．１年間の経営成績を現す損益計算書
18．損益計算書の構造
19．売上や費用はどの時点で金額として確定したらよいか
20．企業の総合的な経営成績を示す経常利益
21．交際費について
22．工場で１年間にかかった費用を示す製造原価報告書
23．利益の配分状況を示す利益処分案
24．４つの財務諸表間の関連
25．５分でわかる簿記のカラクリ
第３章 会社の儲け具合をみる収益性分析
26．収益性の中心指標は総資本経常利益率
27．収益性を高めるには売上高経常利益率か運用資本の効率性を上げる
28．収益性は表面上の数字に惑わされるな
29．利益には甘い利益と辛い利益がある
30．決算対策用の利益調整のあれこれ
31．粉飾決算を見破る方法
32．黒字倒産はなぜ起こるのか
33．倒産の兆候はどのような数字に表れるか
34．費用分析による問題点発見の方法
35．回転率分析による問題点発見の方法
36．借入金総額と現・預金総額を比較して金利負担軽減を考えよ
37．収益性を上げる部門別対策表を作成する
38．収益を増大するための具体的対策一覧
39．材料費・外注費を下げるための具体的対策一覧
40．労務費を下げるための具体的対策一覧
41．製造経費を下げるための具体的対策一覧
42．販売費を下げるための具体的対策一覧
43．一版管理費を下げるための具体的対策一覧
44．営業外費用を下げるための具体的対策一覧
45．流動資産の効率性を高めるための具体的対策一覧
46．固定資産の効率性を高めるための具体的対策一覧
第４章 資金繰りの具合をみる安全性分析
47．安全性の中心指標は流動比率
48．安全性を確保するためには流動資産の中身を確認せよ
49．回収できない受取手形や売掛金を推定する方法
50．死蔵在庫や陳腐化した在庫を推定する方法
51．支払いが遅れ気味であるかどうか推定する方法
52．固定資産を自己資本で賄えば支払金利負担が少なく有利
53．含み資産の算出方法（株と土地）
54．借金の多い会社の弱点
55．高利の資金調達をしているかどうかを見抜く方法
56．売上高金融収支比率が3％を超えたら要注意
57．経常収支比率が100％を切る状態が続くと要注意
58．企業における資金の調達と運用の状態の良否判別法
59．企業の安全性を高める方法
第５章 市場占有率（シェア）情報の具合をみる成長性分析
60．成長性の中心指標は売上高上昇率
61．シェアが企業経営に与える影響
62．移動累計による自社売上動向の正確な把握方法
63．移動累計で得意先の倒産兆候をいち早く掴む方法
64．市場の成長状態とシェアとの関係からみた経営資源の配分方法
65．製品別移動累計グラフと製品ライフサイクル図とＰＰＭ図との関係
第６章 労使双方の利害が一致する生産性分析
66．生産性の中心指標は従業員１人当りの付加価値
67．付加価値の算出方法
68．１人当りの付加価値を増やす方法
69．人の効率性を見るためには人件費１万円あたりの付加価値を見よ
70．生産性分析を行う場合の注意点
71．営業マンと単位面積あたりの生産性は高すぎても問題がある
第７章 企業の採算の具合をみる損益分岐分析
72．会社の費用を変動費と固定費に分ける
73．損益分岐図表による採算の検討
74．損益分岐点売上高の算出方法
75．経営安全率の算出方法
76．２億円の経常利益を確保する必要売上高算出法
77．経常利益率10％を確保する必要売上高算出法
78．人件費増をカバーする必要売上高算出法
79．限界利益とは、固定費を回収し営業利益、経常利益を生み出す源泉
80．売上総利益と粗利と限界利益との違い
81．全部原価計算の危険性と正しい原価計算の行い方
82．売上が落ちた場合、費用をどのような手順で削減していくか
83．売上高に対する損益分岐点比率を下げる方法
84．営業所ごとの損益予算の簡単で確実な立て方
第８章 企業の将来を占う未来分析
85．マーケティング能力をどの程度持っているか
86．将来性のある主要得意先を複数持っているか
87．将来性のある主要商品を複数持っているか
