目次
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碧南市大浜児童クラブ	東部広域連合（消防）の事務所	西端小学校	雨池防災倉庫	衣浦臨海鉄道	中電火力発電所

東部市民プラザ	あおいパーク	大浜保育園	保健センター	文化会館	碧南市民病院

放置自動車	蜆川のプレジャーボート	要望に基づき設置された玉津浦グランドトイレ	交通量が増大している国道２４７号線大浜下区間	移設された堤防	碧南商工会議所

平成19年3月議会（3月２日実施）
件名１、市民全体が元気な状態で長生きできる施策について
件名２、まちづくりについて
 件名３、地震防災対策について
 件名４，行財政改革について
 件名５、油ヶ渕県営公園について

平成１８年１２月議会（１２月８日実施）
件名１、市民病院経営の在り方について
件名２、各種趣味団体との協働について
件名３、増加する外国人に対する施策について
件名４、ホームページによる情報開示について

平成１８年9月議会（９月８日実施）
件名１、都市計画税の引き下げについて
 件名２、子供に対する医療費補助政策について
 件名３、リサイクル資材の積極的活用について
 件名４、大浜下地区における道路行政について

平成18年６月議会（6月15日実施）
件名１、地震時の水供給対策等について
件名２、学校安全メール等情報配信システムの導入について
 件名３、西端工業団地造成計画等について
件名４、空手競技の安全対策について
件名５、大浜下地区に老人憩いの家的施設が複数必要ではないか

平成１７年３月議会（３月３日実施）
件名１、美術館建設等事業について
 件名２、成年後見人制度利用支援事業について
 件名３、南中学校プール改築事業について
 件名４、蜆川漁港整備事業について

平成１６年１２月議会（１２月６日実施）
件名１、ＩＳＯ１４００１認証取得について
件名２、中部新国際空港への直通バスについて
件名３．車山みどり山荘事業について
件名４．あおいパーク事業について

平成１６年９月議会（９月９日実施）
件名１、内部告発制度について
件名２、ＤＶ対策について
件名３．外国人に対する国民年金加入指導について
件名４．産業道路市道部分の舗装補修について

平成16年６月議会(６月１７日実施）
件名１、ポートアイランドについて
件名２、衣浦港について
件名３、㈱ヘキナンシティカンパニーについて
件名４、産業道路について
件名５、玉津浦線等について

平成１６年３月議会（３月４日実施）
件名１、介護予防施策について
件名２、矢作川の浚渫について
件名３、公共施設等でのスポーツ事故保険のかけ方について
件名４、ＬＥＤ（発光ダイオード）式信号機の設置について
件名５、名鉄三河線廃線について

平成１５年１２月議会（１２月４日実施）
件名１、議会会議録検索システム等について
 件名２、パブリックコメント制度について
件名３、防災備蓄コンテナと自主防災会の装備品について
件名４、市道等の白線・文字と都市サインについて
件名５、臨海部工業専用地域の草刈り・清掃について

平成15年９月議会（９月10日実施）
件名１、情報セキュリティポリシーについて
件名２、時間外手当（時間外勤務手当＋休日手当＋夜間勤務手当）について
件名３．特殊勤務手当について
件名４．矢作川河川敷の有効利用について

平成15年６月議会（６月16日実施）
件名１、新型肺炎等の感染症対策について　
件名２、碧南市の災害対策について
件名３、公共施設の管理運営について　
件名４、碧南市の観光について
件名５、大浜下地区の南北道路の拡幅について

平成15年３月議会（３月６日実施）
件名１、土壌汚染対策法について
件名２、学校生活支援事業について
件名３、環境保全型農業推進事業について
件名４、碧南高浜線（源氏坂上線）について
件名５、ポートアイランドについて

平成14年12月議会（12月６日実施）
件名１、小中学校、幼稚園等のホームページの充実について
件名２、「介護福祉マップ」の作成について
件名３、「防災情報システム」について
件名４、衣浦臨海鉄道について
件名５、市道港橋大浜漁港線の拡幅について

平成14年９月議会（９月12日実施）
件名１、レジオネラ菌対策について
件名２、あおいパーク事業について
件名３、時間外勤務手当について
件名４、特殊勤務手当について
件名５、市道権現線、都市計画道路玉津浦線の整備、舗装について

平成14年６月議会（６月13日実施）
件名１、市民病院の院外処方について
件名２、彫刻事業並びに美術品購入事業について
件名３、放置自動車対策について
件名４、浜田町、宮町等の排水対策について

１２年１２月議会ー件名１災害対策について、件名２行財政改革の推進について、件名３ＩＴ革命に対する施策について、件名４堀川新水門建設事業について
１２年９月議会ー件名１特殊勤務手当について、件名２市有地について、件名３中部電力火力発電所第４，５号機工事に関して、件名４大浜小学校グランド整備改修事業について

１２年６月議会ー件名１介護制度について、件名２碧南市の児童・生徒問題の実態と対策について、件名３まちづくり推進協議会報告書と第４次碧南市総合計画に関して、件名４区民館に対する運営費補助金について
１２年３月議会ー件名１市政なんでも百科実施事業について、件名２碧南市のホームページについて、件名３教育用コンピュータ整備事業について、件名４コンピュータ活用補助員派遣事業について、件名５大浜小学校グランド整備改修事業について

１１年１２月議会ー件名１教育行政方針について、件名２ポートアイランド将来構想作成事業について、件名３衣浦ポートルネサンス中央埠頭整備調査事業に　ついて、件名４ボランティア庁内検討会の結論について、件名５碧南シティ・エア・ターミナルの整備について、件名６下山第二土地区画整理事業の海岸堤防用地整備について
１１年９月議会ー件名１行政評価システムについて、件名２結核の感染状況と対策について、件名３宅老所について、件名４産業廃棄物問題について

１１年６月議会ー件名１衣浦港ポートアイランド廃棄物最終処分場について、件名２あおいパークについて、件名３くるくるバス事業について、件名４事業系ゴミと産業廃棄物について、件名５農作物の塩害対策について、件名６県道岡崎碧南線の拡幅について
１１年３月議会ー件名１産業道路の渋滞対策について、件名２特定生徒の体験学習について、件名３防災用具格納倉庫について、件名４行政組織再編の手　法について、件名５臨時職員について、件名６外郭団体に対する委託料について

１０年１２月議会ー件名１歩道の整備・拡充について、件名２救急救命士と高規格救急車の配備計画について、件名３コンピュタ２０００年問題対策について、　件名４介護制度対応施設について、件名５公立保育園の駐車場について、件名６大浜下地区の排水対策について
１０年９月議会ー件名１名浜道路について、件名２あおいパークについて、件名３衣浦海底トンネル工事について、件名４毒物事件発生時の対応について、件　名５家庭および民間事業所より発生するダイオキシン対策について、件名６はいかい老人対策について

１０年６月議会ー件名１都市計画について、件名２区民館の運営費補助金について、件名３都市計画道路碧南高浜線について、件名４市内巡回くるくるバス事業について、件名５グループホームについて
１０年３月議会ー件名１少年スポーツの振興について、件名２前浜公園広場整備事業について、件名３あおいパーク運営事業について、件名４事業系ゴミの減量対策について、件名５安全で利用しやすい歩道改良事業について

９年１２月議会ー件名１仮称東部プラザの温泉について、件名２中部電力第４，５号機工事について、件名３市内児童生徒の防犯対策について、件名４現在の下区民館の扱いについて、一般会計等の付属資料について
９年９月議会ー件名１総合運動公園整備について、件名２中部電力の地域振興事業について、件名３精薄者、重度身障者等の入所施設建設について、件名４ごみ問題について、件名５児童クラブについて、件名６リサイクルプラザについて

９年６月議会ー件名１市のサービスに関する総合案内書の作成について、件名２臨海体育館から駐車場までの歩行者専用通路の設置について、件名３中部　新国際空港との関わり方について、件名４ボランティア活動推進のための組織作りについて、件名５ゴミ焼却時に発生するるダイオキシン対策について、件名６ローリング族対策について
９年３月議会ー件名１予算管理の充実によるムダの排除について、件名２職員の時間外勤務手当削減について、件名３職制機構に専門・専任職制度導入に　ついて、件名４民間委託を推進するための基本指針について、削減可能経費の削減数値目標について

８年１２月議会ー件名１市民に対する出前講座開設について、件名２職員研修の内容について、件名３総合福祉センター建設について、件名４精薄者、重度身障者等の入所施設建設について、件名５市南部地域の開発方針について、件名６市内小中高生に対する覚醒剤・麻薬汚染の実態と対策について
８年９月議会ー件名１市内美化対策について、件名２法定指定伝染病大規模感染対策について、件名３新市庁舎建設の基本コンセプトについて
８年６月議会ー件名１ゴミ問題について、件名２窓口サービスの充実について、件名３彫刻のあるまちづくり事業
新政クラブを代表して、総括質疑をさせていただきます。新政クラブは、平成１９年度の予算編成にあたり、１０項目の重点要望事項を取りまとめ、昨年１０月に市長に提出致しました。内、５項目について、質問をさせていただきます。

平成19年3月議会（3月２日実施）
件名１、市民全体が元気な状態で長生きできる施策について
超高齢化社会のキーワードは、「元気で長生きする」であります。医療費や介護費は、何も対策をしなければ、高齢者の増加に比例して増大するわけです。国も地方自治体も大変な負担をどのように賄うか頭の痛いところです。「元気で長生き」することは、市民にも、市にも大変喜ばしいことであります。市民全体が元気な状態で長生きできる施策は、市の施策の中では、最優先事項であると思います。
そこで、
（１）碧南市は、過去、健康都市日本一を目指して体系的な施策展開をしてきた時期があったが、現在はどのようになっているのか。
平成１２年を目標とした第３次碧南市総合計画では、「健康都市日本一をめざして」を重要課題に位置づけ、「へきなん健康づくりプラン」を策定し、「からだの健康」づくり、「こころの健康」づくり、「まちの健康」づくりに各施策を分類し、体系的な取り組みを行いました。現在は、どのような取り組みをしているのでしょうか。

回答の要旨：国においては平成１２年に幼児から高齢に至るまでの健康づくり計画としての「健康日本２１」及び「健やか親子２１」を策定している。これに基づき、都道府県、市町村にも同様の計画を策定するよう求められ、碧南市では、平成１５年３月に「へきなん健康づくり２１プラン」を策定。当計画は、市民の健康について乳児から高齢にいたるまでのライフステージごとに数値でもって目標設定をしている。

（２）元気な状態で長生きできる施策を体系的にまとめ、強力に展開する必要があるのではないか
市民全体が元気な状態で長生きできる施策は、市の施策の中では、最優先事項であると思われますので、ヌケ、モレ、ムダを防ぐためには、体系的な整理を行う必要があります。また、より具体的な施策の提示とその実行を強力に推進する必要があると思います。

回答の要旨：現在は「活動的な８５歳」をめざした「高齢者ほっとプラン」及びライフステージごとに数値目標を設定した「へきなん健康づくり２１プラン」により集約されているので、これにそった事業を進めていく。

件名２、まちづくりについて
現在、大浜地区と西端地区において、まちづくり交付金事業を展開しております。基幹事業、提案事業については、国から事業費の約４０％の交付金が支給されるとのことであります。大浜地区の基幹事業は、碧南高浜線、市道中町前浜線、市道大浜保育園線の改良事業、臨海公園、辻広場、大浜陣屋跡、寺町散策コースの整備事業であり、提案事業は、美術館事業となっています。西端地区の基幹事業は、長田町交差点改良事業、三度山住宅建替事業、哲学の小径整備事業であり、提案事業は、札木調整池整備事業、狭隘道路後退用地取得事業であります。

（１）まちづくり交付金事業は、大浜地区２０年度まで、西端地区２１年度まで、となっているが、その後はどのような展開となるのか。

回答の要旨：従前の国庫補助事業は、その補助率、使途の制約、手続き上の制約、個別施設ごとの国による事前審査などその事務処理が複雑化していた。このような問題を踏まえて、まちづくり交付金事業は、都市再生整備計画を策定することにより地方の自主性・裁量性の大幅な向上を図るオーダーメイド型のまちづくりを目指し、交付金を何にどれだけ充当するかを市町村が自由に選択できる、事業の進捗に応じて年度間で国、地方の負担割合調整を可能にする。など画期的な制度として展開している。さらに、事業の採択についても従前では国庫補助事業にならなかった小規模な幅員の道路事業及び文化施設、美術館の整備についても支援の対象となっている。
まちづくり交付金事業の特徴としてニューパブリックマネージメントとして事前に設定した目標・指標に関する事後評価が重要視され義務付けられている。
今後の事業展開は、この事後評価を行った上で、その結果と残事業の内容を把握する中で、まちづくり交付金事業を継続するか、期間内に完成しない道路事業を他の補助金のメニューに切り替え事業を実施するか、を検討し碧南市にとって有利な方法を判断する。

（２）今後、交付金事業の中で、関連事業の位置づけは、どのように変化するのか。
大浜地区まちづくり交付金事業の中で、関連事業として位置づけられており、平成２０年度以降に完了予定となっている下水道整備事業、碧南駅前、寺町散策コース等の景観整備事業、伊勢土地区画整理事業、碧南駅前線整備事業は、どのような扱いとなるのでしょうか。

回答の要旨：都市再生整備計画（まちづくり交付金事業）における、地区内で実施される基幹事業、提案事業以外に、その地区で実施される事業の中で、市以外が事業主体となって実施される事業や、今後事業の実施が予定されるものの、現時点ではその事業を実施するにあたって塾度が低いために計画としてのみ予定されているもの等、今後、基幹事業や提案事業として取り上げられる可能性のある事業を、関連事業として位置づけている。

（３）碧南市景観基本計画が策定されたが、都市景観条例や都市景観助成金規定をできるだけ早く制定する必要があると考える。今後の段取り、課題、スケジュール等は。

碧南市景観基本計画は、市全体の景観をどのように形成していくかについての基本的方向性を示すものであります。私は、この基本計画に添う方向で、大浜寺町地域等については、市の示した基準にあうように建物を改修する場合は助成金を支給する仕組みを導入する必要を強く感じております。そのためには、都市景観条例の制定が必要となります。都市計画道路名古屋碧南線羽根町交差点改良事業の前にこの条例を制定しておけば、大浜歩いて暮らせる街地域が、寺町ととけ込み、大変素晴らしい景観になったのではないかと悔やまれるところです。この際、できるだけ早い都市景観条例の制定を希望します。その際、規制はできるだけ緩くした方が、今の時代や地域柄に合うと思います。

都市景観条例について、愛知県下では、昭和５９年度の名古屋市をかわきりに、６０年度、岡崎市、平成２年度、豊田市、４年度、豊橋市、犬山市、瀬戸市、６年度、　春日井市、清洲町、７年度、半田市、一宮市、１３年度、小牧市、１６年度、長久手町が制定、施行しております。

回答の要旨：碧南市景観基本計画が策定された後、都市景観条例や都市景観助成金規定の制定も、今後取り組むべき施策と考えますが、まずは、市民、事業者、行政の三者が協調して本市の景色づくりを推進する体制作りを行うため、の周知、啓発に注力する。景観条例の制定については、市民・事業者・行政三者の協調体制を確立していく中で、取りまとめていく。
大浜歩いて暮らせる街づくり地区につきましては１９年度に景観形成の対象区域、対象路線の検討を行い、どういった街の景観、街並みとするのかについて地区の皆様と話し合いを持ちながら研究を重ね、補助支援策、条例制定についても検討する。

件名３、地震防災対策について
政府の地震調査委員会は２００４年、東南海地震は３０年以内に６０％の確率で発生。また、南海地震も５０％の確率で発生、と発表しました。
東南海地震も南海地震も、歴史的には１００年おきくらいに繰り返して起きており、１９４４年１２月７日の東南海地震は、三重県志摩半島南南東約２０キロ沖の海底を震源として発生した大地震であり、１９４６年の南海地震は、紀伊半島の熊野灘沖から四国南方沖を震源とした大地震であり、ともに大津波を伴い、１，０００人を超える死者を出しています。
また、東海地震は静岡県西部・駿河湾一帯の“なすび型” で示された地域を震源とするプレート型地震で、マグニチュード８クラスの巨大地震が予想されています。
そこで、

（1）東南海地震、南海地震の被害想定の概略は。
いろいろな被害想定がなされているところですが、東南海地震、南海地震、東海地震において、碧南市としては、どのような被害想定をなされているのでしょうか。

回答の要旨：碧南市では、平成１７年度に「碧南市地震被害想定」の調査を行い、その中で、東海地震、東南海地震及び連動地震についてのそれぞれの被害の想定をしたが、被害の一番大きい連動地震の被害の想定としては、死者数２０名、重傷者を含めたケガ人９１７名、全壊棟数が１，９１６棟、半壊棟数５，５０５棟で、市内建物棟数の２１．５％にあたる建物が重大な被害を受ける。
避難所生活する人は、地震発災１日後には、１５，１０８人、１週間後には、６，６１０人になり、応急仮設住宅を必要とする世帯数は５１７世帯になる。
　被害想定を各小学校単位に集計したものを平成１８年４月に全戸配布した。

（2）それに対する応急計画の概略は。
その被害想定に対して、どのような応急計画を持っておられるのか。これもできるだけ、分かりやすく説明をお願いします。

回答の要旨：１８年度「碧南市地震応急復旧計画」を作成したが、その内容として、
・応急復旧対策の実施体制
・　避難所の開設・運営
・食料、生活必需品等及び避難所開設のための備蓄品の確保
・災害時要援護者対策
・がれき等廃棄物の処理
・応急仮設住宅建設場所の確保等の計画

