目次
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Q：平成15年度当初予算の概要は　
A:平成15年度の当初予算は、529億円、対前年度-39億円、6.9％減となりました。次表は最近５年間の当初予算の内訳と推移（単位：億円）です。

　主な増減については、一般会計の歳入では、中部電力火力発電所に関する国からの電源立地促進対策交付金7億4,000万円減、児童扶養手当の国の負担金1億2千万増、財政調整基金からの繰入金5億7千万円減

、減債基金からの繰入金4億円減、16年度への繰越金４億円増、市債5億6千万減等です。
　歳出では、財政調整基金積立事業6億7千万円増、特養等整備事業１億１千万円増、児童扶養手当１億６千

万円増、水道事業会計繰出事業１億４千万円減、病院事業会計繰出事業５億２千万円減、商工会議所会館建設費補助金３億２千万円減、道路整備事業３億４千万円増、土地区画整理費１億９千万円増、街路事業用

地取得事業５億６千万円減、荒子住宅建替事業終了による住宅建設費３億５千万円減、消防費３億円増、日進小学校校舎・新川中学校校舎・屋内運動場等改築事業の終了による学校建設費７億円減、市債発行４億９

千万円減、市債利子１億１千万円減等です。
　企業会計の22億円減は、排水施設建設終了、救急病棟建設終了、高額医療機器購入減等によるものである。

Q：全会計市債15年度末見込み額は　
A:市債については、一般会計の市債発行高5億1,250万円に対して市債元金償還高20億2,519万円で差し引き15億1,269万円減、15年度末見込み額172億2,306万円。公共下水道事業特別会計では、市債発行高７

億2,960万円に対して市債元金償還高５億8,406万円で差し引き1億4,554万円増、15年度末見込み額191億5,695万円。水道事業会計の企業債は、1,611万円減で、15年度末見込み額１億3,694万円。病院事業会計

の企業債は、2億1,850万円減で、15年度末見込み額41億6,536万円。この結果、全会計で、16億176万円減、15年度末見込み額406億8,231万円です。

Q：平成15年度の主な新規事業は
A:平成15年度の新規事業は、伊勢町近隣公園整備事業500万円、耐震関係事業1億2,287万円、リ・サイクルタウン事業35万円、消防広域連合分担金繰出事業13億965万円、市道大久手吹上洲先線整備事業3千万円

、市道丸山１号線整備事業8,543万円、市道配水場南線整備事業8,200万円、市道大浜前浜線整備事業１億8,734万円、区画整理地区内舗装整備事業5,200万円、ポンプ場大規模改修事業１億円、環境保全型農業

推進事業276万円、バイオマス利活用フロンティア推進事業223万円、前浜排水機場排水ポンプ増設事業500万円、北浦地区排水対策事業400万円、商店街空き店舗活用事業300万円、高齢者の生きがいと健康づくり

事業165万円、特養等整備補助事業１億1,254万円、知的障害者福祉施設整備費補助事業1,135万円、子育て応援マップ作成事業50万円、子育て役立ち隊支援事業33万円、子ども虐待防止ネットワークへきなん運営事

業23万円、美術品購入事業1,082万円、彫刻改修事業1,398万円、旧商工会議所等活用事業500万円、ウェスタンリーグトーナメント実施事業1,100万円、碧南スポーツ振興計画作成事業150万円、女子軟式野球日本一

チャレンジマッチ事業150万円、地域スポーツ振興事業100万円、まなびさぽーと資金支給事業280万円、少人数指導事業48万円、西端小学校校舎等改築事業1,131万円、㈱ヘキナンシティカンパニー委託事業1億8,022

万円、学校給食センター建設事業9,812万円、大浜幼稚園園舎増築事業2,417万円、男女共同参画フォーラム実施事業100万円、子ども議会開催事業26万円、有名船舶招致事業500万円等です。

　財政力指数1.686、自主財源比率83.4、経常収支比率69.0、公債費比率9.9等、いずれも健全財政を維持した上での予算の編成です。

Q：リ・サイクルタウン事業の概要は
A:放置された自転車」の有効利用を図るため、使用可能な自転車を点検、修理し拠点を設け、市民等の交通手段として自由に使用できるようにする事業。具体的には、当初20台程度を自転車モーター商協協同組合に

修理依頼し、車体をレモン色に塗り、大浜地区の４ヶ所、南部プラザ、大浜まちかどサロン、碧南駅、臨海体育館に置きます。予算は、35万１千円。

Q：高齢者相談支援事業の概要は
A:大浜まちかどサロンに相談室を設置し、高齢者の生活における様々な相談に応ずる事業。相談員の派遣はNPOやさしい手に委託し、ボランティア、民生委員の協力を得て実施。予算は、145万6千円。

Q：碧南市で実施する子育て支援事業の概要は
A:①子育て支援講座開催事業（予算52万５千円）：公私立全保育園で就園児の保護者を対象として子育て講座を実施する。　

② 育児ネット事業（予算８万９千円）：築山・日進保育園の空きスペースを利用して、未就園児を持つ保護者が気軽に交流し、家事・育児に関する情報交換をする場を提供するとともに、園職員によるアドバイスを行う。　

③ 園庭解放事業（予算106万４千円）：　公私立全保育園の園庭を定期的に開放し、子どもの遊び場、親同士のコミュニケーションの場を提供する。

④携帯メール育児相談事業（予算11万６千円）：育児・子育ての悩みを若い世代に普及している携帯電話のメールで気軽に相談できる環境を整え、指導保育士、公立保育園長が交代で相談に対応する。

⑤子育て応援マップ作成事業（予算50万円）：市内の子育て情報を利用者の視点から紹介する情報誌の作成を市民グループに委託し、子育てを始めようとする保護者への子育て応援を図る。

⑥子育て役立ち隊支援事業（予算33万４千円）：市民グループが自ら企画する子育て支援事業を実践することにより、市民の子育て意識の高揚及び行政と市民との連携を図る。

Q：共同職業訓練所（仮称）能力開発センター建設の概要は
A: ① 目的：現在、新川中学校隣地にある碧南市共同職業訓練所の老朽化等に伴い、その移転新築を行うとともに、技能・技術の習得の場から高齢者の作業場としての機能も有した複合施設の建設を行う。

② 建設地：汐田町１－１－２（旧青果市場跡地）、敷地面積２，５７２㎡（780坪）
③ スケジュール：15年度―地質調査、16年度―測量、実施設計、17,18年度―建設、19年度―供用開始

Q：環境保全型農業推進事業の概要は
A:農業用ハウスに張るビニール、玉葱栽培に使用されるマルチの回収に対して補助金を支出すること、並びに生分解マルチの試験的導入を図る事業、15年度の予算は、276万4千円。

Q：バイオマス利活用フロンティア推進事業の概要は
A:野菜残さを始めととする未利用資源の循環システム確立のため、現状を把握し、碧南市における望ましい循環システムを検討し、地域循環システムの最適計画を策定する事業。「バイオマス」とは、植物、動物、微生物

の総称、薪、間伐材、稲わら、鯨油など短期間で循環・再生可能な有機資源である。15年度の予算は、223万2千円。　　

Q：商店街空き店舗活用事業の概要は
A:商業団体が、商店街の空き店舗又は当該店舗用地を共同施設等に活用する場合、15年４月１日から16年３月31日までに支払う賃借料又は借地料の年額支払額の３分の２以内、100万円限度で助成し、商店街の活性化を図る事業。

Q：民間木造住宅耐震診断事業の概要は
A:昭和56年５月31日以前に着工された民間木造住宅（在来工法により建築された木造住宅で居住用に使用している建物）の耐震診断を実施する事業。14年度は、３万円×100棟＝300万円実施。15年度は、３万円×500棟＝1,500万円を実施する予定。

Q:民間木造住宅耐震改修補助事業の概要は
A:昭和56年５月31日以前に着工された民間木造住宅（在来工法により建築された木造住宅で居住用に使用している建物）の耐震改修に対する補助を行う事業。15年度は、30万円×40棟＝1,200万円の補助を行う予定。

Q:防災マップ等作成事業の概要は
A:13年３月作成した防災マップを１万５千枚増刷し、転入世帯に配布するとともに、新たに「わが家の防災カード」を２万５千部作成し、全世帯に配布する事業。予算は、753万円。

Q:まなびさぽーと資金支給事業の概要は
A:心身共に健全かつ成績優秀で、経済的理由により修学が困難な高校生１人当たり月額１万５千円支給する

とともに、科学教育に関する優秀な研究をした中学生又は中学生のグループに年１回、最優秀賞５万円、準優秀賞３万円、優秀賞２万円を支給する事業。

Q:碧南市の主な学校支援ソフト事業は
A:① 中学校心の教室相談事業（予算：305万円）―悩み等を気軽に話せる第三者的な「心の教室相談員」を全５中学校に配置する事業。

② 中学校スクールカウンセラー設置事業（予算：510万円）―カウンセリングや精神医学等に関する分野で専門的な知識と経験を有する者を全中学校に配置する事業。

③ 総合教育アドバイザー派遣事業（予算：137万円）―教育指導理念や指導方法を、総合的な立場で指導できる教育アドバイザー（元愛知教育大学有田和正教授）を延べ年間12回、希望する小中学校に派遣し、授業実践を通して教育の質の向上を図る事業。

④ 魅力ある学校づくり実施事業（予算：256万円）―和太鼓クラブ設置（新川小学校）、地区合同運動会・栽培活動・福祉環境美化活動（日進小学校）、花壇美化活動（鷲塚小学校）、焼き物づくり（新川中学校）、新聞記