88．主要得意先の業種が分散しているか
89．売上高に占める研究開発費をどの程度使っているか
90．設備投資をどの程度行っているか
91．コンピュータをどの程度使いこなしているか
92．部門別損益制度がどの程度確立されているか
93．個別原価計算制度がどの程度確立されているか
94．やる気を引き出す人事トータルシステムが確立されているか
95．従業員１人あたりの教育費をどの程度かけているか
第９章 分析結果を総合評価する方法
96．企業理念や行動指針にどの程度普遍性があるか
97．企業経営の神髄はバランス感覚である
98．同業他社数社を同時に比較するレーダーチャート
99．自社の過去数年間を同時に比較するレーダーチャート
100．同業他社１社ずつと比較するレーダーチャート
101．総合評価をする場合の留意点
自社で修正でき、まるごと使えるー
「人事考課・賃金テーブル標準ツール集」日本能率協会マネジメントセンター刊
ー全資料、全システムのはいったフロッピー付き
この本はインターネットここからでも購入できます。
はじめに
時代は今、大競争の時代である。国際化の進展、規制緩和の拡大、市場の成 熟化、経済成長の鈍化等によって、大変厳しい競争を強いられる時代となった。
過去に経験した高度成長時代においては、企業はある一定の品質の製品を供 給できれば、どの企業もそれなりに業績を上げることができた。しかし、大競争時代ではそ
んなわけにはいかない。同じ業界でどこかの会社が業績を上げれ ば、他の会社がその分利益がなくなり、縮小、倒産へと向かって行く。また、 業界の中に、大企業や外国企業が参入してきて、市場を食い荒す。このような 時代に企業が生き残るのは、大変厳しいといえる。
このような時代状況においては、人事や賃金管理にも他社との関係の中で、 競争力を要求される。より高い生産性を実現しなければ生存できない。
人事トータルシステムはヒトの生産性を最大限に引き出す仕組みであるが、 従来は、一部優良企業が先進的に導入していたものである。しかし、最近では、時代状況の変
化の中で、企業が生き残るための必要条件として、このシステム の導入とその強力な実行が不可欠のものとなりつつある。
今日まで、人事トータルシステムに関する書籍は多く出版されているが、その欠点は次の通りである。
ア．内容が概念的、抽象的であり具体性に乏しい。事例が少ない。
イ．詳しいタイプの本は、内容が部分的であり、一本にまとめて作り上げている本がない。
ウ．余分な記述が多く、その内容をかえって分かりにくいものにしている。
本書は、これらの欠点の全てを補い、読者のニーズに答えるものである。人事トータルシステム運用の決定版、このマニュアル通りに行えば、簡単に人事トータルシステムの構築・導入に成功できると考えられる。
また、本書は、本文並びに、各種フォーマット、各種記入見本、各種システム、各種規定・マニュアル等、基本的に本書に記載されているもののすべてと紙数の都合で収録できなかった見本等をフロッピーに入れて読者に提供し、各社の特徴に合わせてその内容を修正した人事トータルシステムの構築・導入をはかれるよう配慮している。
さらに、人事トータルシステムに関する従業員教育を実施する場合のテキストについても、フロッピーに所蔵されている文章等を修正、組合せ等を行えば簡単に作成することが可能である。
本書が想定する主な読者は次の通りである。
ア．従業員規模３０人以上の企業でこれから能力主義的な人事システムを導入しようとする企業の経営者並びに実務担当者。
イ．既に能力主義的な人事システムの導入を行っているが、全体的な整合性に乏しく、年功的な域から脱しきれていない企業の実務担当者。
ウ．人事トータルシステムに関する各種参考資料に基づき、人事トータルシステムの導入を手掛けているいるが、運用段階でてこずっている企業の実務担当者（このタイプの企業は意外に多い）。
エ．既に人事トータルシステムを導入している企業で、その内容を簡略化したい等、既存のシステムを見直そうと考えている企業の実務担当者。