（3）どこまでのことを想定して地震防災対策を行うのか。
何事も、その目標を明確にしなければ、その対策の質、量、内容が決定しません。地震防災対策の目標値をどのように設定されているのでしょうか。
（4）体系的な対策を実施する必要があると思われるが、その計画の策定予定は。
ヌケ、モレ、ムダなく、目標を達成する対策を行うためには、建物・橋梁等の耐震補強や各種設備機械の配備等のハード面と市民の地震防災意識を向上させる等のソフト面を体系的に整理して、それぞれの分野で着実に実行していく必要があります。市としても、当然、そのような取り組みをされると思います。その策定時期や概要は。

回答の要旨：地震防災対策として、平成１６年度に２５０ｍメッシュによる地震動及び液状化予測調査、１７年度に建物、人的被害、火災件数等の地震被害調査を行い、１８度に応急復旧計画を策定する。
１９年度は国が定めた２６年度までに人的被害及び経済的被害額を半減するという具体的目標を示した地震防災戦略や愛知県内の「第２次あいち地震対策アクションプラン」等と整合性をとりながら、地震対策減災計画を策定する。
また、１８年４月に中央防災会議で決定された「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」にもあるように、今後、自然災害からの安全・安心を得るためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行うことにより、災害の被害を軽減し、一人でも多くの人を救うことにつなげていかなければならない。地震対策は、あくまで行政だけの対策ではなく、住民、企業、団体等との連携・ネットワークを構築し防災へ広い層の参加を促進するような計画づくりをしていく。

（5）毎年、地震防災対策にどの程度の金額を投入していくことになるのか。
目標や対策内容を決定するに際して、どの程度の資金を必要とするかをセットで考えることになります。無尽蔵にお金があるわけではありません。他の経常的な事業も多くあるわけです。地震防災対策に使える金額も限られてきます。現在、どのどの程度の金額を投入していくつもりなのか。

回答の要旨：平成１５年度実施の主な事業は、防災備蓄倉庫の設置、保育園（大浜、築山、棚尾）の耐震調査、勤労者体育センターの耐震補強、民間木造住宅の耐震診断、耐震改修補助、水道管耐震対策などで２億８千万円余、
１６年度は、堀川ポンプ場の耐震診断、老人ホームの耐震改修、消防ポンプ自動車の更新、民間住宅の耐震診断、耐震改修補助などで３億１千万円余、
１７年度は、同報無線の整備、転倒防止金具の全戸配布、落橋防止対策工事（４ヵ所）、大浜小学校体育館改築、西端小学校校舎改築、水道管震災対策工事などで１３億９千万円余、
１８年度は、防災行政無線の更新、落橋防止対策工事（３ヶ所）、消防団積載車（４台）の更新、水道管震災対策工事などで７億５千万円余であります。
　１９年度作成する地震対策減災計画の中で考える。

件名４，行財政改革について
　超少子高齢化社会を迎え、医療費、介護費をはじめとする社会福祉に必要となる経費の増大に耐え、今後とも市民の信頼に足る市制を維持していくためには、行財政改革のさらなる推進は不可欠であります。　

（１）平成１８年３月に制定した「碧南市集中改革プラン」と１８年度に策定作業を行っている「第４次碧南市行政改革大綱及び行政改革実行計画」との関係は。

回答の要旨：集中改革プランは、平成１７年３月に示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、新たな行政改革大綱の策定又は見直しを行い、具体的な目標を示した取組みを集中的に実施するためのプランを、１７年度中に策定し公表するよう、総務省から全自治体に要請があったものである。
現在、第３次行政改革大綱と集中改革プランの二つが存在しているが、行政改革の目指す方向は同じなので、現在、両目標を包括する中で、新たな行財政運営の改革指針となる「（仮称）碧南市行政経営計画」の策定に向けて検討を進めている。これは、従来の行政改革大綱では、定員管理、給与の適正化、民間委託、経費節減が中心的課題となっていたが、これに行政経営の視点を加味し、「仕事の効率と質の向上」を基本とした改革プランである。
市民代表で構成される「碧南市行政改革懇談会」の意見を伺った後、パブリックコメントを実施し、１９年度の出来るだけ早い時期に計画策定し、実行に移したい。

（２）１９年度は、どのような行財政改革を行うのか。
回答の要旨：現在進行中の集中プランの実施検討項目のほか、マネージメント機能の向上と職務権限の見直し、対応能力の向上、公共サービスの必要性や担い手の見直し検討、質と満足度の向上、資産の有効活用、施設経営の見直しなどに取組む。

（３）健全な財政状況を維持するためには、連結した財務諸表の作成が有効と考える。国等の意向はどうなっているのか。課題は。できるだけ早い時期での導入・発表を望む。
民間企業では、お金に関するすべて取引は、複式簿記で仕訳を行い、損益計算書と貸借対照表で集約しています。そして、損益計算書でその企業の収益性の善し悪しが判断でき、貸借対照表いわゆるバランスシートで財務の健全性が判断できる仕組みとなっております。
自治体では、この仕組みがありません。財政状況を的確につかむことが大変難しいわけです。判断を誤る場合も出てきます。やはり、特別会計、事業会計、外郭団体も含めた形での財務諸表を作成することが必要と思います。現在、不完全ながらも、多くの自治体で、行政コスト計算書、連結貸借対照表、キャッシュフロー計算書を作成し、公表しています。
碧南市では、現在、普通会計、特別会計のみを対象とした貸借対照表を作成しています。これでは、不十分です。

回答の要旨：総務省方式に基づき毎年の決算統計を利用してバランスシートを作成し、公表しているが、決算統計制度ができてからの数値を簡便な方式で整理したもので、財産目録の城を脱していない。また、普通会計ベースのものであり、他の会計などを連結した碧南市全体のものとはなっていない。
公会計制度の改革、現金主義から発生主義へ、単式簿記から複式簿記へ、単会計から連結方式への指摘は、行政改革のなかでその方向が示されており、最近では、１７年６月の「骨太方針２００５」で、都道府県と政令市に対し、地方団体と公社、第３セクター等を含む連結バランスシートの作成・公表の要請をしている。
これを受け、１８年５月に総務省の「新地方公会計制度研究会」がまとめた報告書において、今後３年の間に、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表を、単体及び公社等との連結したものを作成・公開すべく、二つの基準モデルを提案しており、このモデルを実証的に検証し、実務的な指針を策定するため、いくつかのモデル自治体を指定し、専門家と自治体担当者で構成する実務研究会で、円滑な導入に向けての検討が進められ、早晩、実務的な指針が示され、説明会等があるので、本市でも、これらの指針に沿って、財務４表を作成し、活用していく。

件名５、油ヶ渕県営公園について
　新政クラブは、油ケ渕に県営公園を誘致することには、碧南市民の住環境にとっても、市の活性化にも大きな貢献をなすものであり、積極的な賛意を表するものであります。また、市としても、対象地域の市民の皆様のご意向を十分に配慮しながら、可能な限りの協力を行うべきであると考えております。
　油ヶ淵県営公園は、愛知県で唯一の天然湖沼であり広々とした水面を持つ油ヶ淵とその周辺を含めた区域１４０haに、西三河で唯一の県営都市公園として、平成１７年１０月１８日に都市計画決定されました。
　さらに、１８年３月３１日には、都市計画事業認可を受けました。
　１８年度より第１期工事にかかっていると思いますので、この事業を市民の皆様に十分に知っていただきたいという思いから、以下質問致します。

（１）県等は、どのような公園にしたいと考えているのか。
回答の要旨：基本構造及び基本計画で、「油ヶ渕の自然と歴史　未来へつなぐ水辺風景の創造」を基本テーマとして五つの基本方針「①油ヶ渕の水質浄化を推進し、きれいな水を取り戻す②地城固有の郷土性を演出し、人々が感動できる風景を創出する③多用な生物の生息環境の保全・創出し、人と自然の関係を理解する場を提供する④地域の交流拠点を形成し、県民の多用なニーズに対応する場を創出する⑤周辺農地との連携を図り、豊かな実りや農の景観を継続する」が打ち出されている。

（２）第一期計画の概要、予算規模、課題、スケジュール等は。
回答の要旨：第一期整備区域は現在の油ヶ渕遊園地を中心とした油渕町、湖西町そして金山町の一部の面積約１４．７ヘクタール。第一期全体としては安城を含め３５．７ヘクタール、予算規模は１４０億円程度の事業費。
現在の課題は、開園後に愛される公園とするためには、計画段階から管理・運営まで市民の参加協力が重要となる。
そのため、愛知県も今後の設計を進めるに当たり、ワークショップなど住民参加手法による意見の収集、計画づくりを予定している。ワークショップの具体的な内容については現在、愛知県が検討を進めているが、１９年度の早期にワークショップの参加者を募集し、その後、管理運営の段階まで継続的にワークショップを開催していく。
　スケジュールは、用地買収を経て第一期の開園まで１０年程度を予定しているが、少しでも早い時期の部分共用を目指している。

（３）１９年度の事業内容、予算規模等は。
回答の要旨：１９年度は１８年度に引き続き用地測量を行い、本格的に用地買収を推し進めてゆく予定。予算規模は、１８年度と比較して用地買収に備えた大幅な増額を見込んでいる。

（４）この事業に市としては、どのように係わるのか。市としての人的、経済的負担等は。
回答の要旨：碧南市も、本市の街づくりに多大な影響を与える大きなプロジェクトであり、事業推進に積極的な協力をしていく。人的には用地買収等を県と協働して積極的に推し進める。
経済的負担は、公園整備に伴うアクセス道路の充実や浸水対策などの周辺の社会基盤整備を図る必要がある。

平成１８年１２月議会（１２月８日実施）
件名１、市民病院経営の在り方について
この質問のきっかけは、最近、大けがをされた一人の市民が、市民病院の救急外来に診療拒否をされ、大変立腹された状態で、私に苦情を持ち込まれたことにあります。その人は、日曜日に大けがをされ、市民病院の救急外来に電話をされ、処置を依頼されまし

た。あいにく担当の外科医師が手術中かなにかで、対応できないので、緊急医療情報センターの電話番号を知らされたとのことでありました。本人は、気が動転している状況の中で長い時間を費やして、処置をしてくれる病院を捜したとのことであります。幸いいまの

ところ順調に推移していることであります。その後、ご本人は、市民病院の担当者と何回かやりとりをされました。しかし、「市民病院が市民に対して緊急事態の診療を拒否することは、どうも納得がいかない。市に対して市民が納得できるような質問をして欲しい。」ということでした。

（1）民間病院のやりにくい、高度、特殊、救急部分を主にになうのが市民病院の役割ではないのか。
回答の要旨：市民病院は、地域における二次医療（入院治療、高度医療）を行う中核病院として、必要な高度医療機器の整備、高度医療の実施、リハビリテーション医療の実施、併せて、第一次医療を担っている地域の医療機関との病院提携を図っていく。

（2）市民病院の救急外来の受入れ体制の詳細は。
回答の要旨：平日の午後５時以降、土・日、年末年始は、当番制により内科系の医師、外科系の医師各１名が当直し救急外来患者の診療にあたっている。医師以外は、研修医、検査技師、放射線技師、薬剤師各１名、看護師３名が当直している。なお、救急外来で、受診された患者様には必要な応急措置を行い、後日、外来での受診を原則としている。

(3) 救急外来の問い合わせに対して、市民の受入れを断った件数とその理由、その折りの処理方法は。
回答の要旨：夜間の救急車は、平成１７年、８４件、平成１８年８７件、対応できず断った。その他の時間帯や電話による問い合わせで診療を断った件数は、記録をとっていない。理由は、担当の医師が、手術中で直ぐに診察できない場合、救急搬送患者の対応中で直ぐに診察できない場合があり、市民から問い合わせ時、「お待ちいただきますがよろしいですか」と聞き、他医療機関の連絡先などを知らせるなど適宜対応している。

(4) 救急外来の受入れ体制の充実が必要ではないか。
回答の要旨：救急外来の診療体制の充実については、院内に救急医療委員会を設置し、定期的に協議を行っているが、医師不足が続いており思うようにいかない。今後とも医師の確保など鋭意、努めていく。

(5) 市民病院は、市内の民間病院とどのような連携態勢を築いているのか。
市民病院のホームページには、医療機関の地域連携について、「みなさんは病気になると、専門の医師や設備の整った大きな病院で受診した方が安心と思うかもしれません。しかし、ごく軽い症状の人から入院が必要な重い症状の人までたくさんの人が大きな病院

に集中してしまうと、「２時間待ちの３分診療」という状況になってしまいます。このようなことを解消するために、病院と地域の医療機関（診療所）が連携して患者様を紹介し合い、それぞれの医療機器などの設備や規模に合った医療サービスを提供する仕組みが「地域連携」（病診連携）です。」とあります。
碧南市の場合、具体的にはどのように取り組んでいるのでしょうか。

回答の要旨：地域の医療機関との連携を図るため、地域連携室を設置し、専任職員である看護師１名と委託職員３名を配置。かかりつけ医等地域の医療機関から紹介患者の診療予約の受付を行っている。

(6) 紹介状のない患者さんは、救急以外は受入れないといった方針を貫いている自治体病院は、存在するのか。
私は、医療機関の地域連携を真剣に追求していくのなら、あまり緊急性をあまり要しない、民間病院で一次医療の需要がまかなえる内科、外科等については、紹介状のない患者さんについては、診療しない方針を貫くべきであると考えます。この場合、市内の医療サ

ービスの需要と供給関係を明確にし、どの科目を対象にするか決める必要があります。高度医療の追求、研修医の確保、医師の少数精鋭化、スタッフ人数の適正化、待ち時間の短縮、民間病院への配慮、トータルとしての市からの繰入金の縮減等の効果が期待されていると思います。

札幌にあります国家公務員共済組合連合会が運営している幌南病院では、全ての診療科目で「初めての方は、かかりつけ医師の紹介状をご持参下さい。」となっています。沖縄県立北部病院では、「泌尿器科・耳鼻咽喉科は紹介外来制となり、初診時に紹介状が必要となる。」としています。国立大学法人群馬大学病院では、内科系、外科系の大半の診療科目において、「紹介状を持参した方のみ受付」となっています。

碧南市民病院の場合、現在の組織体制を急激に変更することは無理かと思いますので、とりあえず、他自治体病院並に、もう少し、強烈に「一次医療は民間にお願いし、二次医療以降と救急医療を受け持つ、紹介状がない場合に支払ってもらう特定療養費を最高

限度額まで引き上げる」という姿勢を市民に打ち出し、ご理解を得る必要があると思います。私は、これごらいの対策を講じていかないと事態は好転しないと考えます。医薬分業についても、民間病院との連携についても、碧南市の場合、大変消極的であり、あいまいな感じであります。想像力を豊かにしてもらい、いろいろなケースを想定し、市からの持ち出しを最小限にし、かつ、より高度な手段で確実に市民の命や健康を守る道を見いだしてもらいたいと思います。　

回答の要旨：紹介状のない患者は、緊急以外受入れないということ、一次、二次、三次医療の役割分担も必要なことも理解できますが市民の理解が得られるかは疑問。大学の付属病院等の三次医療機関では、紹介状がない患者は受付しない病院もあるようである。当院での現状は、紹介状のある患者は優先して診察する方針で地域連携に努めている。また、当院も、紹介状のない患者様から１，０５０円の特別療養費をもらっている。特定療養費の引き上げ、医薬分業については、今後の検討課題とする。

(7) 市民病院は、民間病院と同じ土俵の上で競争してはならないのではないのか。民間病院を補完するのが市民病院ではないのか。
私は、市民病院は、赤字で当然であると考えるものであります。それは、民間病院が採算上等でやれない部分を行うことが本来の役割であると考えているからです。民間病院と同じ土俵で考えれば、赤字を出してはならないということになりますが、繰入金や赤字は、市民の命をより確実に守るための必要経費であると考えるべきであると思います。現在ある国公立の自治体病院は、発想の転換を行うべきです。

回答の要旨：医療法改正により、地域完結型の医療提供体制に大きく変更された。競争ということではなく、地域の医療機関がそれぞれの特色を生かして機能分担を進め、お互いに補完しながら医療を進めることが重要である。こうした地域医療連携により、地域住民は良質の医療を効率良く提供される。

(8) 市からの各種繰入金額合計のここ数年の推移は。
市からの繰入金については、決算書の４款衛生費３項衛生諸費２目病院費に計上されている金額であると承知しておりますが、確認のために、ここ５年の金額をお教え下さい。また、各種繰入金の中身は、事業収入医業外収益他会計負担金、資本的収入出資金他会計出資金、資本的収入補助金他会計補助金であると考えますが、間違いありませんか。

回答の要旨：過去５年間の繰入金は、
平成１４年度１１億７，５４２万９千円
１５年度６億５，９４８万８千円
１６年度６億５，１７９万５千円
１７年度６億４，７１９万円
１８年度８億８，３９２万３千円を年度末に繰り入れる予定。
各種繰入金の中身は、質問者のいうとおりである。