事活用と地域人材活用（中央中学校）、吹奏楽部定期演奏会活動（南中学校）、温室経営（東中学校）、小原中学校との友好提携交流会（西端中学校）

⑤ 小学校心の教室相談事業（予算：728万円）―話相手や遊び相手として「心の教室相談員」を全７小学校に配置する事業。

⑥ 学校生活支援事業（予算：816万円）―スクールアシスタント８名を重度の障害を持つ児童生徒等の在籍する学校に配置し、そのような子たちの学校生活を支援する事業。

Q：平成15年度から17年までの下水道整備計画の概要は
A:平成15年４月１日現在、碧南市公共下水道の供用区域の概要は次の通りです。
① 供用区域面積642.4ha（碧南市総面積3586haに対して17.9％）

② 供用区域世帯9,216世帯（碧南市総世帯21,532世帯に対して42.8％）
③ 供用区域人口28,739人（碧南市総人口69,809人に対して41.2％）
平成15年度から17年度までの下水道整備計画は、次表の通りです。

Q：震度６弱対応にするために、市の費用負担増の概略は
A:昭和54年度に強化地域の指定を受けた愛知県新城市（人口約３万５千人）では、昭和55年度から平成16年度までの24年間で実施された事業及び予定される事業費の規模は99億円余。その内、市の負担額は約26億円で、主な事業は消防施設の整備、緊急輸送道路の改良、小中学校施設の整備、社会福祉施設の整備等でした。

Q：市民病院の今後の院内感染対策は
A:今まで全身麻酔患者の術前ＭＲＳＡ検査だけ行っていたが、今後は、１週間以上の入院が予想される患者、緊急入院患者などに対象を拡大するとともに、接触感染防止のため、医療職員は患者毎の手洗い消毒の励行を徹底。リアルタイムに感染マニュアルの見直し、全職員の手洗い消毒等、意識高揚のための職員教育の強化、14年４月より感染管理専門看護婦制度が設けられている。

Q：平成15年度ＩＴ講習会開催事業の概要は
A:文化会館で50講座程度の開催を予定。内容は、ＩＴ入門、ワード、エクセル、画像編集の講座等。また、過去にIT講習会に参加した人等を対象に、年間50回程度、１回２時間で、パソコン操作で不明な点を直接指導する地域IT活性事業も実施する。

Q：西端小学校校舎等改築事業の概略は
A:① 目的：昭和39・40年度に建築された本館棟を改築し、総合学習・少人数学習等に対応できる施設を建築すること。

② 施設の内容：鉄筋コンクリート３階建て、延べ床面積2,600㎡（788坪）、普通教室6室、職員室、放送室、給食配膳室、校長室、更衣室、印刷室、会議室、保健室、理科室、資料室、少人数学習室等。

③ スケジュール：15年度―基本設計委託・地質調査委託等（予算1,131万円）、16年度―実施設計委託・仮設校舎設置等、17年度―校舎改築

Q：大浜幼稚園園舎増築事業の概略は
A:① 目的：入園希望者の増築が著しいので、３歳児保育室を増築すること（予算2,417万円）。
② 施設の内容：鉄筋造り平屋建て、延べ床面積85㎡（26坪）、保育室１室、廊下等

Q：配食サービス事業の概要は
A:65歳以上の一人暮らしの人と65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、栄養士が献立を作成し、週７回毎日夕食の配食サービスを行うというもの。市より１食につき350円の補助、本人負担は、１食300円、平成14年度の予算額は3,600万円。尚、この事業には、県費補助が事業費の４分の３出ている。

この事業は、平成10年２月よりスタートし、平成13年度までは、毎週月、水、金の夕食のみであった。また、その利用実績は、次表の通りであった。

なお、碧南市のねたきり老人数（60歳以上）、ひとりぐらし老人数（65歳以上）、高齢者のみの世帯数の推移は次表の通り。表中の数字は各年６月１日現在のもの。（　　）内は入院患者数。

Q：小学校プール開放事業の概要は
A:①開放校：市内小学校７校
②開放期間：夏休み期間中の土曜日・日曜日（学校行事のある日を除く）

③開放時間：午前10時から午後５時
④対象者：市内在住者（各町内会単位の利用とする）

Ｑ：知的障害者更生施設（通所）の整備計画は。
Ａ：１：運営主体：民間の社会福祉法人：ダブルエッチジェー
　　２：定員：当初40名
　　３：整備年度：平成15年度～16年度
　　４：建設場所：中山町１丁目にある碧南ふれあい作業所の隣地1,208㎡
　　５：施設の名称：ふれあい福祉園「ガイア」
　　６：総事業費：１億7,011万円（施設整備費１億3,900万円、設備整備費3,111万円）
　　７：建物の内容：鉄筋コンクリート造２階建（延べ床面積662.3㎡、200坪）　　

Ｑ：車山みどり山荘の利用人数の推移は。
Ａ：平成４年度8,120人、５年度8,040人、６年度7,665人、７年度7,141人、８年度6,856人、９年度7,059人、10年度6,933人、11年度6,522人、12年度5,682人
Ｑ：平成14年４月１日より実施される受付方法等の変更内容は。
Ａ：フリーダイヤル受付専用電話を利用した受付の実施。抽選会は廃止し利用は電話受付の先着順とする。キャンセル料は廃止する。チェックアウト時に使用料と食事代金を一括徴収する。等

Ｑ：生ゴミ堆肥化モデル事業の概要は。
Ａ：１．目的：年間12,000トン排出される可燃ごみの内、6,000トンが生ごみである。この生ごみを資源として活かすため、家庭で生ごみの分別を行い、市で収集と生ごみ処理機で堆肥化し、できた堆肥を地域で利用することにより、循環型の生活スタイルを構築するための試行を行うことを目的とする。

　２．期間：平成13年12月３日から約２年間
　３．モデル地区：西端上町４・５地区参加希望者138世帯
　４．生ごみ処理機：１日100ｋｇ処理できる日本バイオエンジニアリング社製生物発酵堆肥化装置（破砕機、投入コンベア併設、価格約1,000万円）

　５．設置場所：農業者コミュニティーセンター内
　６．堆肥は、参加者に優先的に配布する。

Ｑ：土地区画整理事業に対する助成の拡大内容は。
Ａ：地価下落の長期化に伴い、保留地売却金による収入の確保が以前にも増して厳しくなっている。これに対し、支出の抑制、減歩率の高率化等により対処しているが、事業の遂行に支障を来しているので、平成14年１月１日より次のように助成を拡大することとなった。

　１．対象となる用地費を、区画整理前の単価から区画整理後の単価に改正する。
　２．公園用地内の建物移転補償費を助成対象に追加する。

　３．緑地の用地費及び築造費を助成対象に追加する。
　４．市からの助成金遅延による借入金に限り、利子補給を助成対象に追加する。

Ｑ：ウエスタンリーグ・トーナメント実施事業の概要は。
Ａ：市制55周年記念として、ウエスタンリーグ６球団を招聘し、15年５月３日～５月５日の３日間（予備日５月６日）でトーナメントを戦い優勝を決める事業（予算1,100万円）。

Ｑ：碧南市営荒子住宅建替事業の内容は。
Ａ：事業の内容：鉄筋コンクリート造４階建、延床面積1,605㎡（486坪）、高齢者向２ＤＫ２戸、一般向３ＤＫ８戸、一般向２ＬＤｋ８戸、一般向２ＤＫ６戸、計24戸

　　工事費：２億2,995万円
　　工事施工業者：建築工事ー岡田組、電気設備工事ー丸岩電工、管工事ーイタヤ

Ｑ：消防の広域化事業はどこまで進んでいるのか。
Ａ：平成15年４月の衣浦東部広域連合のスタートに向けて衣浦東部広域行政圏協議会で作業中であるが、平成13年12月までに決定した主な内容は、次の通りである。

　１．経費の負担割合：①共通経費ー均等割10%、人口割30%、署所職員数割50%、面積割10%、②単独経費ー消防団に係る経費、土地の賃貸料、消火栓・貯水槽の整備費・意義費、広域連合設立以前に借り入れした地方債に係る公債費、関係市独自の経費で、広域連合長が特

に認めたもの、③財産評価と経費負担ー平成15年度から24年度の10年間に限り、平成15年３月31日現在で財産評価した額の関係市合計金額の10分の１を共通経費の負担割合に基づき按分して、各市の共通経費に加算したものから、当該市分の財産評価額の10分の１を控

除し、算出する。ちなみに、平成15年度常備消防費の共通経費分について、広域連合に移行した場合、単独消防で続行した場合と比較して、碧南市5,079万円減、刈谷市5,295万円増、安城市718万円減、知立市3,305万円減、高浜市3,807万円増となるとの試算を発表している。

　２．広域連合議会：定数17人（碧南市３人、刈谷市４人、安城市５人、知立市３人、高浜市２人）、市議会議員の中から選挙。
　３．本部事務所：刈谷市小垣江町西高根204の１、鉄筋２階建、床面積860㎡（２８４坪）、１階、通信指令室、仮眠室、食堂等、２階、事務室、着工予定平成14年６月、竣工予定平成15年３月。

　４．職員の処遇について、人件費の急激な変動を抑制するために職員の給料、手当は、設立時は、現行各市の支給条件をそのまま受け継ぎ、５年後を目途に、手当等、段階的な経過措置を経て、公安職給料表に移行する。

Ｑ：矢作川河口堰事業はどうなったのか。
Ａ：平成12年11月に建設省が事業中止の決定をし、平成13年12月、基本計画廃止同意案が、愛知県議会に上程、可決された。事業の概要等は次の通りである。

　　１．事業の概要：①目的ー洪水調整、新規利水開発、②施設規模ー可動堰の長さ542メートル、③事業費ー910億円（平成７年度価格）、④事業主体ー国土交通省（旧建設省）