オ．大企業の社員、管理職、実務担当者で、人事トータルシステムを総合的に理解し、部下の育成等に使いたいと考える人。
本書が多いに活用され、企業もそこで働く人々も共に繁栄されんことを心より祈念するものである。
目次
はじめに
第１章 人事トータルシステムのあらまし
１．人事管理の課題と今後の方向
２．人事トータルシステムとは何か
３．人事トータルシステムの必要性
４．人事トータルシステム構築の手順
資料１．人事トータルシステム構築日程表
５．職能資格等級制度の必要性
６．人事トータルシステムを構成するもの
７．人事トータルシステムを成功させるポイント
第２章 職務調査
１．職務調査とは何か
２．職務調査の必要性
資料２．職務調査表のフォーマット（1７等級用、2８等級用、3９等級用）
３．職務調査の手順
４．課業の洗いだしのポイント
５．課業の難易度評価と資格等級格付けのポイント
資料３．職務調査表記入見本（７等級ー1総務課、2経理課、3技術サービス課、4精密機械営業課、5建築部、6土木部、7建設総務課、8建設経理課、9建設営業部、８等級
ー10総務課、11営業課、12共通課業、 13業務課、14経理課、15生産管理課、16技術課、17製造部、９等級ー18総務課、19労務課、20経理課、21組立課、22生産課、23生産業務課、24生産管理課、25商品管理課、26企画課、27マーケティング室、28技術開発部、29工場共通課業、30デザイン企画室、
31営業所、32学生服営業課、33ビジネスユニフォーム営業課、
34制服資材課、35学生服営業所）
６．課業分担表作成のポイント
資料４．課業分担表記入見本（1業務順、2難易度順）
７．職能要件書作成のポイント
資料５．職能要件書記入見本（1経理課、2海外貿易課）
８．従業員能力開発体系の作り方
資料６．階層別社員教育理解度テストの見本（1新入社員フォローアップ用、2一般社員用、3管理監督職用、4管理監督職用財務、5経営幹部用、6解答編）
資料７．階層別社員教育プログラム見本（1一般社員用、2監督者用、3管理職用）
９．職務調査実施上のポイント
10．職務調査結果の活用方法
第３章 面接制度
１．面接制度の必要性
２．個人目標設定カードの書き方
資料８．個人目標設定カードのフォーマット
資料９．個人目標設定カードの記入見本（1総務職、2経営企画職、3工作機械販売海外営業職、4中古車販売営業職、5生産一般職、6生産管理職）
３．業績目標を決める場合のポイント
４．能力開発目標を決める場合のポイント
５．執務態度目標を決める場合のポイント
６．個人目標設定カードチェックのポイント
７．部門別損益管理の必要性
資料10．部門別損益管理表の記入見本
８．職務権限規定等の必要性
資料11．役職規定見本
資料12．職制規定（職務分掌＋職務権限）見本
資料13．職務分掌表見本
資料14．職務権限表見本（1各部共通、2総務部、3経理部、4経営企画部、
5営業部、6資材部、7技術部、8製造部）
資料15．稟議規定見本
９．自己申告書の必要性
資料16．自己申告書のフォーマット
10．個人目標指導記録表の必要性
資料17．個人目標指導記録表のフォーマット
資料18．改善報告書のフォーマット
11．面接を行う場合の留意点
資料19．個人目標設定マニュアル（本人作成用）見本
資料20．個人目標設定マニュアル（上司調整用）見本
資料21．面接制度実施規定見本
資料22．面接実施マニュアル見本
第４章 人事考課制度
１．人事考課とは何か
２．人事考課の目的
３．人事考課制度に必要な要件
４．何を評価の対象にするのか。
５．各評価項目の定義
資料23．人事考課表（1一般現業職用、2一般事務職用、3一般営業職用、
4監督職用、5管理職用）
資料24．人事考課採点表フォーマット（1一般現業職用、2一般事務職用、3一般営業職用、4監督職用、5管理職用）
６．各評価項目のウェイトの付け方
７．人事考課実施の手順
８．業績考課を行うときのポイント