(9) 民間病院との棲み分けをしっかり行って、それにあう経営の仕方をすれば、各種繰入金額＋赤字金額が減らせ、尚かつ市民の真に必要とする医療サービスが提供できるのではないか。
私の計算では、各種繰入金額＋赤字金額は、平成１３年度１０億５，５５８万円、１４年度１５億４，３７４万円、１５年度１２億４，１７０万円、１６年度９億９，４４３万円、１７年度１３億２２９万円です。民間病院並の基準に置き換えれば、市民病院の真の赤字は、この各種繰入金額＋赤字金額に固定資産税等の租税公課の金額を加えた金額となります。赤字金額は、将来、市が補填することになります。

毎年、市からの持ち出しが１２～１３億円となるわけであり、考え方として、この持ち出しをいかに減少させるか、そして、市民の真に必要とする医療サービスを充実させる方向での経営戦略を確立すべきであると考えます。
市は、市内のどこにどのような民間病院があり、その医療サービスの質的量的供給内容を把握し、できるだけ民間病院の経営を圧迫しないような配慮を行っているのでしょうか。

回答の要旨：繰入金、赤字を少しでも減らすべく最善の経営努力を行う。

件名２、各種趣味団体との協働について
（1）明石公園に新大型遊具を設置することが決まったようであるが、その概要は。
明石公園は平成元年４月にオープンし、ことし１８年目になります。大型遊具としては、開園当初設置した、おとぎ列車、パラトルーパー、サイクルモノレール、メリーゴーランド、ゴーカート及びパターゴルフ、平成６年に設置した観覧車、計７種類です。その後、パターゴルフ場18ホールを９ホールに縮小し、新大型遊具を設置するとの計画でした。この度、関係者の努力が実ることになったとのことであります。

回答の要旨：市制６０周年及び明石公園開園２０周年記念の一つとして、幼児でも乗車可能なジェットコースター風の乗り物の新規導入を考えている。その大型遊具と関連工事を含めて、予算は９千万円程度。

（2）設置する場所でのミニSLクラブのこれまでの活動状況と市の各種イベント等に対する貢献度は。
パターゴルフ場を縮小して生じたスペースは、平成１１年度より、市内のミニＳＬクラブがミニＳＬを走らせて、あたかも明石公園の遊具の一つのような存在でありました。ミニＳＬは、熱心なファンが全国的に散らばっており、イベントを行うと全国各地から集まってくるとのことであります。また、ミニＳＬには、小さな子ども達も試乗でき、来園者の楽しみの一つとなっていました。平成１９年３月をもって、一次撤退状況となります。８年間に築き上げてきた全国的知名度や集客能力を考えると、誠に、残念なことであります。

回答の要旨：大型遊具設置予定地面積約３００㎡に大型遊具設置までの約束で平成１１年４月からミニＳＬクラブに常設を許可した。ミニＳＬクラブの活動実績は、月に１度の割合で年間に１２日、平成１７年度の乗客実績は４，１６８人で、１ヶ月平均３５０人ほどの利用者があった。市の各種イベントでは、都市施設管理協会が明石公園でのお正月特別事業で、市観光協会が花しょうぶまつりで、商店街がてらまちウォーキングで委託している。

（3）明石公園東側部分等に、刈谷市のように市の施策としてミニSLクラブの活動場所を提供することは、明石公園等の賑わいの維持、発展に大きく貢献するのでは。
これは、一つ提案であります。現在、このミニSLクラブ、正式名称、衣浦鉄道クラブには３２名の会員が所属しており、それぞれ平均５００万円ほど資産価値のあるSL模型を所有しているとのことです。全体の資産価値は１億５千万円となります。また、イベント等を行えば、全国からいろいろなSL模型が持ち込まれるわけです。大型遊具、２基、３基分の財産価値のあるものが、市の資金を使わずに調達できるわけです。

衣浦鉄道クラブの人たちは、自分達の趣味を多くの人に披露できる喜びを味わうことができます。市としては、資金をほとんど使わずにまちの賑わいを創出できるわけです。お互いにメリットのあることで、市民の満足度を高める、いわゆる「協働」も今後の自治体運営のキーワードではないでしょうか。

回答の要旨：公園の広場は多様なニーズに対応できる場所を提供しているので、長時間に渡り常設することは公園の多様な使い方を制限することになりできないが、ミニＳＬクラブをはじめ各種趣味団体に臨時的に公園を利用してもらうことは、来園者数のサービスにつながる。
刈谷市は、来年４月の供用開始を目指し整備している「フローラルガーデンよさみ」にミニＳＬを設置する予定である。
　将来、市が賑わいを求める施設等を計画する場合において、その目的が合う趣味団体から話しがあれば、それらの方々と協働して事業を展開することも考えられる。その時は、市としても相談させてもらう。

（4）賑わいの創出に大きな貢献を果たす趣味団体に対しては、市としてもいろいろな配慮をすべきでは。
賑わいの創出ができれば、そこから経済的効果や碧南市の知名度の向上等に大きく結びついてきます。
碧南市の賑わいの創出に大きな貢献を果たす趣味団体としては、ミニSLクラブの他にも、野球、サッカー等の各種スポーツクラブ、各種楽器演奏クラブ等があります。各種スポーツクラブについては、体育協会等を通して多くの便宜がはかられています。その他の団体に対しても、その貢献度に応じて、配慮を行い、「協働」して、活気あるまちづくりを行うべきであると考えます。

回答の要旨：趣味団体も含め、賑わいを創出していけるよう行政といっしょになって知恵を出し合いたい。

（5）臨海プール跡地公園は、各種趣味団体が、その成果を十分に発表でき、多くの人たちが集まってくるような配慮のある場所の作り方や運営方法にすべきでは。
　この点につきましては、現在、碧南市民であり、元プロギター奏者の方より要望をいただいております。その方は、本業を別に持ちながら、現在、団塊の世代の方々を中心として、楽器や歌を歌う人を、市の内外で集め、様々なイベントで音楽活動を行っています。ここでも、市は、市民との「協働」が可能であると考えます。
臨海プール跡地公園の賑わいの創出のためにも、そのような人達が利用しやすい場所の作り方や運営方法にしていただきたいものであります。

回答の要旨：特定の趣味に配慮するような大きな施設を設置する考えはないが、多くの人々に愛し親しまれる公園となるような仕掛けがあってよいと考えている。また、各種趣味団体においても、十分発表可能なスペースは確保されている。そのための管理体制を含め運営をどうしていくのかは今後の検討課題。

件名３、増加する外国人に対する施策について
碧南市の統計によると、外国人登録者は、平成１３年３月末で２，００５人であったものが、１７年３月末では、３，１８０人となり、この５年間で１，１７５人の増となっています。また、１７年３月末の市の人口は、７１，９４１人なので、４．４％、１００人に４人強が外国人ということになります。外国人は工場の多いところに密集しています。人数としては、浜松市、豊橋市、豊田市等が全国トップクラスであ

り、人口に対する割合では、おそらく碧南市が全国トップではないかとおもわれます。
このような状況にあるにもかかわらず、外国人に対する施策が、相対的に不足しているのではないか、との問題意識のもと、以下質問します。

（1）現在、市が行っている外国人を対象とする施策の概要は。
外国人については、情報不足、日本語習得機会の不足、一部労働法が遵守されない、入居差別の存在、一部居住マナーを守らない、意見を表明する場がない、文化を表現する場が少ない、外国人児童生徒の学校での不適応・未就学、一部若者の問題行動増加等、多くの課題をかかえていると思います。これらの課題に対してどのような施策を行っていますか。

回答の要旨：碧南市に登録している外国人は、平成１８年１１月１日現在で3，519人、国別では、ブラジル２，３２３人、中国２２９人、アルゼンチン２１５人、フィリピン１９６人、ペルー１６７人で、南米が多いが、最近では、中国など東南アジアからの外国人が増えてきている。

外国人が碧南市へ転入する際は、市民課窓口で転入届のほかに、市役所内での手続きが必要な環境課、国保年金課、児童課、教育委員会等へ案内をしている。それにあわせ、「碧南市民のしおり」（英語版、ポルトガル語版）、「防災マップ」（ポルトガル語版）などを渡している。

外国語の相談窓口として、ポルトガル語については、平成４年７月から開設し、現在では毎週月曜日と水曜日の午後に、語学ができる人を雇用し、面接や電話による相談などを行っている。平成１７年度の相談件数は８１７件で、主な相談内容は「税金」、「住宅」、「保育・教育」、「医療・保険」の順である。

スペイン語については、平成５年４月から開設し、現在では毎月第２木曜日の午前に、同じく面接や電話による相談などを行っている。平成１７年度の相談件数は６９件で、主な相談内容は、「税金」、「住宅」、「医療・保険」、「保育・教育」である。

また、碧南市友好親善協会が中心となり、平成１７年度は、市内在住外国人との交流事業として、クリスマスパーティ（参加者１６６人）、日本語講座受講生との交流会（参加者２２人）、ワールドクッキングとして、ブラジル料理（参加者２９人）、スリランカ料理（参加者３７人）、世界のパン作り（参加者３０人）などを実施し、市内在住の外国人の方々と交流を図っている。

市内の小中学校では、外国人児童生徒指導事業として、ポルトガル語及びスペイン語の語学協力者、それぞれお二人を採用し、各学校へ巡回指導を行っているとともに、保護者会の通訳なども行っている。

（2）市が実施している日本語講座の内容と利用状況は。
回答の要旨：平成５年から日常会話を中心に開講しており、「まったく日本語が話せないクラス」と「少し日本語が話せるクラス」の２コースに分けて、土曜日の午前中（２時間程度）に実施をしている。平成１８年度は全１２回コースで実施したが、利用状況は２クラスあわせて３２人（前年度５１人）で年々減少傾向にある。その理由としては、外国人が夜勤や残業などのため、定期的に継続して受講ができないなどの面もあるようだ。

（3）日本語講座実施のPRはどのように行っているのか。
回答の要旨：「広報へきなん」への掲載や市民課窓口、碧南中央駅市民情報センターなど公共施設、外国人を多く雇用している事業所への案内チラシの配布やピッチFMによるPRなど行っている。

（4）外国人とうまく共生するためには、外国人を対象とする施策の充実とその効果的なPRが必要ではないか。
　各種調査結果から、「日本の文化・生活習慣等の講座の開催」「日本の法律・交通ルールの指導」「日本語教育」「生活相談の充実」「交流の場の設定」「子どもに対する教育の充実」「日本人に対する差別・偏見をなくす啓発」等の施策が必要であるとされています。

回答の要旨：最近は、中国や東南アジアなどの外国人が増加しているので、南米系ばかりでなく、新たな相談窓口の開設や、外国人との交流事業、日本語講座なども検討していく必要がある。このためには、関係の皆様方、とりわけ交流事業等に携わっている人や外国人労働者を雇用している企業等の協力が不可欠であり、これら関係者のご意見をお聞きする中で、その方策及び効果的なPR方法を検討していく。

件名４、ホームページによる情報開示について
総務省発行の情報通信白書によれば、２００４年末の日本のインターネット利用人口は7,948万人、人口普及率は62.3％、世帯普及率約９０％となっています。また、日本の人口で0歳から14歳までの人口が約14%,65歳以上が約20%ですので、いわゆる現役世代では、インターネットは、ほぼ１００％普及しているといってもよい状態となっています。

(1) ホームページによってどの程度まで市民に情報を開示するのかといった基準は設けているのか。

回答の要旨：一課一ホームページ実施の際に、ホームページ上に載せていく情報として決めたことは、
報告書、計画書、統計情報等の行政資料の提供
例規集、議事録の公開
市発行のパンフレット・説明書の提供
行政手続・各種制度・手続きの案内と申請書様式等の提供
申込、問合せ先の明示とメール受付
各種アンケート、意見募集の実施
施設案内と行催事案内
各課のお知らせ、施設PRなど、である。

(2) 基本的には、議員に配布する各種報告書等は、全てホームページに載せて、市政の主人である市民に開示すべきであると考えるが、問題点や課題はあるのか。

現在、碧南の統計、西三河の統計、文化振興プラン、第４次碧南市総合計画、実施計画書、市政アンケート、へきなん次世代ハートプラン、へきなん健康づくり２１プラン、市政方針等、多くの報告書はホームページ上に開示されています。
しかし、まだ生きている報告書で、ホームページ上に開示されていないものも大変多いわけです。せっかく多くの労力と時間とお金をかけて作成したものですので、個人情報に係わるもの以外は、原則開示してほしいと考えます。

回答の要旨：議会配布資料等は基本的には公開資料なので、ホームページに掲載することについての問題はないが、強いて問題点をあげれば、（基本的な行政上の知識のない市民の皆さんにも理解できるような）載せ方の工夫の問題、記憶容量の問題、写真や図面などでは一部の古いパソコンでは表示ができないとか、表示に時間がかかってしまうことなど受取側の問題などの配慮がいる。

(3) 碧南市の情報開示のレベルは、全国的に見てどの程度か。日本一を目差したらどうか。
私は、この質問を行うにあたり、あらためて碧南市のホームページをじゅっくり見てみました。量的質的に大変充実してきております。職員の皆様の努力に感謝と敬意を表したいと思います。この際、技術革新の恩恵を受け、コンピュータの容量等も飛躍的に増大しているわけですから、日本一の情報開示度を目差し、さらなる進化を期待します。

回答の要旨：本市のレベルは不明であるが、指摘のような評価がもらえるように、今後、ホームページの充実に向け努力する。　

平成１８年9月議会（９月８日実施）
件名１、都市計画税の引き下げについて
　この質問については、今議会におきましても、既に議論はなされているわけですが、質問の重複は避けながら、私なりに切り口から質問をさせていただきます。また、より明確なご答弁を求めて、質問をします。
　第３期永島市政も残すところ１年半となりました。市長は５６の選挙公約を掲げ、先の選挙を戦われ、見事当選されたわけであります。掲げた公約すべてが実行できるとも思いませんが、比較的容易に実行に移せるものも多いわけであります。都市計画税については、市長の決断一つで実行できるものと思われます。

（1）都市計画税引き下げは、市長の重要公約ではないのか。
回答の要旨：重要な公約の一つである。

（2）都市計画税率決定における市長の自由裁量の幅とその法的根拠は。
回答の要旨：地方税法第702条の４では、都市計画税の税率は、100分の0.3を超えることはできないと規定しているが、これを課するか否か、あるいは、その税率の水準をどの程度にするかについては、地域における都市計画事業等の実態に応じ、市町村の自主的な判断に委ねられており、条例で定めるものとされている。

（3）近隣市の都市計画税の現状は。
　この質問に関して、同僚議員の質問に対する過去の答弁の中では、「16年度における都市計画税の状況は、全国で767の市町村が都市計画税を課税している。このうち363の市町村が制限税率の100分の0.3を採用しており、率にして47.3％。制限税率を下回る税率を採用している市町村では、0.2が248市町村、0.25が56市町村である。県内の状況としては、17年の４月現在で、都市計画税を課税している市町村は、74市町村のうち52団体、このうち35団体が0.3の制限税率を採用している。県内の市に限れば、名古屋市を除く32市のうち27市が0.3の税率を採用、制限税率以下を採用している市の内訳としては、豊橋市、豊田市、田原市が0.25、日進市が0.15、愛西市は合併したばかりということもあり、都市計画税は課税をしていないという状況である。」と説明されているわけですが、最新の状況についてお教え下さい。

回答の要旨：本年４月１日現在、愛知県内３５の市のうち、制限税率の0.3％を採用している市は、26市で、構成比率74.3％、制限税率以下の市は、9市で、このうち税率の高いほうから順に、0.28％が西尾市の1市、0.25％が豊橋市・豊田市・田原市の3市、0.2％が清須市・北名古屋市の2市、0.15％が日進市の1市で、賊課してない市が愛西市と弥富市の2市である。

（4）平成１９年度予算編成に向けて、その方針を明確にすべきでは。
　引き下げを期待している市民も多いと推測するものであります。今議会あたりで、方針を明確にしなければ、公約実現できずとなります。できないならなぜできないかの説明責任があると思います。また、１９年度に引き下げを行う場合は、なぜ、１７年度、１８年度に実施できなかったのかの説明も合わせて、市民の皆様に行う必要があると思います。

回答の要旨：平成１９年度、都市計画税を現行０．３％を０．２５％に引き下げる。引き下げると約２億２千万円の減収になる。納税者２万１，８００人で割ると、一人当たり約１万５００円の減税となる。

（5）引き下げの場合は、税収にどの程度影響がでるのか。
この質問についても、過去、各種試算を発表されているわけですが、最新の試算をお教え下さい。
回答の要旨：県内で採用されている制限税率以下の税率をあてはめて、18年度当初予算ベースで計算すると、税率を0.28％に引き下げた場合には、9千万円余の減収、0.25％に引き下げた場合には、2億2千万円余の減収、0.2％引き下げた場合には、4億5千万円余の減収、税率を0.15％に引き下げた場合には6億7千万円余の減収になる。

件名２、子供に対する医療費補助政策について
　　この質問についても、今議会におきましても、既に議論はなされているわけですが、質問の重複は避けながら、私なりに切り口から質問をさせていただきます。また、私なりの意見を述べますので、明確な答弁を求めてるものであります。
（1）子供への医療費補助に対する国や県の動向は。
少子化対策の一環であろうかと思いますが、乳幼児の医療費に対して国や県からの補助が拡大傾向にあるとお伺いしております。国や県からの補助が増えれば、市の支出は少なくなるわけであります。そうすれば、新たな施策への財源が出てくるわけであります。国や県からの補助拡大の状況とそれによる当市における支出減の概数について、ご説明願います。