　　２．事業の経緯：昭和46年４月、実施計画着手、62年10月、本体用地取得着手、平成10年３月、愛知県として当該事業からの利水撤退を決定

Ｑ：衣浦港中央埠頭親水性歩道整備計画の内容は。
Ａ：海底トンネルの工事で、取壊した護岸の復旧に合わせて、親水性歩道を延長100メートル、幅9.5メートル（張出テラス、照明灯、フェンス、植栽）で、平成14～15年度に整備しようというもの。

Ｑ：平成15～17年度碧南市実施計画の内容は。
Ａ：碧南市の15年から17年までの実施計画の内容が明らかになりました。その中に盛り込まれている主な事業は次の通りです。
なお、この３年を期間とする実施計画は、毎年修正、追加され、発表されます。

　◎低公害車早期買換促進事業
　◎ＩＳＯ１４００１認証取得事業
　◎三度山住宅建て替え事業

　◎伊勢町近隣公園整備事業
　◎碧南高浜線道路改良事業（塩浜町地区、源氏坂上線）
　◎伊勢土地区画整理事業補助事業

　◎環境保全型農業推進事業（生分解マルチの導入等促進事業）
　◎県営畑地帯総合整備事業（前浜地区、伏見屋地区、パイプライン布設替事業）
　◎県営用排水施設整備事業（川口地区、管水路工事）

　◎漁業ふれあい広場整備補助事業（レンガ倉庫の保存、利用）
　◎能力開発センター建設事業（共同職業訓練所建設事業）
　◎健康ネットワークシステム構築事業（保健センター等のデータ蓄積とネットワーク化）

　◎子育て応援マップ作成事業
　◎棚尾まちかどサロン事業
　◎旧商工会議所活用事業（歴史・文化・産業などの体験型資料館整備事業）

　◎外国語図書資料充実事業
　◎スポーツ指導者バンク事業
　◎総合運動公園整備事業

　◎西端小学校校舎改築事業
　◎棚尾小学校体育館改築事業
　◎大浜小学校体育館改築事業

　◎棚尾小学校校舎改修事業
　◎新川中学校体育館改築事業
　◎学校給食センター整備事業
　◎棚尾幼稚園改築事業　

　　中部電力からの償却資産等からの固定資産税は、平成15年度33億円をピークに毎年15%ずつ減少していくとのこと。

Ｑ：新港湾計画での碧南市に関する部分の概要は。
Ａ：ポートアイランドは、全体計画 125ヘクタールであり、現在第１期工事として、47ヘクタールが着工されております。残り78ヘクタールは未着工です。平成13年度から22年度までの新港湾計画の碧南市に関係する部分として、

１．中央埠頭北側に作業船等の係留のため、既設の公共埠頭を利用転換し、小型船だまりとして防波堤を170メートル設置する。
２．潮見大橋の架かっている港南船だまりに小型桟橋2基を設置する。
３．中央埠頭東の緑地既設面積４haを７haに拡大する。

４．衣浦港周辺から発生する一般廃棄物、産業廃棄物、しゅんせつ土砂740万立方メートルを埋め立て処分するため、68haをポートアイランド2期工事として実施する。
５．ポートアイランドと武豊側埋立地との間に高さ５０メートルの橋を架ける（臨港道路知多西三河線）。

　尚、2期工事の着工は10年以内、廃棄物埋立て分は123万立方メートルを予定。
　ポートアイランドの土地利用について、碧南市として、リサイクル工場、ゼロミッション工場、逆工場的循環型工場の立地を提唱している。

Ｑ：玉津浦グランドに水洗式トイレ設置計画は。
Ａ：玉津浦グランドは、愛知県よりインターの建設用地の建設までの間、暫定的に使用するために借り受けているものであり、昭和53年３月に完成し、供用開始。グランドは３面あり、主に野球とソフトボールのグランドとして使用していますが、そのほかのスポーツや消防の行事、

新春凧上げ大会等にも利用されている。また、玉津浦グランド駐車場は、夏には臨海プールの駐車場として利用され、さらに、多くの市民の皆さんが、旅行等の乗り合わせ場所として頻繁に利用している。グランドの利用は、毎年２万人以上で、市内第１である。

　ねぎた政信は、市民の皆様からの現在の簡易トイレをトイレの底が見えてしまう旧式のものから、水洗式のトイレに替えて欲しいという要望を受け、平成１３年６月議会の一般質問で市にその実現を迫った。その結果、９月の補正予算に2,500万円ほどを上程し、本格的な水洗トイレを平成１３年度中に設置することになった。

Ｑ：名鉄三河線碧南―吉良吉田間はどうなるのか。
Ａ：平成16年９月までに廃線確定。鉄道事業法が改正され鉄道事業の退出規制が許可制から届け出制に緩和されたので名鉄への働きかけの実効が少ない、名鉄は民間企業であり毎年２億円の赤字を出し続けて鉄道

運行を存続する意思はない、3年間の存続期間においては地元が毎年2億円程度の赤字補填をすることが決定している、3年経過後地元が鉄道を引き受けても赤字が縮小する見通しは大変少ない、鉄道を継続すれば

近い将来老朽化した矢作川鉄橋の建替え問題に直面しその負担に理解が得られない、環境保全意識の高まりの中で鉄道を残したい気持ちもあるがコストがかかりすぎる、等を総合的に考え、名鉄三河線碧南―吉良吉

田間は、できるだけ早い時期でのバスへの切り替えにむけ、西尾市、碧南市、一色町、吉良町、幡豆町の２市３町の行政や民間の関係者でつくる名鉄三河線問題連絡協議会で協議がされている。

　なお、西尾市は、平成10年度に約20億円の事業費をかけて、名鉄三河線寺津高架事業を実施したが、その財源内訳は、国庫補助10億６千万円、県８億７千万円、名鉄３千万円であった。

このほど、15年２月２７日、平成16年９月までに廃線予定であったものを６ケ月前倒しで、平成16年３月末での廃線を決定しました。代替バスの運行計画によると、西尾市、碧南市、一色町、吉良町が４月１日より中型バス（高齢者、障害のある人に配慮したノンステ

ップバス）を使い碧南駅から吉良高校までの１７．１㎞を45分間で運行。停留所は、碧南市３、西尾市６、一色町３、吉良町２の１４カ所（碧南駅、毘沙門、棚尾橋西、平坂郵便局前、平坂小南、平坂港前、寺津大明神、寺

津神社前、巨海、一色高校西、大宝橋、松木島、吉良吉田駅、吉良高校）、午前５時から午後10時、平日は４４便、土日祝日３４便、通勤通学時間帯はバス２台で同時刻運行。料金は全区間一律で一般200円、１８歳以

下１００円、６歳未満無料（２千円、千円の１１枚綴り回数券も発売）。代替バス運行経費の各市町村負担割合は、路線延長割、バス停割、均等割を組み合わせて決定。

Ｑ：権現線排水ボックス敷設計画の概要は。
Ａ：現在、猿田彦神社前東西に走る排水路は、西浜町・宮町地域の排水を雨池ポンプ場へ流している。今回、猿田彦神社前東西に走る排水路から市道権現線を南に沿って玉津浦線までの610ｍ区間に、１ｍ40cm平方のボックスを埋設する工事を行う。この幹線は、西浜町と宮町

の雨水を排水し、一ツ橋ホンプ場にて蜆川に強制排水するというもの。これにより、宮町、浜田町、伊勢町の浸水対策ともなる。工事は、総事業費、３億3,600万円を予定。平成14年度の工事延長は、若松町・岬町境（都市計画道路玉津浦線）から北へ365m、幅、高さ共1.4mのボックスカルバートの埋設工事を行う。残り245mは、15年度予算に計上予定。

Ｑ：碧南市のＩＴ革命に対応する施策は。
Ａ：インターネットによる図書館蔵書検索システムと公共施設予約システムは、平成14年４月より稼動。現在のシステムの機能に加え、家庭、学校、会社等のパソコンからインターネットで図書検索や貸出状況の確認ができる。また、施設予約も家庭などからインターネット経由で行える。

　小中学校におけるインターネットへの接続状況は、各学校のパソコン教室（小学校20台、中学校40台配備）とCATV回線とつなぎ、碧南市のサーバ経由で、インターネットを利用した学習ができるようになっている。この環境整備に要した経費は、１校あたり140万円。

　インターネット上には、教育上好ましくない情報があるが、有害なサイトへの接続要求が端末からあると自動的にカットするシステムを導入している。また、碧南市では、毎日、インターネット経由で規制対象URLデーターベースを自動的に更新しており、常に最新の状態で規制を行っている。

　インターネット接続可能なパソコンは、現在、青少年海の科学館に２台、本庁舎１階多目的ゾーンに２台。新川まちかどサロンに３台、市民図書館本館に２台、中部分館に１台、南部分館（南部市民プラザ）に１台、碧南中央駅市民情報センターに１台。文化会館に21台、棚尾児童センターに数台設置されている。今後、各公民館にも設置予定。

Ｑ：海岸施設移設事業の概要は。
Ａ：玉津浦町内堤防道路を広げるための工事。大浜下地区、虹の学園より南側、灯台までの堤防、１，１５０メートルを西側に移設し、現在の堤防道路を民地の高さまで下げ、約１０メートルの道路を築造する事業が平成１２年度よりスタート。総事業費９億円。

　トヨタ自動車社員寮から虹の学園までの堤防部分300メートルほどについての同様の工事は、当該区間は道路改良工事が必要なので、施行の可能性を検討するとのこと。

　また、一ツ橋から西側に道幅16メートルの都市計画道路玉津浦線が開通するが、海岸施設を移設する堤防道路とは高さ３ｍの高架交差となる。その開通は、２，３年後となります。玉津浦線からは、左折のみで、南600ｍ地点で設置予定の信号付き交差点でのUターンは危険防止のため禁止の方向。