９．執務態度考課を行うときのポイント
10．能力考課を行うときのポイント
11．業績考課と執務態度考課と能力考課の違い
12．自己評価の意義と実施上のポイント
資料25．人事考課自己評価マニュアル見本
13．複数評定の必要性
14．考課者訓練の必要性
資料26．考課者訓練スケジュール見本
資料27．考課者訓練用チェックシートフォーマット
15．人事考課結果を昇給に反映させる方法
16．人事考課結果を賞与に反映させる方法
資料28．人事考課規定見本
資料29．人事考課マニュアル見本
資料30．人事考課結果採点集計表見本（1一般現業職賞与用、2一般現業職昇給・昇格用、3一般事務職賞与用、4一般事務職昇給・昇格用、
5一般営業職賞与用、6一般営業職昇給・昇格用、7監督職賞与用、
8監督職昇給・昇格用、9管理職賞与用、10管理職昇給・昇格用）
資料31．人事考課結果採点集計表記入見本
17．人事考課を実施する場合のその他の留意点
第５章 賃金診断
１．賃金診断とは何か
２．賃金診断の行い方
資料32．賃金診断書記入見本
３．賃金水準比較表の作り方
資料33．賃金水準比較表記入見本
４．賃金傾向値表の読み方、使い方
資料34．都道府県別男子初任給額（労働省「賃金構造基本統計調査」）
５．賃金統計資料を使用する場合の留意点
資料35．都道府県別男子所定内給与、年間賞与額（労働省「賃金構造基本統計調査」）
資料36．都道府県別女子所定内給与額（労働省「賃金構造基本統計調査」）
第６章 賃金体系
１．人事トータルシステムに対応する賃金体系
資料37．賃金体系の推移（労働省「賃金労働時間制度等総合調査」）
２．併存型職能給賃金体系への改訂手順
３．等級数を決定する場合の考え方。
４．昇格要件・昇格基準の必要性
５．職能資格等級規定の必要性
資料38．職能資格等級規定見本
６．従業員各人の等級号俸を決定する場合の留意点
７．各種手当の意味
資料39．各種手当の採用状況と支給水準（労働省「賃金労働時間制度等総合調査」）
８．ライフサイクル表の作成
資料40．ライフサイクル表フォーマット（1中卒スタート、2高卒スタート）
９．モデル賃金カーブの設計の仕方
10．年齢給表作成のポイント
11．勤続給表作成のポイント
12．職能給表作成のポイント
資料41．賃金テーブル記入見本
13．職能給・各等級初号・ピッチ計算表の作成方法
資料42．職能給・各等級初号・ピッチ計算表記入見本（1７等級用、2８等級用、3９等級用）
14．従業員各人の職能給金額を決定する場合のポイント
資料43．従業員賃金賃金体系改訂手順表記入見本
15．モデル賃金表の必要性
資料44．モデル賃金表記入見本
16．賃金体系改訂システム
資料45．賃金体系改訂システム（1７等級、2８等級、3９等級）
17．退職金制度改訂の必要性
資料46．ポイント制退職金規定見本
18．複線型処遇制度の必要性
19．賃金体系改訂に関する留意点
資料47．賃金規定見本
第７章 賃上げの実施方法
１．賃上げの手順
２．定期昇給の実施
資料48．定期昇給前賃金一覧表記入見本
資料49．定期昇給後賃金一覧表記入見本
３．賃金カーブの確認
４．賃金カーブのいびつな部分に原資を配分
資料50．賃金カーブいびつ修正後賃金一覧表記入見本
５．ベースアップ方針の決定
６．年齢給表の書換え
資料51．年齢給表書換え表記入見本
７．職能給表の書換え
資料52．職能給表書換え表記入見本
８．ベースアップの検証
資料53．ベースアップ実施後賃金一覧表記入見本
資料54．賃金カーブいびつ修正前賃金テーブル記入見本
資料55．賃金カーブいびつ修正後賃金テーブル記入見本
資料56．ベースアップ実施後賃金テーブル記入見本
９．新モデル賃金表の作成
資料57．賃金カーブいびつ修正前モデル賃金表記入見本
資料58．賃金カーブいびつ修正後モデル賃金表記入見本
資料59．ベースアップ実施後モデル賃金表記入見本
10．賃上げシステム
資料60．賃上げシステム記入見本
第８章 人事トータルシステムＱ＆Ａ