回答の要旨：国は、平成18年6月21日公布の「健康保険法の一部を改正する法律」において、平成20年4月から乳幼児に対する自己負担軽減措置として、現在２割負担（国の補助がなければ３割負担）を３歳未満としているものを小学校就学前まで拡大する。これにより、市の乳幼児医療費の負担は約３，０００万円の減額となる。
愛知県は、現在４歳未満までの自己負担分について市町村が助成する場合は、その経費の２分の１を市町村に補助している。

（2）子供への医療費補助に対する近隣市の動向は。
碧海５市におきましては、就学前までの子供の医療費につきましては、本人負担なしという状態になっていたわけですが、ここにきて、いろいろな動きが出てきているとお聞きしております。知立市と西尾市が小学校１年生までの医療費自己負担なし、高浜市は中学校３年生まで医療費自己負担１割、２割分は市が補助といった制度に移行するとお聞きしております。その他の近隣市の動向も含め、どのような状況にあるのかお教え下さい。

回答の要旨：現在、西三河８市では当市を含め６市が小学校就学前までの医療費の無料化を行っている。
しかし、西尾市は、今年４月から小学校１年生まで拡大、知立市は、来年４月から小学校１年生まで拡大予定、高浜市は、今年１０月から中学校卒業まで拡大する予定。

（3）子供への医療費補助拡充の各ケースにおける碧南市での予想経費は。
各種ケースとは、医療費は、大きくわけて、通院費用と入院費用と分かれるわけです。全国的には、通・入院両方とも同じ扱いをしているケースと別々な扱い、例えば、入院については自己負担なし、通院については何割自己負担といった扱いをしているケースがあるわけです。碧南市で、考えられる各ケースについて、どのぐらいの経費がかかるのか、お教え下さい。

回答の要旨：入院については１学年当たり平均５６２万円、通院については１学年当たり平均１，８６１万円と推定している。小学校６年生までを推計すると、入院・通院併せて１億４，５３８万円、中学校３年生までを推計すると、入院・通院併せて２億１，８０７万円となる。

（4）子供への医療費補助拡充は、少子化対策にどのように結びつくと一般的には考えられているのか。
　子育てにかかる経済的負担を軽減することによって、安心して多くの子供を産める環境を整えようしていると思われます。しかし、子育てには、医療費以外に教育費等膨大なお金が必要となります。医療費等一部の経費だけ補助しても、親の負担を少なくする効果はあっても、もう１人、２人産んで育てようという動機付けは乏しいのではないかとも思います。教育費等あまり必要としないシステムや風土をつくらないと子供の数はあまり増えないと推測されます。フランス等、人口減少に歯止めをかけた先進国の事例を研究し、体系的な対策をたてる必要を感じます。体系的な裏付けの中で医療費補助を実施しないと、単なる人気取り、バラマキ政策であるとの誹りをまぬがれないと思います。
回答の要旨：少子化対策としては、平成１７年度に「へきなん次世代ハートプラン」を策定して取り組んでいる。

(5) 各市の動向から、碧南市も拡充する方向にあると思うが、良識ある選択を求める。
近隣市が、子供への医療費補助拡充の方向に動きますと、財政力が高いといわれる碧南市でも同等以上の補助を行えという圧力が増すわけであります。
私は、現時点では、子供への医療費補助拡充が少子化対策にあまり繋がらないのではないかという疑念を持っています。しかし、やってみないとわからないこともあります。子育てにおいて、義務教育までの負担を軽減すれば、義務教育終了以降は働くことが可能になるので、もう１人、２人産んで育てようという人もでてくるかもしれません。合計特殊出生率１．２５の現在、できることは何でも検証してみることが必要あるのではないかとも思います。財政力のある自治体は、それに相応しい政策を実行して検証してみる必要があるとも思います。
検証の結果が思わしくない時や財政状況が悪化したときは、見直すことを前提に、このさい思い切った施策の実行も容認してよいとも考えています。

回答の要旨：平成１９年４月より、小学６年終了までは入・通院ともに無料、中学校３年終了まで入院のみ無料とする。従って、１億６、２００万円が新たに必要となる。愛知県内では、既に、飛島村と設楽町が入院・通院費とも中学卒業までの無料化を実施している。

件名３、リサイクル資材の積極的活用について
碧南市では、平成１２年1月４日から碧南市役所環境保全率先行動計画（碧のエコプラン）基づいて各種取り組みを行っています。このプランの「土木・建築等の公共事業に関する取組み」という項目の中に「公共工事において可能な限りリサイクル材を使用する。」とあるわけです。しかし、「碧南市は、リサイクル資材の活用に消極的である。」と思っているリサイクル関連業者も多いわけであります。

（1）碧南市では、道路工事等で無害化した改良土等、リサイクル資材をどの程度使用しているのか。
回答の要旨：無害化した改良土は、土木工事の工種の内、「上下水道」の管工事で多く使用され、管工事の砂基礎部分を除く埋め戻し土の全てで改良土を使用しており、当該工事の土工事の９割程度の使用となっている。また、舗装工事においては、再生アスファルト、再生路盤材等をほぼ１００％使用している。単価についても新材と比較し、やや安価であり、コスト面からも使用しやすい。

（2）無害化した改良土が余っている状況にあるが、大型工事である臨海プール跡地の公園の山や２号地に建設予定の運動公園に使用すべきでは。問題点や課題はあるのか。
　「公共工事において可能な限りリサイクル材を使用する。」とうたっているわけですので、文字通りの実行を期待するわけであります。執行部の見解を求めます。

回答の要旨：過年度に碧南市における他の工事から発生した土砂を公園用地の造成に流用する。現在、２号地にこれらの建設発生土を仮置きしており、既存のプールの取り壊しに伴う埋め戻しや築山等公園整備に伴う盛土は、これらの土砂及び公園の整備区域内から発生する土砂で全てまかなう計画である。２号地の運動公園については、現地の発生土を使用する。
無害化した改良土の使用については、公園用地の造成に土砂が必要であり、かつ発生土の流用の見込みがない場合は、その品質が使用用途に適合すれば、その使用に努める。

（3）碧南市の地場産業である瓦の工業組合が、瓦の廃棄物を用いて、歩道等に使えるリサイクル材を開発、販売しているが、碧南市での使用実績、問題点、課題は。
碧南市もふくめた三州瓦の現在の生産量の全国シェアは約６０％です。瓦は、碧南市の知名度の向上にも最大限の貢献をしています。瓦は、収縮率が大きく、規格外品も多く出ます。この規格外品をどのように処分するかが、現在、業界における最大の課題であるともいえるわけです。衣浦ポートアイランド等の最終処分場に捨てる前に、積極的にリサイクルすべきであります。業界では、プラントを設置し、用途に合わせた使い方ができるよう努力をされています。行政も積極的に活用する努力をすべきであります。答弁を求めます。

（4）歩道や公園等の下層路盤材としては、水はけがよく、保水性もあり、値段もトン２～３０円であり、瓦の産地である碧南市が率先して使用すべきでは。
瓦の規格外品は、細かく砕けば、景観舗装材、コンクリートブロック化粧材、透水タイル原料、、土壌改良材、工事現場等仮設道路材、ヤード整地材、再生路盤材等に利用できるわけですが、私見では、利用目的、利用量、値段等からみて、歩道や公園等の下層路盤材として使用することが、最も効果的であると判断しています。
いずれにしても、地場産業として位置づけている自治体が率先して使用実績を積み上げなければ、ほかの自治体への普及は難しいものと思います。将来に渡って最終処分場の確保が困難な状態にあるわけです。安易に捨てるのではなく、無害化して可能な限り使う、どうしても捨てる場合は、無害化した上で捨てる方策が必要です。市の英断を求めるものであります。

回答の要旨：下層路盤材について、市は、「再生砕石ＲＣ－４０下層路盤材」として工事設計書に表示する。工事着手前に請負業者から材料承認願いが提出されるが、その折り、「あいくる材」の「瓦くず入り再生砕石RC-４０」が提出されれば、承認できる。しかし、これまでは、市内の認定工場からの承認願いは、コンクリート塊を材料とする再生砕石の承認願いのみであった。市内にある認定工場が瓦くずを加えたもので「あいくる材」の認定を受ければ、請負業者の使用承認願いも当然増える。
また、愛知万博長久手会場の通路路盤材としての使用に対する評価についても報告がなされると思われるので、それを見極める中で、品質、価格、供給量等が満足されるものであれば、積極的に使用する。

件名４、大浜下地区における道路行政について
（1）国道２４７号線、大浜小学校北側から玉津浦グランドまでの舗装改修計画の概要は。
国道２４７号線大浜下地区部分につきましては、交通量が大変多く、道路の傷みが激しく、短期間で亀裂やデコボコができ、道路沿いの住民は騒音に悩んでいます。この問題を少しでも緩和するためには、傷んだ道路の舗装改修を早め早めに実施することが必要であると考えます。この度、沿道住民の要望に答えて、一部、道路の舗装改修が実現するとのことであります。その概要は。

回答の要旨：文省堂から玉津浦グランドまで、９月中旬から１０月中旬にかけ舗装改修を行う。午前９時から午後５時までの時間帯で、一旦舗装を削った後、その日のうちに新しい舗装をかける。工事中は、道路中央の仮設道路を走行することになるが、夜間は通常の状態で走行できる。

（2）大浜小学校北交差点、都市計画道路名古屋碧南線部分の整備が遅れているが、着工と完了の予定は。
小学校北側部分は、交通安全対策事業交差点改良工事主要地方道名古屋碧南線錦町地内と銘打った、延長 100メートルを対象とした愛知県の事業を行っております。内４５メートルについては、平成11年３月に拡幅が完了、その後、６年間を経過し、今年３月に、最後の１軒が立ち退きをされました。残り５５メートルの舗装整備が残っているわけですが、住宅の立ち退きが完了してから５ケ月が経過しているにもかかわらず、いっこうに工事を行う気配がありません。住宅は撤去されていますが、電柱が１本たったままの状態であり、大変危険な状況のまま放置されているわけです。
最近、多くの方から、「いつ工事が始まるんですか」との質問を受けます。また、「電柱だけでも早く撤去してほしい」との要望を受けます。この工事が遅れるに比例して、大浜下地区在住の市議会議員である私への非難が強まるという関係にあります。どうか一刻も早い着工と完了を求めるものであります。どうなっているのか、説明を求めます。
回答の要旨：完了時期は、来年３月末。中央にある電柱は今年１０月末には撤去する。

（3）市道権現線、大浜小学校南側部分の測量等を行っているが、今後の方針、見通し、工事の概要は。
大浜小学校西側道路、市道権現線の拡幅に向けて、測量が始まりました。この道路は、小学生のメインの通学道路であり、歩道帯の設置は、地元住民の切実な願いであります。現在、南部方面の区画整理済み地域に住宅が雨後のたけのこのごとく、建設されております。今後とも、小学生の通行が増えるものと思われます。一刻も早い整備が期待されます。

回答の要旨：今年６月に概略設計の委託を発注、現在、大浜小学校北交差点から伊勢町にかけて沿線の測量を行っている。９月中に測量を完了し、道路幅や線形の検討に入る。今後、来年３月までには線形、幅員等の案を作成して、地元の理解を得、その後、道路の詳細設計を委託し、用地買収に入る。工事は、用地買収の状況を見ながら順次整備していく。

（4）あいかわらず市道権現線と都市計画道路玉津浦線との交差点に信号設置の要望が大変強い状態にあるが、信号設置の目途は。
都市計画道路玉津浦線は、今年４月に開通しました。市道権現線は、それまでは、当地区のメイン道路でありました。しかし、玉津浦線は権現線より道幅が広く、道路交通法上は優先道路です。当初、交通安全上の配慮から、この交差点には、どちらの道路にも「止まれ」の標識がつけられておりました。しかし、現在は、権現線のみに「止まれ」標識が設置されています。玉津浦線は、地元以外の人の自動車が多く通行します。権現線は、今までのイメージのまま、地元の人の自動車が多く通行します。玉津浦線は、今後、工業団地内の企業に通う人たちの交通が益々増えます。
権現線は、もともと交通量が多いわけです。
現在、交差点は、黄色くペイントされ、それなりに注意を促すようになっているわけですが、やはり、大変危ない状況にあります。やはり、信号を設置すべきであると考えます。地元の町内会長さんもたびたびの要望を市にあげていらっしゃいます。警察との話し合いの中で、どのようになっているのでしょうか。答弁を求めます。
回答の要旨：今年１１月末までには、信号機を設置する。

（5）市道西浜２号線、トヨタ社宅南からにじの学園間の堤防道路の拡幅等の方針、見通しは。
この件について、平成16年６月議会の私の質問に対して、市は、「沿線関係者や地区との調整が必要であるが、地区の了解が得られるなら、関係する皆様方と充分協議し、事業を進めていく。現在、関係者と協議中である。早い時期に調整が取れるよう努力する。」と答弁されています。現在の方針等は。

回答の要旨：下山第２区画整理事業において、堤防道路が拡幅され、残り４６０ｍの工事が急務である。しかし、権現線と同時に整備することは地区内の交通を遮断することになるので、権現線を先行して整備する方針である。

（6）国道２４７号線海底トンネル交差点から矢作川大橋にかけての区間で、４車線化に向けて、橋で工事が行われているが、今後のスケジュールは。
これについては、過去の同僚議員の質問に対して次のような答弁をされています。「１７年度は10月より矢作川大橋の西尾側の橋脚部の耐震補強工事を行っている。橋脚、橋台含めて、全部で８基分の補強工事を順次行う。その完了後、上部工の施工に着手する予定。上部工については、けたの製作、けたの架設、取りつけ道路の工事等、大規模な工事になるので、最終的にこの橋梁工事が終わるのに七、八年程度は要る。本線道路分の４車線化工事は、橋梁部の整備工事の完了時に合わせる形で整備を行い、碧南市側、西尾側も含めて、同時期の供用開始を目指す」
大変悠長で息の長い話になっているわけです。やる気になれば、３，４年で可能な工事ともいえるわけです。その後、交通量の増大等の影響から、方針やスケジュールの変更等はありませんか。お答え下さい。

回答の要旨：今年１０月から碧南側の橋脚３基の補強工事を行う。その他、桁製作、前浜地区取付け部の橋脚の基礎工事を行う。完了まで今後５年程度かかる。現在半田市側では、知多半島道路半田インターチェンジから東へ神戸川沿いに半田リンクス交差点を経由し、衣浦海底トンネル西の瑞穂町東交差点までの区間の道路改良工事を実施している。また、西尾側では、矢作川大橋から寺津大橋東の寺津大明神交差点までの区間の４車線化工事を実施している。いずれも完成まで５年程度かかるので、これらの工事に歩調を合わせる形での工事の進捗を考えている。
平成18年６月議会（6月15日実施）

件名１、地震時の水供給対策等について
人間は、飲み水さえ確保できれば、相当長い期間生命を維持できます。
阪神大震災では、電気は５日で復旧しましたが、水道の復旧には１ヶ月以上かかりました。病院でも医療器具の洗浄ができず手術ができるまでに２週間以上もかかりました。阪神大震災の後、緑膿菌が原因と思われる肺炎・気管支炎患者が増えました。緑膿菌はウォーターバクテリアとも言われ、広く自然界に存在し健康な状態では影響がありませんが、特に震災などで体力低下時や免疫力が低下すると敗血症や肺炎などを引き起こす原因菌となります。阪神大震災での直接死亡者は約５，８００人でしたが、震災後、肺炎などの関連死で死亡された方は、約３，０００人にもなりました。
地震、台風、洪水のような災害時には、｢生命の源｣である安全な水をどのように供給するのかにしぼって、質問をします。
（1）大地震発生時の各住民への水の供給方法は。
平成１８年度より、１０年間で、上水道の幹線配水管を耐震化する工事を約１９億６千万円の事業費で、実施する計画があるとのことであります。これが、完成すれば、市民の皆様は、鷲塚地区にある給水所まで水をもらいにいかなくても、その幹線から飲料水を確保できるようになるとのことであります。
いずれにしても、大地震発生時、飲料水については、市として万全の対策をとっていることを市民に納得できる説明を求めます。その際、どこに、どれだけの飲料水を常時保管しているのか、また、万一、上水道の耐震幹線配水管も使えない事態が発生した場合の対策等についても、お答え下さい。

回答の要旨：第２配水場の増設を行い、緊急貯水量約２万１千立方メートルの飲料水が確保できる。災害発生後４週間以内で、平常給水が可能となることを目標としている。保存している飲料水は、防災倉庫３ケ所に４，２００㍑、防災備蓄コンテナ２４ケ所５，７６０㍑、市役所１，５００㍑、計１１，４６０㍑である。次の対策としては、井戸水提供の家、小中学校のプールの水計５，１００立方メートルを浄水器で飲料水にする。浄水器は、９台所有、動力源はガソリン、雨池倉庫に保管、処理能力は、１時間あたり２千㍑。

（2）耐震性貯水槽の地区別設置状況と今後の設置方針は。
上水道の第２配水場にある４つの配水池、２万１千立方メートル分については、どの程度の耐震性があるのでしょうか。また、現在、防火用に各地に４０～１００トン用の耐震性貯水槽を埋設していると承知しています。これは、大地震発生時には、生活用水としても使用することになると思いますが、地区別設置状況と今後の設置方針について、お答え下さい。ちなみに、１回あたり、トイレ洗水には２０リットル、洗濯には１１０リットル、風呂には２００リットルの水が必要といわれています。