Ｑ：学校給食センターの建て替え計画は。
Ａ：碧南市は、次のような第１学校給食センター（築２９年）と第２学校給食センター（築２１年）の建て替え計画を発表しました。総予算は約１７億円。
　①建設場所：碧南市小屋下町３丁目地内（現在第１学校給食センターが建っている場所）

　②敷地面積：約10,000㎡（約３千坪、既存敷地面積１，４４６坪、残りは新規購入）
　③建築計画：第１学校給食センターは１６年度建設１７年度より供用開始、第２学校給食センターは１８年度建設１９年度より供用開始

Ｑ：電線類の地中化はどうなっているのか。
Ａ：平成１０、１１年度、市役所北側道路等４２０メートルで電線類の地中化が実施され電柱が撤去された。街の美観には大変良いようであるが、４２０メートルで、約３億８千万円かかるということで、なかなか全市的には進まないようである。

Ｑ：碧南市ボランティア活動支援センターの概要は。
A：ねぎた政信もかねてより主張していたボランティア活動支援センターの設置について、碧南市天王町にあったNTT碧南ビルの１階を借りて設置することに決定しました。その概略は次の通りです。

　①面積：228㎡（69坪）
　②部屋割：ミーティングルームＡ、Ｂ、作業室、事務室、給湯室、多目的トイレ等
　③賃借料：月額26万2,900円（駐車場５台分含む、消費税別）
　④運営方法：碧南市ボランティア活動推進協議会にて協議中

Ｑ：あおいパークの利用状況は。
Ａ：あおいパークは、広さ１．８万㎡（5,455坪）、平成10年４月29にオープンして以降、直産市等の人気が衰えず、好調に推移しています。来園者数は、平成10年度66万８千人、11年度75万１千人、12年度86万3千人、13年度96万８千人である。アンケートによると、75%が市外よりの来園者。平成12年

度の直産野菜の売上は、２億４千万円、内直接農家よりの持ち込みによる売上は、１億7,700万円。現在、直産部会に加盟している農家は224軒。

Ｑ：ポートアイランド廃棄物処分場の受入実績は。
Ａ：衣浦港ポートアイランド廃棄物最終処分場は、平成11年２月１日より一般及び産業廃棄物の受け入れを行っている。廃棄物受け入れ計画については、平成10年度１万 4,000トン、11年度９万 9,000トン、12年度11万 9,000トン、13年度13万 1,000トン、14年度13万 4,000トン、15

年度13万 5,000トン、16年度13万 7,000トン、17年度13万 9,000トン、18年度14万 1,000トン、19年度６万 7,000トン、合計で 111万 6,000トン。実績は、平成10年度受入量15,688トン、平成11年度受入量119,486トン、平成12年度受入量は、あと３ケ月を残して133,100トンであり、受入計画を大幅に上回っている。

Ｑ：平成12年度歳入決算の概要は。
Ａ：平成12年度の歳入決算は、介護保険事業が新たに始まったことによって17億円の歳入増があったものの、景気の低迷による市民税の減、中部電力の償却資産よりの固定資産税の減等の理由で、市税11億円減、地域振興券交付費補助金、介護保険事業費補助金等がなく

なり、国からの補助金12億円減、中部電力からの寄付金がなくなったり、庁舎建設基金の取崩し金が大幅に減ったこと等による37億円減等で、差し引き43億円の減、572億円となった。
次表は最近５年間の歳入決算の内訳と推移（単位：億円）。

Ｑ：平成12年度歳出決算の概要は。
Ａ：平成12年度の歳出決算は、新庁舎建設費38億円減、東部市民プラザ建設費17億円減、地域振興券交付費３億円減等、総務費68億円の減、介護保険にサービスが移行したこと等で民生費６億円減、市民病院への補助を減らしたことによる衛生費５億円減、商工会議所会館

建設のための補助等の金額減による商工費３億円減、東分署建設完了による消防費２億円減、文化会館用駐車場用地購入、東部市民プラザ建設費を総務費から教育費に移行したこと、臨海公園グランドスタンド等改修事業等で教育費18億円増、道路代替地取得で諸支出金３

億円増、介護保険へ医療費の一部が移行して老人保健４億円減、介護保険の歳出が新たに発生して16億円増、配水施設工事費増で水道事業会計３億円増等の理由で、差し引き44億円の減、545億円となった。
次表は最近５年間の歳出決算の内訳と推移（単位：億円）。

Q:平成12年度決算結果から考えられる碧南市の財政状況は。
Ａ：現在行っている一般会計を維持するのに年間いくらぐらいの固定的経費がかかっているか。歳出合計額から公債費の元金部分と大規模な臨時的・一時的経費を控除したものを、固定的経費と定義して計算してみると、10年度の固定的経費は、公債費元金返済額、新庁舎建設

費、土地取得費、東部プラザ建設費、消防東分署建設費，各種基金積立金を一時的経費として計算し、267億3,200万円、11年度は、公債費元金返済額、新庁舎建設費、土地取得費、東部プラザ建設費、消防東分署建設費、地域振興券交付費、商工業振興施設用地費、東部

プラザ建設費，各種基金積立金を一時的経費として計算し、279億5,800万円、12年度は、公債費元金返済額、新庁舎建設費、土地取得費、漁業近代化施設建設費、中央地区緊急対策事業費、東部プラザ建設費、臨海公園グランド改修費，各種基金積立金を一時的経費として計算し、262億5,400万円となる。

　また、毎年、一般会計にいくらぐらいの固定的歳入があるか。歳入は、市税の歳入、国の税金の一部からの歳入、施設等からの使用料、負担金等からの歳入、国から入る事業の補助金等の歳入、県から入る事業の補助金等の歳入、繰越金、借入金、預金等の取崩し等から

の歳入からなっているわけですが、繰越金、借入金、預金等の取崩し等からの歳入以外は、固定的歳入とみなして計算すると、10年度262億8,300万円、11年度279億1,500万円、12年度260億2,700万円となる。

　そして、固定的歳入から固定的経費を控除してみると、10年度4億4,900万円の歳入不足、11年度4,300万円の歳入不足、12年度2億2,700万円の歳入不足となる。一般会計だけでも、市債が、10年度3億4,200万円、11年度14億6,600万円、12年度16億9,600万円増加していることが、そのことを裏付けている。

　碧南市の場合、財政力指数が高い、一人当たりの税収額は県下一であることを過信して、いろんな事業に手を広げすぎたのではないかと思われる。すでに、経常的な部分で、毎年3億円程度の赤字になっているようである。

　少なくとも経常的な部分で、黒字状態にしておかないと、数年後大変な事態になる。平成12年度末の一般会計分の市債残高は、207億4,600万円、公共下水道特別会計分の市債残高は、188億5,000万円、合計で395億円9,600円。市民１人あたりの借金は、58万円。

　固定的な経費が数百万円以上発生するような新事業については、よほど真剣にその可否を決定しなければならないという結論になる。
今後、中部電力よりはいる償却資産の固定資産税については、臨時的・一時的歳入としての位置付けをしなければならない。この税収をあてにして、固定的事業をはじめてはならない。出来るだけ市債の償還に使う、一時的・臨時的な使途のみにお金を使う、といった姿勢が必要である。

財政の硬直化からのがれるためには、より一層の民営化の推進、職員数の削減、効果の少ない事業の廃止、外郭団体の見直し等、行政改革の徹底的な実行が必要。

Ｑ：碧南市の人件費、賃金、外郭団体への委託費の実態は。
Ａ：市は、行財政改革推進という全国的な流れの中で、正職員数の定数削減を行っているが、一方では、臨時職員や外郭団体の職員を比較的安易に増やしている。トータルコストは増えており、小さな自治体の方向ではなく、結果としてますます大きな自治体になっている。

　人件費とは、市３役、市議会議員、正職員に支払われている１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費の総合計である。全会計決算ベース人件費直近３年間の金額と職員数は次表の通り。

注：人件費総額の中には市長、助役、収入役、市議会議員28人分も入っている。市の外郭団体に派遣されている職員については、人件費総額、職員数の中には入っていない。　　

　また、全会計決算ベース賃金直近２年間の金額と臨時職員数は次表の通り。臨時職員（嘱託者も含まれますが）に支払われている部分は、７節賃金で仕訳られている。

　臨時職員数と７節賃金総額の推移は、平成５年度、臨時職員数 238人、賃金総額４億 2,262万円余、６年度、 237人、４億 2,252万円余、７年度285人、５億 636万円余、８年度 281人、５億 3,414万円余、９年度 293人、５億 5,137万円余となっている。

　さらに、市の外郭団体に対する決算ベース委託料直近２年間の金額と職員数は次表の通り。市の外郭団体で発生した費用は、全額委託料という名目で市の一般会計から充当されている。市の外郭団体の職員の給与は、市に準じて決めており、具体的には、初任給決定時において市職員よりも１号級低くスタートし、手当については、市職員と同じである。

　現在、都市施設管理協会は明石公園、臨海公園プール、水族館、車山市民保養施設、社会福祉協議会は、ホームヘルパー派遣、身体障害者デイサービス、にじの学園、心身障害児通園業務、社会福祉事業団は、養護老人ホーム、ふれあい作業所、児童センター、児童クラブ、等を担当している。
１．都市施設管理協会

　なお、都市施設管理協会への決算ベース13節委託料は、平成６年度２億 8,021万円余、７年度３億 4,172万円余、８年度３億 5,301万円余、９年度３億 6,175万円余。正職員数は、６年から９年まで13人であった。
2．社会福祉協議会

　なお、社会福祉協議会への決算ベース13節委託料は、平成６年度 4,352万円余、７年度に 4,542万円余、８年度 5,248万円余、９年度 5,678万円余。正職員数は、６年９人、７年９人、８年10人、９年11人であった。
3．社会福祉事業団

　なお、社会福祉事業団への決算ベース13節委託料は、８年度２億89万円余、９年度２億 1,740万円余。正職員数は、８年12人、９年15人であった。

Ｑ：碧南市の正職員の一人当たり平均人件費は。
A：市４役、市議会議員も含んでいるが、１人当たりの平均人件費を計算してみると、平成10年度、87億6,284万円÷1002人で875万円、11年度、85億6,904万円÷992人で864万円となる。また、臨時職員１人当たりの平均賃金は、平成10年度、5億8,819万円÷313人で188万円、11

年度、6億6,485万円÷356人で187万円である。正職員１人当たりの平均人件費は、臨時職員１人当たりの平均賃金の4.6倍であることもわかる。

　地方自治経営学会が、全国延べ316自治体からの報告に基づいて計算した資料（平成10年度決算の数字をもとにしているとのことであるが）によれば、自治体直営のコストを100とした場合、民間委託のコストは、可燃ゴミ収集45、不燃ゴミ収集54、学校給食47、運転手つき公用

車16、学校用務員30、市役所案内業務32、児童館18、区民館44、ごみ焼却場76、水道事業浄水場70、下水道終末処理場47、保育園27、幼稚園29、学童保育35となっているが、碧南市の正職員１人当たりの平均人件費約870万円という金額からしても、十分納得のいくものである。

　また、対象としている外郭団体まで含めた碧南市の正職員数は、平成10年度1,056人、11年度1,050人、臨時職員数は、10年度366人、11年度418人であり、比較すれば、正職員は6人減り、臨時職員は、52人増えている。正職員１人当たりの平均人件費を870万円、臨時職員１

人当たりの平均賃金を190万円として計算しますと、碧南市の労務費、人件費と賃金を合計した金額は、10年度98億8,260万円、11年度99億2,920万円となり、4,660万円の増である。10年度と11年度を比較すれば、碧南市の人員は、46人増え、労務費も4,660万円増えている。人の面では、行財政改革は進んでいないともいえる。

Ｑ：国民健康保険特別会計の概要は。
Ａ：歳入４２億９，５６６万円、歳出３８億５，５８７万円、差し引き４億３，９７７万円であり、それぞれ平成１０年度とほぼ同金額であり、財政の健全性を十分維持している。ただ、国民健康保険税収入済額１８億７，５１２万円に対して収入未済額が３億３，７２９万円あり、調定額に対

して１５．１％となっており、平成１０年度との比較でいけば、額で４，９４５万円、調定額に対する率で１．８％増加している。数字上で単純に考えますと、１００人中１５人が国民健康保険税を支払っていないということであるが、単年度でみれば、１００人中５人が支払っていない状態

が数年続き１５．１％という未収率になったわけである。いずれにしましても、税負担の公平と納税秩序の保持という観点より、収入未済に対する抜本的な対策が必要となっている。

Ｑ：老人保険特別会計の概要は。
Ａ：歳入５２億７，５９７万円、歳出５２億１，０９４万円、差し引き６，５０３万円の赤字であった。老人保険制度は、７０歳以上の老人または６５歳以上の寝たきり老人を対象とした制度高齢化の進展に伴い、老人保健医療費に関して、受給者は、毎年３００人程度増加しており、その

結果、給付総額もここ数年毎年２～３億円の増となっていたが、平成９年９月より実施された患者負担引き上げによって平成９年度は対前年度で約７千万円増にとどまったが、平成１０年度は、対前年度、約２億１千万増となり、その増加額は過去の水準に戻り、そして平成１１年

度総給付額は、５１億２，１４５万円で、対前年度４億６千万円増であり、過去の水準の２倍の増加となっており、今後の推移が心配されるところである。また、健康な状態で長生きいていただくための積極的な施策をどのように展開していくかも、市政の大きな課題となる。

Q：病院事業会計の概要は。
Ａ：平成１０年度と比較して、延入院患者数７７２人増、延外来患者数５７人減、３３０床ある病床利用率も９２．４％で、０．４％増となった。また、収益７９億８，６５５万円、費用７６億２，０３４万円、純利益３億３，２６９万円であり、平成１０年度と比較して、収益、費用、純利益、それぞれ同水準となっている。

　なお、平成１１年度病院事業会計では、一般会計より、収益的収入に補助金として３億２，９２６万円、負担金として７億４４０万円を、資本的収入に出資金として１億１，９００万円、補助金として２億７，４２６万円、計１４億２，６９１万円を受け入れている。

　市民病院については、約４３億円の借入金があるにもかかわらず、約４４億の現金預金をもっており、平成１１年度、支払利息２億１，００１万円から受取利息３，４１８万円を差し引いた１億７，５８３万円の金融費用をかけている。建物や医療機器の更新時に多額の資金が必要となるが、常時これだけの現金預金を持つ必要があるのかどうか検討を加えるべきである。

　市民病院は、全体的には、世間から高く評価されており、この点に対しては、院長をはじめ職員の皆様の努力に深く敬意を表す。今後とも初心を忘れず、一部でも不評を買ったり、医療ミス等発生させないよう心よりお願いしたい。また、病院事業については、むやみに規模の拡

大に走ってはならず、民間病院に任せられるものは極力民間病院に任せ、市民病院は、費用は高くつくものであるとしても高度医療、特殊医療に限定していき、規模も適正なものとし、トータルとして市の支出を抑えるべきである。

Ｑ：公共下水道特別会計の概要は。
Ａ：環境の保全、災害対策といった観点から必要不可欠な事業であるが、平成１１年の収入済額２８億７，９２１万円のうち一般会計からの繰入金が４６．９％、１３億５千万円、市債が３３．７％、９億７，０８０万円であり、碧南市そのものの負担が、収入の８０．６％、２３億２，０８０万

円である。このような状態があと２０年以上続くということであり、全体の財政状況とのバランスをうまくとりながら、事業量に変化をつけながら、初期の目的を達成する必要がある。また、平成１１年度の下水道使用料は、１億３，０４０万円で、全歳入の４．５％でしかありませんが、供用開始された地区の接続率を高める努力を積極的かつ粘り強く推進する必要がある。

Q：都市施設の経営状況は。
Ａ：市は１施設４千万円以上の市費を投入している。12年度決算によれば、使用料（入場料）収入を差し引いた数字であるが、碧南市は、総務費も含めて、明石公園に4,546万円、臨海プールに4,884万円、水族館に5,740万円、車山保養施設に5,242万円の市費を投入した。また、

市直営の施設でも、あおいパークには約１億円、芸術文化ホールには約1億５千万円の市費を投入した。平成13年度の決算内容等は、次表の通りである。（金額の単位は万円、明石公園の利用者数は、年間遊具利用回数である）

Ｑ：市が責任を持たなければならない借入金は。
Ａ：平成12年３月末現在で、524億円。碧南市の平成11年度末の借入金とそれに対する平成11年度中に発生した支払利息と利率の内訳は、次の通り。　　　　

Ｑ：碧南市各種統計数値は
人計2,005人）、平成12年９月30日現在、65歳ー69歳人口3,652人（5.3%）、70歳ー79歳人口4,959人（7.2%）、80歳ー89歳人口1,925人

（2.8%）、90歳以上人口329人（0.5%）、65歳以上の人口10,865人（15.9%）、平成11年６月１日現在、60歳以上の寝たきり老人数は、198人、内入院している人37人。

　平成８年10月１日現在、事業所数3,931、従業者数35,520人、平成９年、商店数1,045、従業者数5,737人、年間販売額1,265億円、平成11年、工業事業所数544、従業者数13,578人、工業出荷額5,449億円、平成７年２月１日現在、専業農家数２１３戸、平成12年、1,000万円以上売上農家数168戸、平成11年、漁業経営体数64、漁船数128。

　平成12年度、碧南駅乗降客数95万人、１日平均2,600人、碧南中央駅乗降客数143万人、１日平均4,000人、平成11年、衣浦港入港隻数12,123、総トン数1,700万トン、平成12年度衣浦海底トンネル通行量、往復514万台。

　平成11年度、軽自動車登録台数14,103台、普通乗用車登録台数9,200台、小型乗用車登録台数18,505台。
　平成13年４月１日現在、国道１、7,178m、県道15、38,638m、市道1,328、378,521m、国道の橋８、1,017m、県道の橋36、1,969m、市道の橋189、1,309m。

　平成12年度生活保護延世帯数1,226、保護費２億3,242万円、１世帯平均年間保護費228万円、平成13年３月31日現在、身体障害者福祉法該当者数1,811人、平成13年４月１日現在、老人クラブ数128、会員数7,539人（男性3,177人、女性4,362人）。

　平成13年４月１日現在、保育園児数（15園）1,818人、児童クラブ通所児童数（７ケ所）235人。
　平成13年５月１日現在、幼稚園児数（６園）554人、小学校児童数（７校）4,495人、中学校生徒数（５校）2,433人

　平成12年３月31日現在、市民図書館蔵書数40万2,839冊、平成12年、度図書貸出数53万2,173冊、水族館利用者数10万9,605人、臨海プール入場者数13万225人、明石公園入園者遊具利用回数106万7,697回、車山山荘利用者数4,765人、臨海体育館利用状況2,200件、延利用人数13万1,557人、哲学体験村無我苑入苑者数32,200人。

Ｑ：碧南市の産業廃棄物に関する状況は
Ａ：廃棄物を大別すると、一般廃棄物と産業廃棄別に分けられます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律によれば、一般廃棄物については、市町村の責任において処理しなければならないことになっているので、この一般廃棄物につきましては、市町村の努力で分別収集等を進めることによって、減量化、ＣＯ2削減を行っています。