回答の要旨：配水池は、耐震診断の結果、阪神・淡路大地震レベルマグニチュード７程度の耐震性を有している。耐震性防火貯水槽は、市内に６５基設置してあり、総貯水量は４，４００立方メートル、地区別には、新川地区１０ケ所、中央地区９ケ所、大浜地区１２ケ所、棚尾地区６ケ所、旭地区１８ケ所、西端地区１０ケ所、今後、毎年度１基（１００立方メートル）を公園等に設置していく。

（3）井戸水供給の家の３８自主防災会それぞれについて何ヶ所存在しているのか、またその供給可能水量は。
回答の要旨：１７年度、新川地区９自主防災会６９件、中央地区４自主防災会１７件、大浜地区１１自主防災会１４件、棚尾地区３自主防災会１２件、旭地区７自主防災会１１件、西端地区４自主防災会４４件、計１６７件。自主防災会長に地区の井戸水提供の家の名簿を渡してある。

（4）防災備蓄コンテナの設置基準と今後の設置計画は。
市は、防災備蓄コンテナを市内各小学校等２４カ所に設置しました。この防災コンテナの中には、飲料水やカンパン等の食糧も備蓄されており、世帯数を考慮した配置基準となっていると思います。お答え下さい。

回答の要旨：設置基準は、概ね１，０００世帯に１ケ所の割合である。平成１７年度に作成した地区別防災ハザードマップの地区別被害状況を参考に、１８年度に応急復旧計画を作成する中で、地区の人口の動向等を考慮し、備蓄品目、量等を検証し、その結果を踏まえて今後見直ししていく。

２回目の質問：防災備蓄コンテナの設置基準は、概ね１，０００世帯に１ケ所とのことであります。１７年度に４ケ所増設したとのことであります。大浜下地区は、トヨタの寮ができたこともあり、現在３千世帯を超えております。防災備蓄コンテナは、現在、大浜小学校と熊野神社の２ケ所にしか置かれていません。できれば、下区コミュニティーセンターにもう一つ設置していただけないでしょうか。このことは、今年の町内会長さんから私に相談されたことであります。ご答弁を求めます。　　

２回目の回答の要旨：大規模開発、区画整理、大規模住宅建設等により、急激な人口増加もあるので、市全体のバランスを考慮して検討する。

件名２、学校安全メール等情報配信システムの導入について

（1）碧南市における携帯も含めたインターネットの普及状況は。
　総務省発行の情報通信白書によれば、２００４年末の日本のインターネット利用人口は7,948万人、人口普及率は62.3％、世帯普及率約９０％となっています。また、同じく総務省の発表によると、インターネットを利用する人のうち、携帯電話やPHSなどの移動端末で利用する人が、２００５年末の時点で前年比1,000万人以上増えて7,000万人近くに達し、パソコンでのインターネット利用者を初めて逆転したとのことであります。日本の人口で0歳から14歳までの人口が約14%,65歳以上が約20%ですので、いわゆる現役世代では、インターネットは、ほぼ１００％普及しているといってもよい状態となっています。
碧南市での普及状態について、何か調べたものがありましたら、お知らせ下さい。
回答の要旨：キャッチとインターネット契約している家庭は、全世帯の２３．７％。

（2）登録者に対して防災や不審者に関する情報などをメール配信するサービスを行う自治体が増えているが、近隣の導入状況は。
近隣では、高浜市、西尾市、蒲郡市等が導入しているとお伺いしていますが、その詳細を、お教え下さい。

回答の要旨：岡崎市の市民文化部安全安心課が本年度からの導入のため準備を進めている。刈谷市も本年度中の導入を目差し登録者に情報を無料で配信することを検討中。安城市は本年度より登録者がメールを受信するたびに利用者が数円程度負担する配信システムを開始している。高浜市では、小学校３校が学校独自で情報配信を行っている。本年度中に残りの小中学校４校も市費の補助で導入予定。西尾市では、本年度、文部科学省から「子供の安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究」を委嘱され、メールによる情報配信事業の成果や問題点等について研究している。

（3）市内における不審者等の出没状況と推移は。
近年、全国各地で子どもを対象とした凶悪事件が発生していますが、愛知県においても、平成１７年中に子ども（１３歳未満）を対象とした声かけ等の事案が１８５件発生しています。子どもに対する声かけ等の事案は、誘拐事件や強制わいせつ事件に発展する可能性が高く、警察をはじめ、地域のみなさんや関係機関・団体が一体となった取り組みにより未然防止対策を行っていく必要があるとのことであります。
回覧板や保育園の出入り口あたりで、不審者等の出没情報を目にします。その推移について、説明願います。
回答の要旨：市内小中学校から報告された不審者情報は、平成１５年度１６件、１６年度２４件、１７年度１９件。　

（4）導入する場合の経費や課題、その期待される効果は。
　導入経費、メールアドレスの流出防止、ウイルス感染の防止、事件関係者のプライバシー等に対する配慮などの課題等もあると思われます。執行部の見解をお聞かせ下さい。
（5）子供の父母からの要望も多いが、市の方針は
子どもを事件から守ろうと、発生後に素早く被害の状況や容疑者に関する情報、例えば、「女の子があやしい人に声をかけられた」「車にひきこまれそうになった」などの内容や不審者の身長や服装を保護者の携帯電話などにメール配信するシステムが各地で導入されています。大阪府池田市では、少女に声をかけた不審者の特徴や車のナンバーが決め手になり、誘拐未遂事件がスピード解決しました。総務省も「地域安心安全情報共有システム」の開発に乗り出しています。
市は、これまでに、不審者の侵入を防ぐ「門扉・フェンス」、インタフォンの設置、「防犯訓練」の実施等を行っています。また各地域での防犯意識も高まり、ＰＴＡや自治会を中心に「安全パトロール」なども行われています。子どもの健やかな成長のため、安全で安心な環境づくりのさらなる充実のために、当システムの導入を前向きに考えてもいいのではないでしょうか。メール連絡は、校内や学校周辺で発生した事件や事故の速報の他、台風時の下校時刻の変更、雨模様の時の運動会の有無など、日常的にも使えるわけです。執行部の考えをお聞かせ下さい。
回答の要旨：近隣各市の取り組みは進んでいるので、西尾市の研究や導入済みの市の状況等を参考にしながら検討する。

件名３、西端工業団地造成計画等について

平成８年から２２年を対象とする都市計画マスタープラン及び平成１２年から２２年を対象とする第４次碧南市総合計画におきまして、内陸部の住工混在地区の解消と産業活動の活性化を図るため、西端地区北部に工業団地の造成を目指すとしています。
平成10年６月議会の私の質問に対して、市は、「御指摘の場所は、現在市街化調整区域でございまして、市街化区域に編入するには、都市計画の線引きの見直し手続が必要でございます。この前提として、農振地域の除外、基盤整備計画が必要でございます。先ほど申し上げました内陸用地造成事業や土地区画整理事業等は、それぞれ土地の所有者、地権者の同意が必要でございまして、これらの手続を考えますと、平成17年度の都市計画線引き見直し時期を目標に進めてまいりたい」と答弁されておられます。
また、平成１３年９月議会での杉浦和彦議員の質問に対して、市長は、「住工のすみ分けにつきましては、街づくりの基本でありますので、今後候補地、地元の意向や地元経営者の方々の需要調査を実施するなどして、団地化につきましては検討を加えてまいりたい」と答弁されています。
景気が回復している中、市内の工場経営者の適地への工場移転意欲も高まっております。
　新川港のところの工業用地４ヘクタールは完売状態です。住居系用途の中で不適格建造物は、都市計画基礎調査資料によると平成10年６月当時で約 750棟ありました。碧南市としてその対策にタイミングを失すると、市内の工場が他市に転出することになり、固定資産税、法人住民税等を失うことになります。平成１３年５月の都市計画法並びに建築基準法の一部改正により、市町村の権限が大幅に広げられました。可能性のある手法を駆使して、積極的、精力的な対策を強く求めるものであります。
　以上、前置きとしまして、以下に質問をします。　
（1）都市計画マスタープラン等で、市は西端工業団地造成について言及してきたが、その後の進捗状況と今後の見通しは。
回答の要旨：当地区においても、分譲単価の抑制ができるか、不良債権にならないか、等整理しなければならないことが多くある。愛知県では、次回の市街化区域の見直しを平成２２年頃を予定しているので、それに向けて都市計画の基礎調査に入っていく。また、都市計画マスタープランの見直しもこの時期に合ってくるので、経済の動向を見極める中、この工業団地が真に必要かどうか内部的、外部的に検証していく。

（2）造成計画を実現するためには、今後どのような手続きや工程が必要となるのか。
回答の要旨：まず市街化区域に編入して工業地域として指定することが必要。これには、農業振興地域の指定解除が必要となる。造成の方法としては、企業庁か企業等が土地を一旦買収して、造成後売却する方法と、地方公共団体と地権者による区画整理事業によって土地を造成後、企業に売却する方法がある。何れの方法をとっても都市計画決定は必要。

２回目の質問：この件は、８年前から論議を行い、担当部長や市長は、その都度、前向きな答弁をされているわけですが、具体的に行動されている形跡がありません。各種計画に載せている以上、市民は期待をしているわけです。面積を小さくしての造成の可能性についての国や県との交渉、商工会議所との話し合い、地権者の意向調査等、具体的な行動をどのようにされるのかお伺いします。
　碧南市の地場産業の一つは、鋳物産業です。鋳物工場は、用途地域では、工業地域と工業専用地域にしか新設はできません。しかも、鋳物工場の移転は、海岸部は、海水の関係で、不適であり、内陸部の工業地域が必要です。現在、西尾市には、内陸部に工業地域が多く存在します。それ故、碧南市の鋳物工場は、西尾市に移転をしてしまいます。この状態が続けば、碧南市の鋳物産業は衰退するしかありません。もう少し真剣な取り組みを強く要望いたします。
２回目の回答の要旨：今後、需要の動向、採算性等の調査・検証を実施していく。造成のことは、愛知県と協議していく。

（3）全市の用途地域の見直しの時期と、どのような見直し方針となるのか。商工業等産業が活性化するような方向での見直しを望む。
商業については、特に市の中心地域等におきましては、全体的には住居系の用途地域に指定する場合でも、道路から数メートルについては、商業的施設を自由に経営できるように配慮すべきであると考えます。商業の活性化も十分に考慮して、用途地域の見直しを行ってもらいたいと強く要望するものであります。
回答の要旨：次回の用途地域の見直しは、平成２２年ごろの市街化区域の見直し時期に合わせて行われる。人口、産業、土地利用、建物等の用途、道路状況等の基礎調査を実施した上で、その動向を十分検証し適切な用途地域を設定する。その中で、商工業が活性化するような見直しを行う。前回の用途地域見直しでは、国道２４７号線、県道安城碧南線、平坂福清水線など主要幹線道路沿線に、商業的施設が営業できる用途指定を行ったが、次回の全体的見直しにおいても沿道的な土地利用について検討する。

件名４、空手競技の安全対策について

碧南市の子供達の空手競技における活躍は、その対外的成績において郡を抜いていると思います。良き指導者に恵まれ、花開いているものと評価致します。今後とも碧南市の知名度の向上のためにも、ますます発展して欲しいと願っています。
この質問は、空手を練習している生徒の父母等からの強い要請によるものであります。一生懸命頑張っている子供の安全を確保するための最低限の配慮を求める親達の気持ちに共鳴し、質問するものであります。
（1）碧南市における空手競技人口の推移は。内、小学生、中学生、高校生の人数は。
回答の要旨：碧南市体育協会に所属している空手道会の登録人数は、平成１７年度３３２名、内、小学生２０６名、中学生６７名、高校生以上の一般５９名、１８年度３５３名、内、小学生２０８名、中学生７４名、高校生以上の一般７１名。

（2）碧南市の空手競技の成績は、全国に誇れるものであると思うが、県下や国内における成績的位置づけや競技人口的位置づけは。
回答の要旨：成績的位置づけは、流派別大会においては、毎年２０～３０名の全国大会出場者があり、多くの入賞者がいる。競技人口的位置づけは、西三河地域では、碧南市の空手人口は一番高く、県内でもトップクラスである。

（3） (財)全日本空手道連盟のルールでは、空手マットの上で競技を行うことになっているが、空手マット導入の考えはあるか。
　碧南市では、毎年、空手道選手権大会、市民空手道大会を碧南市臨海体育館で行っています。また、今年４月１６日には、JKS愛知県空手道選手権大会を碧南市臨海体育館で行いました。市町村レベルでは、まだ空手マットを敷かずに試合をしているところも多いとのことであります。しかし、空手マットを敷いて試合をすることが、全国の空手団体の総元締めである(財)全日本空手道連盟のルールでもあり、空手マットを導入する市町村も飛躍的に増えて来ています。
このような全国的動向の中、あるいは、父母達の強い要望の中で、空手マットを敷かずに、競技を行って、万一事故が発生した場合、いったい誰が責任を持つことになるのでしょうか。
今や、空手先進地ともいえる碧南市こそ率先して、空手マットを導入すべきではないでしょうか。空手の公式試合マットは１コート８０万円程度で３コート分あればよいとのことです。執行部の良識ある判断を求めます。お答え下さい。
回答の要旨：仮に空手マットを導入した場合、関係競技団体からは、競技会と時と競技会の練習のために使用したいという意見をもらっている。導入については、関係競技団体の皆さんと十分協議する中で、対応していく。

件名５、大浜下地区に老人憩いの家的施設が複数必要ではないか

　現在、老人憩いの家の大半は、区民館や神社の建物、市営団地等の集会所に設置されています。しかし、神有神友会老人憩いの家のように、民家に設置されているものもあります。そこで、
(1) 現在市内に３１ある老人憩いの家について、単独新設は、どのような条件を満たせばありうるのか。
　　
回答の要旨：憩いの家の形態は、区民館併設のものが２５ケ所、住宅の集会所または農業者の集会所併設が４ケ所、その地域の管理する施設併設のものが２ケ所である。設置の目安としては、１つの「区または町内会」に１ケ所を原則としている。例外として、鷲塚住宅と宮下住宅の集会所にそれぞれ１ケ所及び棚尾地区に２ケ所設置されている。昨年度の憩いの家の利用実績は、平均開所日数２２８日、平均年利用人員３，０２１人、１日あたり平均利用人員１２．８人であった。地域による整備または、区民館との併設を前提としており、単独設置は想定していない。

(2) 大浜下地区は、前浜、川口を除けば、約３千世帯で、１ヶ所の区民館と１ヶ所の老人憩いの家しかない。この驚くべき地域的偏在性を解消すべきと考えるが、執行部の見解を問う。
現在、区民館並びに区民館扱いにして補助金交付金規程に基づいて補助金を交付している施設は３０あります。平成１７年４月１日現在の数字でみますと、対象世帯数の少ない順では流作２７世帯、大久手５９世帯、西荒居１９１世帯、前浜１９３世帯、川口２０１世帯、田尻２０５世帯、西松江２９０世帯、対象世帯数の多い順では大浜下３，３１８世帯、棚尾２，０１３世帯、大浜上１，６６１世帯、中山１，６５３世帯、平均対象世帯数７８３世帯となっております。大浜下地区は、平成10年４月１日現在の対象世帯数が2,278世帯であったので、この間千世帯以上増えています。
また、区民館の対象世帯数の多い棚尾地区には、老人憩いの家は区民館と八柱神社の２カ所にあります。大浜上地区では、区民館併設の老人憩いの家以外に大浜まちかどサロンを使用できます。しかし、大浜下地区には、老人憩いの家は１カ所しかありません。「老人が集まれる施設を南部に作って欲しい」という要望も十分理解できます。何かよい対処策はありませんか。答弁を求めます。

回答の要旨：大浜下地区の老人憩いの家の昨年度の利用実績は、平均開所日数２２０日、平均年利用人員３，２００人、１日あたり平均利用人員１４．５人であった。老人憩いの家は、地域の高齢者団体である老人クラブに運営をお願いしており、補助をしている。利用者は、概ね６０歳以上の高齢者である。神社社務所に設置しているのは、現在は、棚尾地区の八柱神社だけである。大浜下地区の老人クラブの方から申し入れがあれば、検討する。

平成１７年３月議会（３月３日実施）

件名１、美術館建設等事業について　
市立美術館の建設については、私の周りの状況は、市の今後の財政見通しや市の立地条件、人口規模、市の有している文化的歴史的財産の相対的評価内容等を総合的に勘案してみて、建設に反対される方が多いです。私は、今は反対でも、あとになったらやってみて良かったと感じることも多いわけで、何が何でも反対を唱えるつもりはありません。

市長は、先の市長選で、明らかに市立美術館の建設を大きくアピールされ、見事当選されておられますので、私は、建設そのものについては、賛成してもいいと考えています。しかし、その中身については、選挙では明らかにしておられませんでしたので、そこは、市民の皆様と十分に論議し、過半数以上の市民の納得を得るべきであると思います。

この美術館建設は、市民にとっては身近であるし、比較的分かりやすいので大変関心のあるテーマだと思います。しかし、今までのところ、議会での議論の様子や、計画内容について、一部の人を除いては、知らないといった状態で、計画だけどんどん先にいってしまっている印象です。私は、もう少しみんなでオープンに議論してもらいたいと思っています。私は、市民の皆様との話し合いの中等で出てきた疑問や質問を市長を始めとする執行部の皆さんに聞いてみることによって、市民の皆様が議論をより深められ、理解をされる材料を提供できればありがたいと思います。