　一方、産業廃棄物については、排出した事業者が責任を持たなければならないことになっています。しかし、廃棄物発生者が運搬処分業者に適法に委託すれば、委託された業者が不法投棄しても責任を負わなくてもよいというような法律の状態に今、なっていて、そういうことも手伝いまして、不法投棄が大変多いわけです。今後、地球環境の保全、ＣＯ2削減を行うためには、産業廃棄物に関心を向けざるを得ないわけです。

　産業廃棄物とは、製造や加工など事業活動に伴って生じた廃棄物であり、平成５年の集計によれば、総計、全国で約４億トンです。そのうち、汚泥が１億 8,000万トン、45.5％、動物のふん・尿 7,600万トン、19％。建物の解体から出た建設廃材 6,200万トン、15.5％。鉱滓 3,100万ト

ン、7.8%、ばいじん 900万トン、2.3%、木くず 700万トン、1.8%、金属くず 600万トン、1.5%、ガラスくずや陶器くず 600万トン、 1.5％、プラスチック類 500万トン、 1.3％という全国的な統計が出ています。

　市内の産業廃棄物業者は、県が許可をしている分類では、、収集・運搬業で43業者、中間処理業者で４業者、最終処分業者が１社、この最終処分業者は財団法人衣浦港ポートアイランド環境事業センターです。

　市内の産業廃棄物業者の設備状況については、中間処理業者４業者、まず、A社には、燃えがらの混錬施設があり、１日当たり64.8トンの処理能力。Ｂ社は、施設を２つ持っており、その一つは、木くずの焼却施設、１日当たり1.17トンの処理能力。もう一つの施設は、木くず、金

属くず、廃プラ等の破砕・選別施設、日当たり4.78トンの処理能力。Ｃ社は汚泥の乾燥施設、日当たり 240立方メートルの処理能力。Ｄ社は、瓦れきの破砕施設、日当たり 480トンの処理能力です。

　市内で発生した産業廃棄物不法投棄のここ数年の推移について、警察庁の調べでは、全国の不法投棄検挙件数は、平成８年 288件、９年 304件、10年 495件と増加し、過去最高を更新し続けているという状態です。警察庁は、平成11年３月、環境犯罪対策推進計画をまとめま

して、1)排出源業者の責任の追求も含めて、取り締まりを強化するため、広域捜査体制を整備する。2)行政当局や関係業界との連携を強化し、取り締まり状況を踏まえた早期現状回復の促進を図る。3)警察庁、都道府県警察本部は、国民から環境犯罪に関する情報窓口を整備すると発表しています。刈谷保健所によれば、ここ数年での碧南市内での産業廃棄物の不法投棄の状況は、特にないとのこと。

　不法投棄物処理費用のここ数年の推移について、漁港等の廃船処理の関係で、平成10年度の実績として、蜆川漁港で３隻、堀川で２隻、合計５隻の廃船処理をして、かかった費用は、重機使用料を含めて約 107万 5,000円。放置自動車の処理状況は、平成８年から10年までに

８台の処理。なお、処理費用については、ケースによっても違いますが、１台当たり 5,000円から 8,000円程度かかります。

Ｑ：臨海プール事業廃止の内容は
Ａ：市は、平成14年３月に、「臨海部土地利用構想」をまとめ、次の理由により、臨海プール事業を平成14年度をもって、廃止する方針を固めました。

１．平成49年度開設年度は29万人の入場者があったが、近年は、施設の老朽化、近隣に多くの同種施設ができたこと等の影響を受けて、入場者が10万人程度と減少している。

２．最近は、建設以来20数年の歳月を経過し、市の財政負担も運営費約5,000万円に加え、施設修繕費（開設以降28年間で８億７千万円、年平均３千１00万円投入している）がかさむとともに、今後、施設を維持していくためには、大幅改修か、建替えを余儀なくされている。

３．建替えを行う場合、屋外型同規模夏季利用のみというスタイルで、総工事費約60億円が必要となり、市の負担能力を超えている。
４．碧南市は、西端地区に高浜市と共同で通年利用型温水プールを建設（平成11年11月オープン、平成13年度温水プール入場者数48,149人）しており、プールの建替えの必然性は小さくなっている。

　市は、現在の臨海プールを廃止したあと、その敷地4.8万㎡（１万4,545坪）に、（仮称）碧南・水と四季の公園と駐車場を約17億円で整備する計画。公園には、親水空間、庭園、丘、生き物の森、噴水等を配置するとのことです。大浜歩いて暮らせる街づくりとの相乗効果もねらっているようです。

Ｑ：総合グランド整備計画の内容は
Ａ：市は、平成14年３月に発表した「臨海部土地利用構想」の中で、次のような総合グランド整備計画を明らかにしました。
１．整備場所は、港南町１丁目地内の愛知県保有地、10万3,600㎡（３万1,400坪）。

２．総合グランドには、400mトラック８コースとサッカー場を併設するグランド、防風的役割を兼ねるメインスタンドとサブスタンドを設置するとともに、植栽についても、防風林の役割を果たすように、樹木の配置を考える。

３．サブグランドについては、80m×110mを確保し、サッカーやソフトボール等、多目的利用を考える。
４．総合グランドの整備、サブグランドの整備、駐車場の整備、グランド周辺の整備等の総工事費概算は、27億５千万円である。

Ｑ：碧南火力発電所・地域共生施設の概要は
Ａ：１．施設規模、電力館（含駐車場）22,000㎡（6,700坪）、ヒーリングガーデン62,000㎡（18,８00坪）、エコパーク52,000㎡（15,８00坪）、計136,000㎡（41,200坪）

２．工期、電力館改修（参加体験型施設）平成14年６月から10月、平成14年11月オープン
　　　　　　ヒーリングガーデン（癒しとコミュニケーション）平成13年８月から10月、平成14年11月オープン
　　　　　　エコパーク（沿岸部野鳥生息地復元と自然観察）平成14年３月から平成15年３月、平成15年４月オープン

Q:５市合併問題に関する市政アンケート調査結果の概要は
A:市は、平成14年７月末、選挙人名簿から15分の１を無作為に抽出した3,425人を対象にし、合併問題等についてのアンケートを実施した。2,002人、58.5％より回答を得たが、その調査結果の概要は以下の通りでした。

「あなたは、５市の合併についてどのようにお考えですか。次の中から一つ選んで○をつけてください。」→結果、「反対」42.4％、｢どちらかといえば反対」30.7％、「わからない」10.5％、「どちらかといえば賛成」9.2％、「賛成」6.7％。

「問４で反対、どちらかといえば反対とお答えになった方にお聞きします。その理由は何ですか。次の中から三つまで選んで○をつけてください。」→結果、「現状の生活環境に不満はなく、必要と感じない」21.5％、「豊かな市の財源が、ほかの地域で使われてしまう」20.4％、｢合併し

ても、新市の中心地とならず、この地域はむしろさびれる」15.9％、「市役所（手続き窓口）が遠くなり、不便になる」9.4％、「くるくるバスが有料になるなど、行政サービスが低下する」7.9％、「合併しても従来の地区住民意識は残り、地域間の対立が心配される」5.4％、「歴史・文化・伝

統など、地域の個性がなくなる」3.7％、「港湾機能の整備など、期待していたまちづくりの方針」や計画が変わってしまう」3.2％、「長い歴史をもった市の名称が消えてしまう」3.0％、「議員等の数が少なくなり、住民の意見が行政に反映されなくなる」2.7％、「町内会活動費・区民館建

設の補助金が削減される」1.8％、「地区の特色ある商工業や農漁業の活性化がはかれない」1.8％、「幼・保、小・中学校がいずれ整理統合されてしまう」1.3％、「事業所によっては、事業所税が新たに課税される」0.9％、「その他」1.0％。

「問４で賛成、どちらかといえば賛成とお答えになった方にお聞きします。その理由は何ですか。次の中から三つまで選んで○をつけてください。」→結果、「市長や議員数の数が少なくなり、経費の節約ができる」18.1％、「市全体の活性化や、経済の振興につながる波及効果があ

る」13.6％、「大きな予算となり、大規模な事業が効率的に実施できる」11.5％、「少子化・高齢化が確実に進むため、将来は安定的な運営経費が必要となる」10.3％、「市で決定できる権限が増え、より自立した地域に発展する」9.7％、「職員を効率的に配置し、行政サービスの効率

化ができる」7.9％、「地区間バスなど、相互乗入れが可能となる交通機関ができる」6.6％、「文化・スポーツ施設などの公共施設が、利用しやすくなる」5.6％、「現在の人口や市域では、規模が小さすぎる」4.3％、「大規模で広域的なイベントなどの催し物が実施可能になる」3.4％、

「雇用の拡大や若者の定着が、期待できる」3.3％、「中心地は大都市になり、にぎわいが増す」2.1％、「その他」1.5％、「勤務地等に近い保育所に子供を預けられるようになる」1.0％、「生活の実態に即して、近くの小・中学校に通えるようになる」1.0％。

Q:平成12年国政調査等による碧海５市の人口データの比較は。
A:

Q:学校給食センターの建て替え計画について
A:碧南市は、次のような第１学校給食センター（築２９年）と第２学校給食センター（築２１年）の建て替え計画を発表しました。総予算は約１７億円。
　①建設場所：碧南市小屋下町３丁目地内（現在第１学校給食センターが建っている場所）

　②敷地面積：約10,000㎡（約３千坪、既存敷地面積１，４４６坪、残りは新規購入）
　③建築計画：第１学校給食センターは１６年度建設１７年度より供用開始、第２学校給食センターは１８年度建設１９年度より供用開始

Q:区画整理地区内の道路舗装の概要は
A:これまで区画整理地区内の道路舗装については、区画整理組合の予算の中で実施していましたが、地価低迷等の影響の中で保留
地処分が思うようにできず、道路舗装にまわす資金の捻出が遅れ、道路舗装がなされず、土埃や雨降り時のどろ等の対策に苦慮して

いました。このたび、市はその方針を変更し、市民からの苦情の解消のため、区画整理が完了していない場合でも、市道の認定を行い、道路標識を設置し、舗装整備を進めることとなりました。なお、平成14年12月末現在の未完了区画整理地区の舗装率等は次表の通りです。

Q:ＪＡあいち中央の支店再編の概要は:ＪＡあいち中央は、平成13年４月に支店再編計画を策定し、現在の75支店を19年度末までに31支店に再編するとのことであります。碧南地区においても、現在の10支店から４支店（碧南南部、碧南中部、碧南北部、西端）に再編するとのことであります。

　碧南中部支店については、碧南市東部市民プラザの隣地に、日進、神有、旭、鷲塚の各支店を統合して、15年度中のオープンをめざして準備が進められています。

　碧南南部支店については、大浜、棚尾、前浜、碧南の各支店を統合し、17年度中のオープン、碧南北部支店については、新川、天王の各支店を統合して18年度中のオープンを、それぞれ目指して準備が進められています。なお、西端支店についてはそのままとのことであります。

Q:保育園保育料の見直しの概要は
A:碧南市では、15年４月より、次のような内容の見直しを行い、現状の保育料よりトータル6.9%引き下げることとなりました。
　①午前８時から午後４時までの保育料を基準保育料とする

　②午後４時から午後７時までの時間帯については、１時間以内につき基準保育料に５％加算する
　③同一世帯から３人以上の児童が保育園に入園している場合、第３子以降の児童の保育料は、現行10分の１を無料とする

Q:碧南市の外国人登録の概要は
A:平成14年12月31日現在の碧南市における外国人登録者数は、1,350世帯、男性1,265人、女性1,051人、合計2,316人です。国籍別の状況は次の通りです。

　①ブラジル1,614人、②アルゼンチン197人、③ペルー105人、④韓国・北朝鮮92人、⑤中国71人、⑥フィリピン62人、⑦スリランカ47人、⑧インドネシア24人、⑨パキスタン12人、⑩カナダ12人、⑪ボリビア11人、⑫その他69人

Q:議員の審議会等への参加見直しの結果
A:審議会等議員参画検討委員会の結論が出ました。現在、市議会議員は29の機関に参加していますが、平成15年４月１日以降は次の９機関のみの参加となります。

　①民生委員推薦会、②青少年問題協議会、③監査委員、④都市計画審議会、⑤衣浦東部農業共済事務組合、⑥衣浦衛生組合、⑦名鉄三河線問題連絡協議会、⑧農業委員会、⑨衣浦港整備促進期成同盟会

　また、参加しなくなる20機関は次の通りです。
　①碧南市民病院運営審議会、②碧南市防災会議、③碧南市障害者施策推進協議会、④衣浦みなとまつり花火大会実行委員会、⑤衣浦みなとまつり花火大会碧南市実施本部、⑥碧南市人にやさしい街づくり市民懇談会、⑦国民健康保険運営協議会、⑧碧南市表彰

審査会、⑨介護保険運営協議会、⑩碧南市交通安全都市推進協議会、⑪碧南市社会福祉協議会評議員会、⑫土地開発公社、⑬都市施設管理協会理事会、⑭名鉄三河線複線化促進期成同盟会、⑮愛知県常滑窯業技術センター三河窯業試験場運営協議会、⑯碧

南市民憲章推進協議会、⑰碧南市農業振興協議会、⑱元気ッスへきなん実行委員会、⑲市民ふれあいフェスティバル実行委員会、⑳市内巡回「くるくるバス」利用促進協議会

　さらに、議会としては、撤退するだけでは、市民の付託に答えられないということで、次の事項を執行部に要望しました。
　①あらかじめ、審議会等の開催日程を周知すること。
　②審議会等については、原則的に議員の傍聴を認めること。
　③議会事務局に開催審議会等の資料１部を配布し、ファイルすること。
　④できる限り議会の部会等で、資料に基づき報告すること。

Q:大正時代に建てられた煉瓦倉庫をどうするか
A:大浜漁協さんがかつて製氷庫として使用していた煉瓦の建物の保存について、今後どのように生かすか、地震に対してはどのような対策を立てたらよいか等、検討している最中であります。この建物は,大浜歩いて暮らせるまちづくりの範囲の中に存在しており、市の計

画では、フィッシャーマンズワーフとして、魚やその加工物を販売するような場所として変身させたいようでありますが、果たして、市内外から多くのお客さんを呼べるか、あおいパークは、現在、年間100万人近い人々が、農産物の直産市につめかけてこられますが、同じよ

うな状態をここでも作り出すことができるか、あおいパークとの相乗効果をどのように持っていくのか、今後大浜漁協さん、地元の魚屋さん、市の補助や助言、インフラの整備等々、多くの課題があります。新鮮で安い魚が買えるとなれば、あおいパークで野菜を買っていく

ついでに寄っていくことも十分考えられます。果たしてそのような状態を作り上げられるかどうか、地元の市会議員としても、可能な限りバックアップする決意であります。


碧南市役所	碧南市民病院	東部プラザ	あおいパーク	中部電力碧南火力	障害者施設ガイア

文化会館	西端小学校	衣浦港	大浜幼稚園	生ゴミ処理機	消防連合通信施設

名鉄廃線敷	旧NTTビル	小学校プール	大浜保育園	碧南商工会議所	玉津浦グランドトイレ

地区／年度	15年度	16年度	17年度
大浜地区	10ha	5ha	12ha
平七・棚尾地区	6ha	7ha	7ha
西端地区	9ha	8ha
新川地区			6ha
区画整理地内	5ha	10ha	5ha
合計	30 ha	30 ha	30 ha

	９年度	10年度	11年度	12年度	13年度
配食数	3,034食	18,617食	19,554食	21,103食	21,049食
実施日数	25日	151日	148日	148日	150日
延利用者数	264人	1,562人	1,669人	1,712人	1,808人

	10年	11年	12年	13年
ねたきり老人	108人 (23）	198人（37）	219人 (45）	212人（52)
ひとりぐらし老人	559人	583人	645人	633人
高齢者のみ世帯	459世帯	464世帯	548世帯	520世帯

項目	収入	費用	市負担額	利用者数
総務費	71	3,275	3,204
明石公園費	8,686	11,673	2,987	1,240,530
臨海プール費	2,891	8,660	5,769	98,556
水族館費	3,588	8,501	4,913	112,827
車山山荘費	3,725	8,509	4,784	5,103
合計	18,961	40,617	21,657

会計名	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	15－14年
一般会計	358	333	281	295	279	-16
特別会計	117	139	146	150	149	-1
国民健康保険	43	45	45	46	48	2
老人保健	43	43	50	50	47	-3
交通災害共済事業	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2	0
公共下水道事業	30	30	31	31	31	0
訪問看護事業	0.5	0.2	0.2	0.1	0.2	0.1
介護保険事業	0	21	20	22	23	1
企業会計	112	112	117	123	101	-22
水道事業会計	23	24	18	23	18	-5
病院事業会計	88	88	99	100	83	-17
総合計	587	584	545	568	529	-39

会計名	８年度	９年度	10年度	11年度	12年度	12-11年
一般会計	301	338	335	389	334	-55
市税からの歳入	183	191	189	185	174	-11
国の税金等からの歳入	12	11	15	18	24	6
市の施設等の使用料等	39	40	37	42	41	-1
国からの補助金等	11	12	13	27	15	-12
県からの補助金等	8	11	8	8	8	0
繰越金、借入金等	47	73	72	110	73	-37
特別会計	124	120	126	125	140	15
国民健康保険	41	40	42	43	45	2
老人保健	44	45	46	53	49	-4
交通災害共済事業	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2	0
公共下水道事業	38	35	37	29	29	0
訪問看護事業	0	0.5	0.5	0.5	0.3	-0.2
介護保険事業	0	0	0	0	17	17
企業会計	100	98	98	101	98	-3
水道事業会計	15	16	16	17	17	0
病院事業会計	85	82	82	84	81	-3
総合計	525	556	559	615	572	-43

年度	人件費総額	職員数
平成９年度	87億3,368万円	980人
10年度	87億6,284万円	971人
11年度	85億6,904万円	961人

年度	賃金総額	臨時職員数
10年度	5億8,819万円	313人
11年度	6億6,485万円	356人

年度	委託料総額	派遣職員数	正職員数	臨時職員数
10年度	3億7,391万円	1人	14人	15人
11年度	3億7,333万円	1人	14人	15人

内容	借入金額	支払利息額	利率
一般会計市債	190億4,995万円	６億3,792万円	3.35%
公共下水道事業会計市債	185億　253万円	６億8,783万円	3.72%
下水道事業会計企業債	１億4,330万円	934万円	6.52%
病院事業会計企業債	42億1,026万円	２億1,001万円	4.99%
衣浦衛生組合借入碧南分	41億6,967万円	１億7,377万円	4.17%
市土地開発公社借入金	62億7,502万円	１億1,773万円	1.88%
合計	523億3,507万円	18億3,660万円	3.51%