私の美術館に対する基本的スタンスは、１つには、建設しても構わないが、年間経費に関して市からの持ち出しを最小限に抑えるべきだというもの。２つには、もっとオープンに市政の主人である市民の意見を聞くべきであるというものです。かつて、１基２，０００万円の彫刻を年間１基づつ世界的著名な彫刻家に作成してもらうことに対しても、多くの批判があり、その後の作成を中止している状態であります。今回は、建設に１０億円、世界的彫刻５０基分、年間経費に１億円、同５基分に相当するわけであります。そんなに簡単に、市民が了解するとは思われません。

藤井達吉さんは小中学校の教科書に出てくるのでしょうか。教科書に出てくるような画家であっても全国的な動員は難しいわけであります。また、碧南市が、立派な美術館を持って他の画家の展覧会を行う意義や必然性はないと思います。人口７万人の市が、国や愛知県レベルの仕事を引き受けるのはあまりに無謀です。私は、藤井達吉さんの業績等の調査研究の必要性は認めます。従って、計画する美術館は、藤井達吉さんに的をしぼり、余分なことは行わない。残りのスペースは、入館料を取らず、市民の美術分野の拠点として、市民の書かれた絵画、市がこれまでに買い集めた絵画、市民や寺社等が所有されている絵画等

を展示する。小中学生の美術教育のスペースを提供する。市民画家の個展会場としてスペースを貸し出す。といったように、目的を絞り込んでいけば、年間経費は２～３千万円レベルですむのではないでしょうか。また、市や地元が期待している賑わいの創出にもつながるのではないでしょうか。
市民は税金を払って、市長をはじめとする行政執行部や市議会議員を雇っているとも考えられます。市政の主人、主役は市民の皆様です。そのことを肝に銘じながら、以下質問します。

（1）市長は「今は、美術館建設ブームである。」と主張されていますが、愛知県内のどの市町村が美術館を建設しているのか。

回答の要旨：現在、愛知県内では美術館建設を進めている自治体はない。国において、国立新美術館、九州国立博物館などを推進している。国立国際美術館が昨年リニューアルオープンした。文部科学省の「社会教育調査報告書」では、美術博物館や歴史博物館の数が増加している。

（2）碧南市は、水族館、芸術文化ホール、哲学体験村無我苑という他市にまさる文化振興施設を持っており、これらの施設に収支差額で毎年２億４千万円程度を持ち出している。この上に、毎年１億円程度の持ち出しを行うことには無理があるのではないか。

毎年１億円程度の持ち出しになるという根拠は、さきに発表された「美術館建設基本計画」での人員体制、事業方針等を素直に金額に換算したものであります。実際は、どの程度を見積もられているかは、（５）の質問でお答え下さい。

回答の要旨：当市には、美術分野の拠点施設がない。美術館の建設は、碧南市の文化行政とまちの賑わいの上からもぜひとも必要と考えている。

（3）碧南市は合併を求めず自主独立路線を選択しているが、このようなお金の使い方は、その方向に逆行するのでは。
　この質問は、逆説的です。普通は、「自主独立だから自前の美術館を持つべきである。」となるわけです。しかし、私は、「年間経費のかかりすぎる事業を展開し過ぎると、市の財政破綻を早め独立自存できなくなりますよ。」と主張したいわけであります。今後、１０年ほど、毎年２～３億円のペースで、中部電力の償却

資産に対する固定資産税が減ってくることは分かっているわけです。また、今後、数十年に渡って、高齢化が進展し、医療費、介護費が著しく増加し、市費の負担もそれに応じて増大することも確定していることであります。市長は、自主独立路線の持ち主だと思っておりますが、お金の使い方についての見解をお聞かせ下さい。

回答の要旨：当市の文化をしっかり構築していくことは、是非とも必要なことと考えている。

（4）藤井達吉さんの美術界における位置付けはどの程度か。

回答の要旨：藤井達吉は、明治末期から昭和初期にかけて、模倣ではない独自の創作を進める方向を強力に主張して、日本の工芸を積極的にリードした。その業績は、日展における工芸部門の開設に大きな役割を果たし、既成概念を超えた作品は、まさに現代アートそのものであり、次の世代を生み出す要因として顕彰され評価されている。

（5）予想年間収支、予想入館者数、予定入館料、入館者を全国から集める具体策は。

回答の要旨：現時点では、具体的な事業計画が定まっていないので、予想は難しい。今後、愛知県美術館の指導を受けるなど、検討する。

（6）館長、企画担当等は、芸術文化ホール等の職員で兼務できないのか。

回答の要旨：美術館事業を中心となる、展示、教育普及、調査研究については、専門的な知識を有した、優秀な学芸員の存在が不可欠である。また、作品の借用や博物館法による登録施設にするためにも学芸員は必要である。

（7）管理・運営方式も含めて年間経費は最小限に抑えるべきと考えるが。

回答の要旨：安定した長期にわたる調査研究成果の蓄積、さらには、教育普及といった事業の充実を考慮して、市による直営方式を考えている。

（8）この事業の中身については、パブリックコメントにかけて、市民の意見や知恵を募るべきと考えるが。

回答の要旨：平成１７年度において、基本設計及び実施設計を行うが、基本設計の段階でパブリックコメントを行う。

件名２、成年後見人制度利用支援事業について
認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが平成１２年４月より施行されている成年後見制度です。

この制度は、本人が認知症になってからでは、本人の意思を反映させることは難しいわけであり、認知症になる前に任意後見制度を用い、自分の生活，療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくことに、大きな意義があると思います。

厚生労働省の見解では、現在、認知症と思われる方は全国で２００万人、人口７０人あたり１人、６５歳以上人口で１５人あたり１人いらしゃるとのことであります。３０年後には、人口３０人に１人、６５歳以上人口１０人に１人が認知症になるとも推計されています。まだ、この制度の内容や意義等について、市民の皆様に浸透していないものと思います。生前に遺言書を作成し、その後のトラブルを最小限におさえるごとく、認知症になる前に手を打つことによって、その後のトラブルを抑制することも可能であると考えます。そんな問題意識のもと、以下質問します。
（1）碧南市における成年後見人制度利用の実態は。

回答の要旨：成年後見人制度の審判内容は、禁治産宣告などの戸籍記載とは異なり、個人のプライバシーにも配慮がされ、直接、東京法務局に登記されるというかたちになっているので、碧南市での利用実態は把握できていない。家族、親族がいない、もしくは、家族、親族と疎遠になっているなどにより、後見申立が期待できないときは、市長が家庭裁判所に申立をすることになるが、平成１５年度に１件、１６年度に１件あった。現在、認知症高齢者に関して申立手続きの準備をしているものが２件ある。

（2）成年後見人制度に係りどのような問題点が発生しているか。

回答の要旨：制度が周知されていない。また、利用が少ない理由では、家族・親族が後見の手続きをしないまま、法律行為を代行していることが多いことが上げられる。さらに、後見人になれば、財産目録の作成、裁判所への報告など複雑な仕事があるが、これを専門家に依頼すると、月２～３万円の報酬を支払う必要がある。

（3）１０２万７千円の予算の内容は。

回答の要旨：法定後見にかかる申立費用（３件分４８万７千円、内訳、申立手数料、登記印紙、郵便料等１万円、医師の診断書１万円、医師の鑑定費用５～１０万円）、扶助費（後見人への報酬３件分５４万円）、申立費用等は、いったん市が立て替えるが、本人に負担能力があると審判されると本人から後見人を通して、市に返還してもらう。

（4）過去の支援事業利用の状況は。

回答の要旨：２件

件名３、南中学校プール改築事業について
平成１７年度から１９年度を対象とする実施計画書に、南中学校のプール改築がでております。この件は、かねてより、学校関係者から要望されていたことであり、今回、計画にのってきたということで、大変喜んでいるところです。このような施設は、一度改築しますと３０年程度は使用するわけであります。関係者の意見を十分お聴きになり、費用対効果と将来的な課題等も加味する中で、現時点での最善の選択がなされますよう、お願い申し上げます。
（1）実施計画に載っているが、その概要は。

回答の要旨：平成１９年度で実施計画、２０年度改築。プールは、ステンレス製競泳用２５ｍ、６コース、プールサイド付属施設は、休憩用日よけ、シャワー、管理棟は、監視室、更衣室、トイレ等、鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積約２２０㎡を予定。

（2）南中学校は生徒数の割りに運動場が大変狭く、困っている。現状のプールの場所は、運動場用地にすべきでは。
南中学校は、現在、市内最大の生徒数を誇っております。将来的にも、南部の区画整理や道路網の整備が進展する中、相対的に生徒数が最大である状況は続くものと思われます。そんな中、運動場は大変狭い、クラブ活動も窮屈な思いや危険を感じながら行っているわけであります。現在のプールは、運動場の南の端にあります。せめて、この場所でも、運動場が広がればと考えるわけであります。執行部の見解を求めます。

回答の要旨：生徒一人当たりの運動場の面積は、南中学校１９．４２㎡、新川中学校２７．４５㎡、東中学校３３．９４㎡、中央中学校４２．３０㎡、西端中学校４６．３９㎡であり、南中学校が一番狭い。

（3）２０年度に第二給食センターが移転となるので、その跡地に、プールを整備すべきでは。
この跡地利用につきましては、様々なところからの引き合いがあることは承知しています。私は、各学校の生徒数の将来的な動向や南中学校の運動場の狭さ等を考え合わせれば、南中学校のプール改築と給食センターの移転が丁度スケジュール的に重なるわけですので、跡地にプールを改築するという考えには妥当性が高いと考えます。執行部の見解をお聞かせ下さい。

回答の要旨：現在の南中学校のプール敷地は、約１，０００㎡、第２学校給食センターの敷地面積は、約１，９００㎡である。第２学校給食センターの跡地については、棚尾小学校の本館校舎及び屋内体育館の改築、並びに、南中学校の本館管理棟校舎の改築を計画しているので、プールも含め、全体としての機能向上が図れるよう、検討する。

（4）他市町村では、紫外線問題もあり、室内プールを整備するところも増えてきた。今後は、室内プールにすべきと考えるが、建設費等はどの程度かかるのか。
最近は、オゾン層の破壊が進み、紫外線が強く、人体に悪影響を及ぼす光線を受けることによって、その後、皮膚ガンにつながるのではないかと恐れていらっしゃる親御さんも多くなってきました。今後、フロンガスの回収その他の対策はあるわけでありますが、中国、インド等の人口の大変多い地域の経済発展もあり、環境問題の改善については、楽観を許さないものがあります。全国的には、関東地方を中心に、公立学校でも、室内プールを持つところが増えていますが、近辺では、額田中学校ぐらいしかないようです。近辺でも、私立の高校等では、大半が室内プールです。これは、水泳クラブに所属する生徒が１年中練習できるというニーズに答えたものともいえるでしょうが、室内プールは、温水プールでなくても、水温を安定でき、現在より１ケ月程度余分に使用できる、日光による塩素の遊離を防ぎ、消毒用薬品の削減ができる、外からのプールへのほこりやゴミを防げる、外部から人の侵入を防げる等の利点も多く、今後は、紫外線問題も含めて、国等で、室内プール建設の方向性が出てくるものと考えます。
私は、建設費のかかり方の程度にもよりますが、今後は室内プールにするか、紫外線対策等を十分に加味した屋外プールにすべきであると考えます。東京都港区等では、区立小中学校の建物の地下にプールを持っているところも多いので、他の建物との複合施設としてプールを整備する方法もあります。答弁を求めます。

回答の要旨：室内型のプールは、屋外型と比較すると、約２倍の建設費がかかる。紫外線対策については、プールサイドに休憩用日よけを設置するが、屋根材をテント地ではなく、ステンレス等を使用した恒久的施設として設置していく。

件名４、蜆川漁港整備事業について
平成１７年度から１９年度を対象とする実施計画書には、「蜆川漁港整備事業では、漁船とその他の船舶を分離収容するための施設を整備し、漁港と海洋性レクリエーションの共存を図る。」とうたっています。私は、岬町に在住していますが、岬町３丁目蜆川沿いには、プレジャーボートを管理している会社が１軒あります。このあたりは、夏場を中心として、土日等には、堤防や道路に多くの車が置かれております。近隣の住民としては、どのような人達が、蜆川を使用しているのかを含め、その実態を把握しておきたいと考えておりますし、将来的な方向性や問題・課題を認識して、将来的なリスクを最小限に留めたいとも思っています。
そこで、以下質問をします。
(1) 整備に至った経緯と目的は。

回答の要旨：プレジャーボートの使用者は、無許可で足場等を構築し、係留している状態で河川機能に支障をきたし、洪水時の災害の原因となる恐れも懸念されている。また、漁船とプレジャーボートとの間でトラブルが発生することも考えられる。これらの状況を踏まえ、災害に強い河川管理、漁業の振興、市民と海との出会いを目的に蜆川魚港の整備を行う。

(2) 廃船の放置実態と対策に係る市費投入の状況は。

回答の要旨：廃船処理の実績は、平成９年度６隻、１０年度５隻、１１年度１２隻、１５年度１３隻、その費用は、６５８万円である。

(3) 現状の漁船とプレジャーボートの停泊数と所有者の内訳は。

回答の要旨：蜆川漁港区域内に係留している船舶は、総数４８１隻、内訳、漁船４８隻、プレジャーボート等４３３隻（所有者が判明しているものは、３１０隻、市内在住所有者１０５人、市外では、遠くは、名古屋市、瀬戸市、設楽町、近郊では、碧海４市、岡崎市、西尾市、一色町等）。

(4) 整備場所、整備面積、構築物等、整備の概要は。

回答の要旨：平成１６年度の蜆川漁港施設整備基本設計業務委託事業で、現況の整理、周辺土地利用状況の把握、収容パターンの設定、土地利用計画、概算事業費の算出、課題の整理なでを行っている。

(5) どのような組織で、整備内容を検討するのか。

回答の要旨：市が主体、河川管理者である愛知県、隣接港である大浜漁業協同組合、プレジャーボート利用団体（碧南ボートクラブ、５７人の会員で組織）、地域の方々の意見等を踏まえ、整備を進めていく。

(6) 特に海洋性レクリエーション部分では、堤防道路、公的駐車場等のインフラの整備が、ある程度必要になるのでは。停泊使用料金はどの程度を考えているのか。

回答の要旨：プレジャーボートも含め、蜆川漁港内に収容をする形になれば、道路整備、駐車場、トイレ、保安灯等の施設整備が必要である。使用料については、艇長、艇幅、トン数等を目安として他の自治体等の使用料金を参考にする。

蜆川漁港のように二級河川区域の漁港内に、放置艇収容施設を整備した事例は県内にはない。しかし、漁港内でプレジャーボート収容施設を整備した事例としては、西尾市の寺津漁港、常滑市の鬼崎漁港、南知多町の大井漁港、田原市の姫島漁港がある。

平成１６年１２月議会（１２月６日実施）

件名１、ＩＳＯ１４００１認証取得について
碧南市議会経済建設委員会は、今年１１月、人口３万１千人余の山形県長井市の「ＩＳＯ１４００１認証取得」等について視察しました。当市では、９年に環境基本計画を策定し、１４年７月に認証を取得しました。取得にあたり、２６３万円の準備費用、登録費用１２１万円が発生、以後毎年４４万円以上の維持費用、３年ごとに更新費用が必要とのこと。また、専任の担当者１名が必要とのこと。長井市の担当者との質疑応答の中で、ＩＳＯの認証の中で、無理な計画や行動を規定してしまうと、その後その規定にしばられ多くのムダが発生すると感じました。ＩＳＯ１４００１については、現実をできるだけ重視し、ムリ、ムラ、ムダのない構築が必要であると感じたところであります。
　ISO14001は環境に関するマネジメントシステムのことであり、環境にやさしい組織になるための仕組みを作る事です。例えば、ゴミを減らしたり、電気代を削減したり、組織が環境に与えている負荷の原因を特定し、それを減らすための仕組みをマニュアル化します。ISO14001を取得している組織は、日本では３万５千で世界一とのことであります。
　ところで、碧南市の場合、２，０００年から２，０１０年を対象期間とする第４次碧南市総合計画では、短期計画（おおむね３年以内に着手）として、「環境基本条例に基づき環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境保全に関する基本的な計画を策定します。さらに、市役所は、率先して環境保全実践のためＩＳＯ１４００１の認証を取得します。」とうたっております。市は、１５年１２月に環境基本条例を策定するとともに、へきなん市民環境会議の、１年半にわたる６０回に及ぶ協議と碧南市環境審議会の議を経て、今年３月に「碧南市環境基本計画」を策定しました。しかし、「碧南市環境基本計画」の中には、市の役割として、「事業者用の碧南市独自の環境評価基準を構築する。」としているだけで、ＩＳＯ１４００１の認証を取得することは完全に消えてなくなっています。
　そこで、以下、質問します。
（1）第４次碧南市総合計画等で表明していたＩＳＯ１４００１の認証取得の方針はどうなったのか。
（2）方針転換に至った経緯と理由は。

回答の要旨：市役所が１事業所として、率先して環境保全実践のために、ＩＳＯ１４００１の認証取得が必要であるという方針は、基本として変わっていない。しかし、取得のためには、職員研修のための委託料、審査登録料、毎年実施される定期サーベランス（チェック）及び職員研修費、３年に１度の更新にかかる費用等、多大な経費が見込まれることから、現状では、平成１２年に策定した碧のエコプラン・碧南市役所環境保全率先行動計画に沿って環境保全の施策を実施していく。ＩＳＯ１４００１の認証取得については、そのタイミング等を慎重に見極めつつ対応していく。