選挙回数	投票者数	投票率・男	投票率・女	投票日天候	当選者最高得票数	当選者最低得票数	定員数	落選者数
第8回(S51)	34,838人	83.9%	89.7%	雨のち曇り	1,933票	753票	28人	５人
第9回(S55)	35,242人	83.0%	87.2%	曇り	1,756票	911票	同上	２人
第11回(S63)	36,820人	78.5%	83.3%	晴れ	2,353票	831票	同上	２人
第12回(H4)	34,806人	69.4%	74.4%	雨のち曇り	2,187票	576票	同上	２人
第13回(H8)	35,460人	68.4%	74.4%	晴れ	2,206票	563票	同上	１人
第14回（Ｈ12）	36,836人	70.5%	74.9%	晴れ	2,152票	814票	26人	８人

項目	単位	碧南市	高浜市	安城市	刈谷市	知立市	５市全体
市制施行年		昭和23年	昭和45年	昭和27年	昭和25年	昭和45年
人口	人	67,814	38,127	158,824	132,054	62,587	459,406
１世帯構成人数	人	3.2	3.0	3.0	2.7	2.7	2.9
面積	㎞2	35.9	13.0	86.0	50.5	16.3	201.7
人口密度	人/ ㎞2	1,891	2,933	1,847	2,618	3,830	2,278
０～14歳（年少）人口比率	％	16.8	17.9	17.4	16.6	17.3	17.1
15～64歳（労働力）人口比率	％	67.2	67.5	70.6	72.0	71.0	70.3
65歳以上（高齢者）人口比率	％	16.1	14.6	11.9	11.4	11.7	12.6
平均年齢	歳	39.9	38.6	37.7	37.2	37.5	37.9
第1次産業人口比率	％	5.5	1.9	3.9	1.7	1.4	3.0
第２次産業人口比率	％	51.8	55.0	46.9	51.2	46.4	49.5
第３次産業人口比率	％	42.7	43.1	49.3	47.1	52.3	47.5
農業粗生産額	億円	64	13	107	24	６	214
工業製品出荷額	億円	5,587	3,026	13,269	12,616	1,379	35,877
商品販売額	億円	1,215	765	5,373	4,399	1,622	13,375
碧南市よりの通勤通学流出人口	人		2,074	3,203	2,395	481	8,153
碧南市への通勤通学流入人口	人		2,032	1,725	1,085	281	5,123

区分	11年度		12年度		13年度
要支援	72人	8.3％	100人	9.0％	147人	12.1％
要介護１	171人	19.7％	245人	22.1％	363人	30.0％
要介護２	160人	18.5％	207人	18.6％	233人	19.2％
要介護３	133人	15.3％	161人	14.5％	150人	12.4％
要介護４	193人	22.3％	202人	18.2％	170人	14.0％
要介護５	138人	15.9％	195人	17.6％	149人	12.3％
計	867人	100％	1,110人	100％	1,212人	100％

サービスの種類	区分	12年度		13年度
訪問介護	件数	152件	7.9％	197件	8.7％
訪問介護	支給額	638万円	5.1％	862万円	6.1％
訪問入浴介護	件数	80件	4.2％	84件	3.7％
訪問入浴介護	支給額	346万円	2.8％	396万円	2.8％
訪問看護	件数	65件	3.4％	72件	3.2％
訪問看護	支給額	395万円	3.2％	406万円	2.9％
訪問リハビリテーション	件数	10件	0.5％	14件	0.6％
訪問リハビリテーション	支給額	23万円	0.2％	31万円	0.2％
デイサービス	件数	141件	7.3％	146件	6.5％
デイサービス	支給額	665万円	5.3％	759万円	5.4％
通所リハビリテーション	件数	270件	14.0％	313件	13.9％
通所リハビリテーション	支給額	2,121万円	17.1％	2,473万円	17.6％
福祉用具貸与	件数	241件	12.5％	319件	14.1％
福祉用具貸与	支給額	258万円	2.1％	382万円	2.7％
短期入所生活介護	件数	40件	2.1％	39件	1.7％
短期入所生活介護	支給額	246万円	2.0％	337万円	2.4％
短期入所療養介護	件数	51件	2.6％	73件	3.2％
短期入所療養介護	支給額	323万円	2.6％	505万円	3.6％
居宅療養管理指導	件数	56件	2.9％	63件	2.8％
居宅療養管理指導	支給額	40万円	0.3％	44万円	0.3％
グループホーム	件数	８件	0.4％	10件	0.4％
グループホーム	支給額	178万円	1.4％	213万円	1.5％
特定施設入所者生活介護	件数	１件	0.1％	１件	0.1％
特定施設入所者生活介護	支給額	23万円	0.2％	23万円	0.2％
ケアプラン作成費	件数	567件	29.4％	669件	29.6％
ケアプラン作成費	支給額	436万円	3.5％	507万円	3.6％
福祉用具購入	件数	13件	0.7％	19件	0.8％
福祉用具購入	支給額	33万円	0.3％	40万円	0.3％
住宅改修	件数	8件	0.4％	13件	0.6％
住宅改修	支給額	113万円	0.9％	172万円	1.2％
特別養護老人ホ＾ム	件数	87件	4.5％	90件	4.0％
特別養護老人ホ＾ム	支給額	2,450万円	19.7％	2,618万円	18.6％
介護老人保健施設	件数	103件	5.3％	99件	4.4％
介護老人保健施設	支給額	2,872万円	23.1％	2,769万円	19.7％
介護療養型医療施設	件数	34件	1.8％	38件	1.7％
介護療養型医療施設	支給額	1,253万円	10.1％	1,390万円	9.9％
高額介護サービス費	支給額	７万円	0.1％	97万円	0.7％
審査支払手数料	支給額	18万円	0.1％	26万円	0.2％
合計	件数	1,926件	100％	2,257件	100％
合計	支給額	１億2,436万円	100％	１億4,049万円	100％

会計名	８年度	９年度	10年度	11年度	12年度	12-11年
一般会計	290	329	323	380	321	-59
議会費	3	3	4	3	3	0
総務費	37	71	67	112	44	-68
民生費	55	58	59	69	63	-6
衛生費	39	36	37	42	37	-5
労働費	5	5	4	4	4	0
農林水産業費	8	18	9	7	8	1
商工費	8	8	7	17	14	-3
土木費	57	54	64	60	62	2
消防費	8	14	11	12	10	-2
教育費	35	37	36	34	52	18
公債費	24	19	21	19	20	1
諸支出金	9	4	1	4	3	-1
特別会計	119	115	121	118	130	12
国民健康保険	39	36	38	39	40	1
老人保健	44	45	47	52	48	-4
交通災害共済事業	0.2	0.2	0.1	0.2	0.2	0
公共下水道事業	36	34	36	27	26	-1
訪問看護事業	0	0.4	0.5	0.4	0.2	-0.2
介護保険事業	0	0	0	0	16	16
企業会計	102	99	97	104	107	3
水道事業会計	18	17	18	21	24	3
病院事業会計	84	82	79	83	83	0
総合計	511	543	541	602	558	-44

年度	委託料総額	派遣職員数	正職員数	臨時職員数
10年度	7,904万円	4人	11人	20人
11年度	8,975万円	4人	13人	19人

項目	単位	碧南市	高浜市	安城市	刈谷市	知立市	５市全体
市税収入額（平成12年度決算）	万円	1,737,838	712,485	3,057,614	2,880,511	955,984	9,344,431
人口一人あたり市税収入額	千円	251	182	187	215	150	199
償却資産よりの固定資産税額	万円	402,193	91,371	383,609	369,374	72,552	1,319,099
財政力指数：３年平均		1.32	0.93	1.16	1.29	0.93
人口一人あたりの積立金（預金）現在高	千円	45	19	93	175	48	97
人口一人あたりの市債（借金）現在高	千円	311	412	220	178	254	242
職員数	人	567	298	1,094	959	473	3,391

項目	碧南市	高浜市	安城市	刈谷市	知立市
保育園定員	1,930人	800人	3,370人	1,375人	1,690人
保育園数	公立10、私立５	公立５、私立１	公立23、私立７	公立９、私立２	公立11、私立３
保育料（月額）	最高43,600円	最高48,800円	最高48,000円	最高47,000円	最高46,000円
公立児童クラブ	７ヶ所	４ヶ所	７ヶ所	12ヶ所	６ヶ所
公立幼稚園	５園	５園	４園	15園	なし
幼稚園使用料	月額7,900円	月額8,000円	月額8,900円	月額8,100円
観光協会補助金	528万円	209万円	1,380万円	8,500万円	1,675万円
文化協会補助金	110万円	54万円	150万円	195万円	135万円
体育協会補助金	200万円	241万円	350万円	620万円	350万円
都市公園の数	41	17	62	95	41
一人当り公園面積	4.70㎡	2.56㎡	3.94㎡	8.13㎡	2.35㎡
市道舗装率	97.6％	92.8％	94.0％	92.2％	99.4％
公共下水道敷設率	35.2％	24.3％	66.1％	68.1％	45.8％
図書館数	３	１	１	３	１
図書館蔵書数	41万９千冊	14万２千冊	47万７千冊	58万２千冊	17万５千冊
一人当り蔵書数	5.7冊	3.6冊	3.0冊	4.5冊	2.7冊
介護保険料	2,692円	3,496円	2,700円	2,700円	2,650円
街頭消火器設置数	1,965本	110本	1,457本	121本	130本
市内巡回バス	無料、毎日運行４コース	100円、毎日運行３、休日１コース	100円、毎日運行３コース	無料、週３日運行、４コース	100円、月～金運行、４コース
ごみ袋の料金	無料、120枚超える分のみ１枚100円	無料、80枚超える分のみ１枚50円	１枚８～10円	１枚８～10円	１枚10～12円

地区	道路延長	舗装率
下山第二地区	１０，９７９メートル	４％
東部地区	８，３４０メートル	５１％
札木地区	８４６メートル	８８％
権田地区	１，８７３メートル	７０％
計	２２，０３８メートル	３１％