(3) 市役所はＩＳＯ１４００１にかえてどのような仕組みの中で率先して環境保全実践を行うのか。
(4) 市独自のシステムの構築スケジュールは。
　私は、ＩＳＯ１４００１の認証を取得しないと、環境保全ができないと考えていません。最近は、多くの自治体で自己宣言とか、市独自の環境評価システムを構築して、ムダが少なく、効果的な取組をされているところも増えております。まず、碧南市独自の環境評価システムを構築・運用してから、ＩＳＯ１４００１の認証を取得について、改めて検討してもよいのではないかと思います。

回答の要旨：今後の状況の中では、何かＩＳＯ１４００１の認証取得に替わるものがあるとしたら、独自での構築も選択肢として考えていく。
長野県飯田市は、１２年に認証取得したが、１５年１月に自己宣言とした。宣言の内容は、外部認証と同じである。

(5) 愛知県内でＩＳＯ１４００１認証取得している自治体はどこか。

回答の要旨：平成１６年３月３１日現在で、本庁対象１５市、５町、本庁以外を対象２市、碧海５市では、１２年４月に安城市が取得、１３年３月に高浜市が取得、刈谷市は、清掃センターのみを対象に取得。

件名２、中部新国際空港への直通バスについて
　私は、かねてより、中部新国際空港への直通バス運行について、本会議等で主張してきました。この度、民間のバス会社が、中部新国際空港への碧南市内からの運行を検討し、ほぼ実現する状況になってきたとのことであります。現在、刈谷駅から名古屋空港までの直通バスが１時間あたり、往復１本ずつ運行されております。大変便利であり、よく利用しております。今度は、碧南から乗れて、約３０分で空港に着くということで、観光や企業活動に大きく貢献できるものと喜んでいるところであります。このような状況を作り出し維持していくことは、碧南市の相対的位置関係を向上させ、将来の市の発展、人口の維持増加、経済の活性化、税収の確保に直接、間接に結びついております。
　以下、質問をし、議論を深め、市の未来を考える一助にしたいと思います。
（1）碧南市を通る直通バスの概略（運行主体、始点終点、停留場所、時間帯と本数、利用料金等）は。

回答の要旨：中部新国際空港の開港に合わせて、１７年２月１７日より名鉄バス、知多乗合、名鉄東部観光バスの３社共同で運行される予定。運行区間は、西尾駅から空港まで、一部、蒲郡駅を始発、終点とするバスもある。停留所は、西尾文化会館北、トヨタ自動車鷲塚社宅前、碧南中央駅、衣浦港湾会館、半田市役所、住吉町駅に設置の予定。運行本数は、１日当たり２１本、片道１０本程度となる。始発は、西尾駅発で午前５時４０分、最終は、空港発で午後９時３０分。所要時間は、西尾駅からが約１時間、碧南中央駅からは約４５分となる。料金は、西尾駅からが１，５００円、碧南市内のバス停からは１，２００円前後。

（2）直通バスが運行するようになった交渉経緯は。

回答の要旨：議会での質問や地区などからの要望があったので、事務担当レベルでふれんどバス運行事業者である名鉄東部観光バスに対し、空港への直通バスの運行ができないかとの要請を行ってきた。

（3）採算にのる利用者数の見積もりと採算にのらない場合の対処の仕方は。

回答の要旨：採算ラインは、年間５万人。これは、１便当たり６．５人。運行開始当初は利用者が定着しないこともあり、数年間運行した結果、万一採算にのらない場合は、路線の廃止や他路線との統合を検討する。市としては、住民や市内の企業にこの「直通バス」のメリットを「広報へきなん」などを通じＰＲするとともに、近隣市町にも積極的にＰＲしていく。

（4）近隣自治体（刈谷市、安城市、知立市、高浜市、蒲郡市、岡崎市、一色町、幡豆町等）からの空港へのアクセス手段や直通バス運行経路等は。

回答の要旨：刈谷市は、刈谷駅からＪＲ緒川駅を経由する空港路線で、名鉄バスと知多乗合が共同で運行する予定。知立市は、前述の刈谷空港線が一部知立駅始発となる。安城市は、ＪＲ三河安城駅から三河高浜駅を経由する空港路線で、知多乗合が運行する。
岡崎市は、ＪＲ岡崎駅前から東岡崎駅、東名岩津を経由する空港路線で、名鉄バスが運行する。一色町や幡豆町などは、直接運行経路には含まれていないが、西尾空港線の西尾駅や碧南市内の停留所を利用することになる。

（5）碧南から自家用車で空港まで行く場合、衣浦海底トンネル、知多横断道路８．５㎞、中部国際空港連絡道路２．１㎞の有料道路を使用することになるが、それぞれの利用料金はいくらか。

回答の要旨：知多横断道路半田常滑インターから空港連絡道路の有料道路を使用すると、前島までが３００円、前島から空港までが、３５０円、衣浦海底トンネルが２５０円、合計９００円となる。現在のところ空港の有料駐車場の料金は未定ですが、名古屋空港では、１時間につき１５０円、１日２４時間までが２，１００円上限となっている。

（6）碧南から鉄道を利用する場合、空港までの最短ルート、所要時間、料金等は。

回答の要旨：空港までの最短ルートは、全線名鉄を利用すると仮定して、碧南中央駅から神宮前で乗り換えて中部国際空港駅まで行くルートであり、所要時間約１時間３０分、運賃は、１，３１０円である。

件名３．車山みどり山荘事業について
車山みどり山荘は、平成３年１２月にオープン、１３年間が経過したわけであります。利用人数の推移は、平成４年度8,120人、５年度8,040人、６年度7,665人、７年度7,141人、８年度6,856人、９年度7,059人、10年度6,933人、11年度6,522人、12年度5,682人、13年度5,103人、14年度4,719人、15年度4,638人で、減り続けております。一方、市からの税金の投入は毎年５千万円余であります。市は、国保の被保険者でみどり山荘を利用した人に対して、連泊は３泊まで、１人１泊２，０００円の助成、小学生で宿泊費が２，０００円未満の時はその実費を助成しておりますので、それを加えると市の持ち出しは、毎年６千万円程度になるものと思われます。市民の利用者４千人に対して毎年６千万円の税金を投入し続けることには、合理性妥当性がないと考えます。今年度より閉場となりましたマンモスプールでも市からの持ち出しは、約６千万円で、毎年10万人以上の利用者がありました。ちなみに水族館の15年度の入場者数は、１１万５千人、明石公園の遊具利用回数は、１０７万回、それぞれの市からの持ち出しは、約５千万円であります。
　車山みどり山荘は、行政評価システムにかければ、廃止の方向が出ると考えます。
　以上の問題意識のもと、以下質問を致します。
（1）平成１５年度の市民の利用者数は。

回答の要旨：２，９７０人、全利用者に対して６４％である。

（2）１５年度の国民健康保険からの助成額総額は。

回答の要旨：１，３３９，４００円で、延べ６７２人が、その対象。

（3）土地等の賃借契約の内容と途中解約する場合の課題は。

回答の要旨：平成２年３月３１日付けで信州綜合開発観光株式会社と土地転貸借契約書を締結しており、転貸借期間は２年４月１日から３０年間である。土地の転貸借権設定権利金については、６６，４２９，０００円を納付しており、この権利金は、途中解約する場合、返還しない旨契約書に定めてある。土地の年間賃借料は、６９５，４００円である。

（4）管理運営委託契約の内容と途中解約する場合の課題は。

回答の要旨：契約書上、委託期間を年度末までと契約しているので、今後、解約する場合は、双方の協議となる。

（5）近隣市の市民保養施設の保有状況と経営状態は。

回答の要旨：刈谷市と豊田市が市民保養施設を有している。刈谷市は、長野県下伊那郡下條村に、平成１０年５月にオープン。年間総事業費１億５，０８５万円、内市からの委託料は１億１，８００万円、年間利用人員１万１，６３４人。豊田市は、長野県南安曇郡穂高村に、平成２年１１月にオープン。年間総事業費２億４，０６１万円、内市からの委託料は、１億８、９１９万円、年間利用人員１万６，５３３人。

（6）全国的には、市民保養施設維持管理事業から撤退する自治体も多い。碧南市も撤退の方向を打ち出し、代替措置を考慮しながら、数年後には円満撤退できるような準備を始めるべきでは。

回答の要旨：今後は、指定管理者制度の導入等、公の施設の民間業者への運営委託も一つの選択肢であるし、様々な可能性を総合的に検討していく。

（7）車山みどり山荘の当初の建設費等整備費はいくらだったか。

回答の要旨：当初における施設整備費は、平成２～３年の支出で、建設工事費６億８５３万円、土地転貸借権設定権利金６，６４３万円、備品４，７７８万円、計７億２，２７４万円であった。

（8）碧南市では、過去豊橋競輪事業から撤退しました。その時は、撤退に際していくら支出したか。

回答の要旨：平成１３年度の豊橋競輪場における三河四市競輪組合事業からの撤退に際しては、４，０００万円を支払った。安城市、知立市、高浜市、西尾市は保養施設を持っていない。安城市は、市が指定する保養地区内のホテル、旅館、民宿などの宿泊施設を利用した場合、年間３泊を限度に１泊１，５００円の補助を行う安城市民保養事業を実施している。

件名４．あおいパーク事業について
　あおいパークは、平成１０年４月オープン以来、順調に推移しています。事業費決算額は、１０年度２億１，７００万円、１１年度１億４、４００万円、１２年度１億２，５００万円、１３年度１億１，８００万円、１４年度１億７，６００万円、１５年度１億１，９００万円と推移しています。また、来園者数は、平成10年、66万8,000人、11年度、75万1,000人、12年度、86万3、000人、１３年度９６万８，０００人、１４年度106万1,０００人、１５年度１０３万５、０００人と、毎年度10万人程度の増で推移をしてきました。

（1）平成15年度来園者の市内外比率と平成16年度の来園者数の動向は。
ちなみに、１３年度の調査では、来園者の内、市内が15.5％、市外が84.5％。このうち、市外の内訳は、安城、西尾、高浜、刈谷市など近隣市から31.5％、名古屋市からは20％、その他の県内からが29.5％、県外からが3.5％であったとお聞きしています。

回答の要旨：毎年２回、来園者１００名に無作為でアンケート調査を実施している。このアンケートによれば、平成１５年９月市外６７％、１６年２月市外７４％、１６年８月市外５９％であった。１６年４月から１１月までの来園者数は、７６万８，３４８名で対前年５％増である。

（2） 15年度の直産野菜等の売上高、直接農家よりの持ち込みによる売上高、直産部会に加盟している農家数は。
　　ちなみに、13年度の産直市の売り上げは、２億7,975万円余で、うち、産直部会の売り上げは２億1,579万円余。産直部会の会員数は、１４年４月１日現在で、255名。平成14年度の産直市の売り上げは約３億2,000万円でありました。

回答の要旨：ＪＡ愛知中央あおいパークもぎたて広場の総売上高は、３億４，５２７万円。産直部会売上高は、２億７，７６６万円。産直部会員は、１６年１０月末現在２８１名。

（3）事業全般に関して、この２年の中で改良、改善したことは何か。

回答の要旨：浴室関係では、浴室ロビーの一部をカーペット敷きから畳敷きに切り替え、ハーブティーのサービスを週１回から毎日実施することにした。
映像農業館関係では、映像農業館から観賞温室への通路に照明設備を増設した。
観賞温室関係では、小道を整備した。
貸館関係では、浴室ロビーの模様替えを行い、和室の貸館を午前のみから一日に変更した。
レストラン関係では、モーニングサービスを追加するとともに、メニューの内容を充実、地域食材をより多く使用、定価を安価に設定等、実施した。

（4）海産物等、農業に関係のない物産も販売しているが、どのような理屈づけで可能となっているのか。その延長線の中で、鮮魚等の販売を可能とできるのでは。海産物や推奨土産品は、ＪＡが仕入れて売るという形なのか、直産野菜と同様のスタイルでの売り方なのか、他の方法なのか。鮮魚販売組合等の調整がうまくいけば、今後借りる土地等もあるわけですので、販売が可能なのか。
（5）年間８５万人の市外の来園者に対して、碧南の各種物産や観光資源を積極的にＰＲすることは可能なのでは。

回答の要旨：海産物と推奨土産品を施設の役割に影響しない範囲で受け入れている。今後も、地域食材を販売することに変更はない。しかし、それらを使っての加工品等の販売については、関係者との調整が必要である。
海産物と推奨土産品は、直産野菜と同様のスタイルで扱っている。従って、これらの生産者は、産直部会に加入している。
現在のスペースで、冷蔵庫等の機器を必要とする鮮魚販売スペースを増やすことは物理的に不可能である。今後、増設という方法もあるが、各方面との調整が必要である。

（6）市は、北西隣の広大な土地を借りる方針があるとの話を聞いているが、その詳細（借りる土地の場所、面積、賃借料、使用目的等）は。

回答の要旨：借りる土地の場所は、江口町３－１４－１、面積は、約１２，０００㎡（約３，６００坪）、賃借料は、１７年度の土地評価額に４％を掛けて算定、使用目的は、入園者が屋外でゆっくり自然を楽しむ「癒しの空間」の提供である。

（7）市は、あおいパーク事業を今後どのような方向にもっていこうとしているのか。

回答の要旨：地域資源を活用した集客力のある総合交流ターミナル施設として、碧南市、ＪＡ愛知中央（直産部会）、碧南市前浜川口地区農業活性化組合（平成８年設立、構成員２２名、碧南市との管理委託契約により「もぎとり体験農園」で四季の作物等を栽培し、来園者に作物の収穫体験を提供する。また、観賞温室・市民農園の植栽管理を実施する）、地域食材供給部会（平成１０年設立、構成員７名、あおいパークレストランを運営し、地域の代表的な農産物を食材として活用した食事を提供する）と連携を取りながら運営していく。

平成１６年９月議会（９月９日実施）

件名１、内部告発制度について
組織内の不正は内部告発で発覚する例が多くなっています。平成１２年に発覚した三菱自動車工業のリコール隠しは、当時の運輸省に寄せられた社員からと見られる匿名の通報がきっかけでした。平成１４年の雪印食品による牛肉の原産地表示の偽装は、取引業者の警察への通報で明るみに出ました。日本経団連はこのような状況に対応するために、企業倫理ヘルプラインすなわち内部告発の窓口の整備を会員企業に求めています。

今年６月、告発者が組織内で不利益を被らないよう保護する制度である「公益通報者保護法」が、国会を通過し、公布されました。これまでの日本の社会風土では組織を優先するあまり、内部告発を行うことは組織に対する「裏切り」というとらえ方が強くありましたが、そうした社会風土を変革させ、組織の私益よりも公益優先へと価値転換を促そうというものです。告発の対象は「国民の生命、身体、財産などの保護にかかわる法令違反」であり、告発者の範囲は民間企業の

社員とともに、公務員や派遣社員なども含まれています。イギリスで１９９９年に「公益開示法」が施行され、犯罪や法律違反行為などの内部告発を保護しており、日本の法案もこれを参考にしています。ニュージーランドにも同様の制度があり、アメリカでは公的部門、金融・証券など個別分野ごとに告発を保護する連邦法があります。

私は、国内外の動きに鑑み、市がより公平公正であり、市民に開かれ、市民からの信頼を獲得するためには、告発を受け付ける窓口の開設を中心とする内部告発制度の導入が必要であると考えています。内部告発制度には、「不正をすれば告発される」という抑止効果があると考えます。
以上、前置きと致しまして、以下質問します。

（1）現在、市職員等の不正等を牽制する制度は持っているのか。
回答の要旨：持っていないが、職員研修等を通じ職員一人一人の資質の向上に努めている。

（2）現在、どのように市職員等の意見等を吸い上げ、どのように対処しているのか。

回答の要旨：職員には、年１回、１１月に自己申告制度を書面で実施している。また、同時並行して、所属長とのヒアリングも義務付けており、本人の希望により、人事担当との面談も行っている。

(3) 大企業や先進自治体では内部告発制度の導入が行われているが、執行部の見解は。
東京都千代田区は、平成１５年8月、内部の自浄作用により透明で公正な区政運営を図ろうと「職員等公益通報条例」を制定、内部告発を制度化しました。通報先の「行政監察員」は、区の意向が入らないように、外部の弁護士2人を選任。行政監察員は通報の調査結果を区長に報告、善処されない場合には報道機関に公表することもできるようになっています。また、通報者は区職員だけでなく、委託事業者などにも広げ、原則実名で通報し、告発しても是正されない場合や緊急時には、報道機関に直接公表できることとなっています。

　岐阜市は、平成１３年１月の市長選をめぐる選挙違反事件で、現職市長への票の取りまとめを部下に依頼したとして幹部らが逮捕されるなど「市役所ぐるみ」の選挙が厳しく批判されたことを受け、内部告発制度を導入しました。これは、弁護士を交えた「法令等順守委員会」を設置し、職員が専用のメールを通じて、匿名でも内部告発できるものとなっています。市役所内のイントラネットに告発専用のホームページを開設。職員がこのホームページを通じてメールを送信する際、システム上、メールアドレスが委員会側に分からないようにし、市役所内の不正や問題点について職員が声を上げやすくしています。告発を受けた委員会は市長室や行政改革推進室などに調査を依頼し、報告を求めます。

野村証券では、平成９年の総会屋利益供与事件の教訓から、同年１０月から社内告発制度「コンプライアンス・ホットライン」を導入し、３人の弁護士が告発の受け皿になっています。弁護士の電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを社内で告知し、告発を受け付けています。

　やり方次第では、実効性の高い内部告発制度の導入が可能であります。碧南市でも、平成８年に市民病院で、医療機器導入に係わる汚職事件が発生し、市長が責任を取っています。このような事件が、今後発生しないようにする、不正の芽を早めに摘み取り、自浄能力を高め行政の信頼性を高める有効な手段として、あるいは、「不正をすれば告発される」という内部牽制をきかすために、内部告発制度の導入が必要であると考えます。執行部の見解を求めます。

回答の要旨：現段階では、この制度の動向について、関心を持って対処する。

件名２、ＤＶ対策について
ＤＶとは、ドメスティック・バイオレンス、つまり家庭内の暴力のことであります。家庭内の暴力には、夫が妻を殴る、母親が子どもを虐待する、子どもが親に暴力を振るう、兄弟が殴りあいをするなど、いろいろな形態があります。家庭内の問題として潜在しやすいために、被害者の保護や救済にかかる対策が遅れていました。しかし、最近は、この種の事件が多く、私のところにも、相談が舞い込む状況であります。

平成13年４月６日には､配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を図るため、配偶者からの暴力にかかる通報、相談、保護、自立支援等の体制整備など、配偶者からの暴力の問題を総合的に規定したＤＶ防止法が議員立法として成立し､同年10月13日に施行されました。この法律は施行後３年を目途として、施行状況等を勘案し､検討結果を踏まえて必要な措置が加えられることになっています。また、この法律では、国及び地方公共団体は、ＤＶを防止し、被害者を保護する責務があると明記しています。

ＤＶ対策先進国のアメリカには、30年の被害者支援、10年の加害者者対策の歴史と経験があります。「シェルター（被害者の緊急避難所）」「被害者サポート・トレーニング・プログラム」「犯罪被害者サービス」などのＤＶ被害者の救済やサポートにとどまらず、問題の根源である加害者の暴力をやめさせ、加害者に暴力の態度や言動の責任をとらせ、態度を変えさせなければ問題解決にはならないという認識から、各地で加害者向けの更正教育プログラムが開発されています。
そこで、
（1）ＤＶに関する相談件数の推移とその内容の概略は。

回答の要旨：平成１４年度、３件、内１件は一時保護、１５年度、４件、内１件は一時保護、内容は、配偶者等から女性に対する暴力の相談。

（2）指導、対策の内容は。

回答の要旨：市だけの機関で問題解決することは困難で、愛知県女性相談センター、西三河事務所の女性相談員、警察、児童相談センター等と連携し、問題解決に当たっている。

（3）特に、保護した人に対する住民票、子供の学校、仕事はどのようにしているのか。

回答の要旨：一般的には、住民票の異動はしない。また、加害者が、ＤＶ被害者の住所を探索する目的で、被害者の住民票の閲覧や写しの請求をした場合、ＤＶの被害者が、更なる暴力により危害を受けるおそれのある場合で、警察署長が支援の必要性を認めている場合は、被害者の申し出により、市長の判断で、請求を拒否できる。同伴児童の転校手続きについては、住民票がなくても、居住の事実が明らかであれば、転校も認められる。被害者の就労については、避難先が、施設入所であれば、施設が就労支援をする。遠隔地に居住される場合は、転居先の役所の母子自立支援員に繋げ、生活相談や就労支援の依頼をする。

（4）指導、対策上の課題は。
回答の要旨：緊急一時保護が必要となった場合、受け入れ先が満室で、一時保護が困難な場合がある。父親が母親へ振るう暴力をみて育った子供は、無意識に誰かを傷つけてしまうこともある。加害者の更正に向けての取組みについては、将来的な課題となる。

（5）ＤＶ対策の広報状況は。

回答の要旨：広報へは「女性悩みごと相談」として掲載しているが、今後、ＤＶ問題についての普及・啓発をさらに行っていく。ＤＶ相談に関するパンフレットは、愛知県女性相談センター等作成のものを福祉課の窓口に置き、相談や周知に努めている。

(6) ＤＶ対策を体系化している自治体もあるが、方針は。　
　兵庫県尼崎市、千葉県野田市等では、ＤＶ対策を体系化しています。緊急一時保護施設（シェルター）については既存の社会資本を活用して整備し、警備に万全を期すため、警備会社との契約しています。入所条件は、ＤＶ被害者と同伴家族（原則男児は小学生以下）及びその他の家族（父、兄弟、息子）からの暴力被害者で、入所期間は原則2週間、延長も可能となっており、安心して日常生活を送ることができます。入所料は市民は無料、市民以外は実費負担となりま

す。着のみ着のまま自宅からの避難を余儀なくされた被害女性の自立を支援するため、関係機関への相談・申請及び求職活動に当たって必要となる交通費や被服（平常着）の購入等に充当するため、「緊急生活資金助成金」制度を創設しています。また、シェルター入居期間中の食材費、被服費については、国の告示（平成13年7月23日厚生労働省告示第254号）の基準に従い、市において負担しています。

　大阪府、北海道、愛知県、名古屋市等では、ＤＶ被害女性に対し居住の場を確保する考えから、公営住宅の入所要件の適用基準を緩和し、優先入居を認める方針を打ち出しています。

　私は、DV対策で、過保護状態を作る必要はないと考えていますが、本当に困った人に対しては、相談から保護、自立までの対策を一連の体系として確立しておく必要を感じています。
　課題としては、

① 相談の窓口と担当者をどのように確保するのか
② 一時保護ができる体制をどのように確保するのか
③ 市営住宅の入居条件をどのように整備するのか
④ 被害者が新しい仕事を見つけるまでの期間をどのように支援するのか

⑤ 移転先を知られたくない被害者の住民票、子供の入園や転校の措置をどのようにするのか
⑥ 警察との関係をどのように持つのか
　等があります。これらの課題に対して、しっかり方針を決めて、相談者にしっかりと説明、対応できるようにすべきであると思います。執行部の見解を求めます。

回答の要旨：県西三河事務所において「西三河南部地区ＤＶ被害者保護連絡協議会」が設置され、碧南市も構成メンバーになっている。ＤＶ防止法の改正があり、１６年１２月２日に施行されるが、各市の福祉事務所において、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずる努力義務を課せられることになった。

件名３．外国人に対する国民年金加入指導について
平成16年２月29日現在で、碧南市に在住する外国人登録者は2,644人。国籍別では、ブラジル1,856人、アルゼンチン212人、ペルー125人、韓国・朝鮮88人などとなっています。この質問は、市内の企業の方から相談があったもので、いろいろ調べていくうちに、市民全体で、しっかり理解した方がよいと判断しましたので、行うものであります。

短期間しか滞在しない外国人と国民年金はあまり関係がないように思いますが、実は大いに関係があるのです。国民年金は、日本国内に住所のある２０歳以上６０歳未満の人は、外国人でも加入しなければならないことになっているのです。
（1）外国人に対する国民年金加入の法的位置づけは。

回答の要旨：国民年金法は、昭和３６年４月に施行され、昭和５７年１月の法改正により、外国人に対しても国民年金に加入することが義務づけられた。日本国内に住所のある２０歳以上６０歳未満の人は、日本国籍があるなしにかかわらず国民年金に加入することになっている。

（2）碧南市における外国人の国民年金の加入状態は。

回答の要旨：１６年８月３１日の市における外国人登録数は、２，８５２人で、その内２０歳以上は２，２６８人であり、国民年金に加入している方は、１００人で加入率は４．４％である。

（3）外国人の場合、２５年未満の加入期間では、どのような給付があるのか。

回答の要旨：加入者が障害の状態になった場合は障害基礎年金、亡くなった場合は遺族に支給される遺族基礎年金の給付がある。また、保険料を３年以上納めた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないまま亡くなったときは、遺族に死亡一時金が支給される。さらに、外国人が年金を受けることなく帰国した場合で２年以内に請求したときは、脱退一時金が保険料納付期間に応じ支給される。

（4）外国人に対しても、日本人と同様の加入促進活動はしているのか。

回答の要旨：市民課窓口にて転入手続きをした時、各国語の年金パンフレットを配布し、国保年金課年金係でも制度説明している。また、２０歳になった市内在住の外国人は、報告していますので、日本人同様加入の案内を社会保険庁から送付している。

（5）外国人研修生の場合、入国時に国民年金免除申請をしていないと、入国１年から１年８ヶ月の間が、傷害年金や遺族年金の保険不補償期間となる。入国時に国民年金免除申請等の説明をきちんとすべきでは。
現在、フィリピン等から多くの研修生が、日本にやってきています。碧南にも多くの研修生がやってきています。研修生は３年間日本に滞在できます。最初の１年間は、各研修生には、研修生保険にかかっており、ケガ等に対応できるようになっています。しかし、２年目以降は、各社の加入する厚生年金等に加入することになります。しかし、これらの保険は、８ヶ月以上掛けないと傷害年金や遺族年金の受給資格が得られません。先日、日本に来て１年２ヶ月目の研修生の方が、休日中、事故でなくなわれました。この方は、厚生年金に加入しているので、遺族年金を受給できるだろうと思ったわけですが、ダメだというのです。この人は、外国人登録をするときに、国民年金免除申請をしていれば、遺族年金を受給できたというのです。今後、このような問題も多く発生することが予想されます。事業主に対してでも構わないわけですので、これらのことをよく説明して、国民年金免除申請をしてもらうべきではなかったでしょうか。この件は碧南市の窓口経由で発生したことではありませんが、今後、このようなことが多発するようであれば、国際的問題に発展しかねません。執行部の見解を求めます。

回答の要旨：国民年金課で、制度説明をするが、理解に無理があるので、付き添いの事業主などに説明している。今後とも、十分な説明と理解が得られるよう努力する。

（６）国からの受託事務であったとしても、窓口に、各申請用紙が即座に準備できる体制を作るべきではないか。
碧南にも多くの研修生がやってきています。国民年金免除申請書等、窓口に、各申請用紙が即座に準備できる体制の整備をお願い致します。まだまだ、事業主の皆さんが満足されるような体制になっていないとの、苦情が私のところに寄せられています。どうでしょうか。回答を求めます。

回答の要旨：窓口には、社会保険庁の作成した各申請用紙が準備されていますが、今後、よりわかりやすい・簡易な方法を検討する。また、市民課での外国人登録と国保年金課での事務的手続きの連携をより強化する。

件名４．産業道路市道部分の舗装補修について
　この件は、平成11年６月議会と13年３月議会で同趣旨の質問がなされております。
　平成11年６月議会では、同僚議員が「海底トンネル以南の南北行きの両車線ともに、通過車両の増大と工事用の重量車両や重量物運搬車両の通行も大変多く、地盤沈下や舗装の継ぎ足し工事等により、路面の凹凸やひび割れなどが多数発生している。また、路面の排水も悪く、ちょっとした雨でもすぐに水たまりができ、特に反対車線から飛んでくる水はねのしぶきは予想のつかないこともあり、交通安全上、大変危険な状態である。今後の事故防止のため、舗装路面

の全面改修をぜひともお願いしたい」という内容の質問を行いました。これに対する執行部の答弁は、「平成３年から平成10年までの８年間に、トンネル以南の市道港玉津浦線の部分での事故が６件、死亡者は４名でている。交通量も年々増加しており、埋め立て道路の宿命として、地盤沈下等で傷みが出て、雨が降りますと水たまりができる場所が多々ある。舗装の全面改修については、多大な費用が必要である。現在も、毎年交通安全施設修繕や舗装補修を平均して

500万円ほど投資しておりますけれども、なかなか追いつかない。御案内のように、現在、この道路は大規模工事の衣浦ポートアイランドの埋め立て土の運搬や、中電火力増設資材の運搬や、大型特殊車両が頻繁に通行しておりまして、大がかりな補修につきましては、これらの工事の進捗を見て検討する。なお、小規模の修繕については、路面の損傷の度合いを考慮して、排水改良、舗装補修等の維持管理に努める。」でありました。

13年３月議会での私の同趣旨の質問に対しては、「大規模の補修等改良については、中部電力火力発電所の工事の進捗などを考慮する中で検討する。」との答弁でありました。

以後３年以上の歳月が過ぎました。この道路は、前浜や川口地区に畑を持つ農家の皆さんが、トラックに人参や玉葱を載せて、衣浦総合卸売市場やＪＡあいち中央碧南経済センターに運ぶ時の通路となります。積載したトラックが道路の窪みにはまり、横転しそうになった経験を持つ多くの農家の皆さんからも、この道路の舗装補修について、強い要望が出されているところであります。
　以上を前置きとしまして、以下、質問を致します。
(1) 産業道路市道部分の舗装状況悪化の原因は。

回答の要旨：下層路盤自体に変化が生じており、その部分からの補修が必要。なぜ、変化が生じたかの原因を解明するため専門家と調査を行う予定。

(2) 産業道路市道部分の舗装補修の中長期的計画は。

回答の要旨：中長期計画として、平成１７年度から、市道港南１号線舗装改良工事というタイトルで実施計画に計上を図りたい。

(3) 平成１６年度の舗装補修計画の概要は。

回答の要旨：港南橋から権現橋付近の北行き車線（あおいパークの信号付近）、６００ｍを道路補修業務委託を行う。

平成16年６月議会(６月１７日実施）

件名１、ポートアイランドについて
　ポートアイランドにつきましては、平成４年度から工事に着手し、平成７年１０月には浚渫土砂の１工区への受け入れを開始、一般および産業廃棄物処分場となる３工区については、財団法人衣浦港ポートアイランド環境事業センターが平成８年に設立され、平成１１年２月から受入を開始しています。着手から浚渫土砂の受入まで約３年間、一般および産業廃棄物の受入まで約７年間かかっています。以上を前置きとしまして、以下質問します。
（1）最終処分場の14年度決算の詳細、事業収入、費用内訳、利益金額、支払税金額、従業員数は。
13年度決算につきましては、15年３月議会で、「13年度決算、歳入では、事業収入・埋立処分料金収入12億2,681万円、補助金498万円、受取利息352万円、雑収入52万円、合計12億3,583万円。歳出では、事業費1億5,005万円、管理費3,218万円、支払利息5,632万円、その他216万円、法人税等支払額1億500万円、借入金返済額5億7,023万円、特定災害防止準備金支出4,723万円、計9億6,317万円、歳入歳出差額2億7,266万円。従業員数は、常務理事の他、嘱託職員、臨時職員を含め11名。」との答弁をいただいております。
なお、質問では14年度決算について、また、15年度決算が出ておりましたなら、15年度決算についてもご説明をお願いします。

回答の要旨：14年度決算、歳入では、事業収入・埋立処分料金収入11億4,730万円、補助金150万円、受取利息55万円、雑収入3万円、合計11億4,938万円。歳出では、事業費2億3,549万円、管理費3,844万円、支払利息4,344万円、その他4,778万円、法人税等支払額1億754万円、借入金返済額9億3,372万円、特定災害防止準備金支出1億5,723万円、計15億6,365万円、歳入歳出差額△4億1,426万円。
15年度決算、歳入では、事業収入・埋立処分料金収入10億6,849万円、補助金150万円、受取利息42万円、雑収入3万円、合計10億7,043万円。歳出では、事業費1億8,074万円、管理費4,447万円、支払利息1,921万円、その他150万円、法人税等支払額1億2,000万円、借入金返済額4億2,550万円、特定災害防止準備金支出1億9,743万円、計9億8,885万円、歳入歳出差額8,158万円。従業員数は、15年度末現在、常務理事1名、事務局長1名、正職員1名、嘱託職員等10名、合計13名。

（2）最終処分場への産業廃棄物並びに一般廃棄物の受入の今後の見通しと２期工事着工の見通しは。
　巷の情報では、産業廃棄物の受入は平成17年度いっぱいで終わってしまうとのことであります。19年度に満杯になる予定ではなかったのでしょうか。このあたりの正確な情報を提供して下さい。
　いずれにしても、産業廃棄物の受入については、あと１，２年ということになります。その後については、民間任せでいいのかどうか、産業廃棄物の最終処分場が十分に確保できるのか、環境の保全が中長期的に確保できるのかどうか、行政は民間ができないことを行うことに意義があるのではないか、このような問題意識もあり、ポートアイランド２期工事の着工を強く望んでいるところであります。
15年３月議会「２期計画では、埋め立て総面積67.5ha、うち一般廃棄物及び産業廃棄物は、13.5ha、残り54haは浚渫土砂。13.5haの廃棄物最終処分場の施行には100億超の事業費が必要、また、防潮提南側の漁業補償はこれから。事業実施は、愛知県が主体、市としては、出来るだけ早く着工できるよう県への働きかけに努める。」との答弁でありました。その後、どのように、進展しているのでしょうか。

回答の要旨：16年3月末現在の埋立状況は、一般廃棄物26万5,616トン、産業廃棄物58万5,062トン、合計85万678トン、体積に換算すると63万5,734ｍ3、埋立率65％である。一般廃棄物と産業廃棄物の体積比を１対１を条件に国の補助金をもらっている関係から、その受入は、産業廃棄物は17年度頃まで、一般廃棄物は、19年度頃までと見込まれる。
　近いうちに愛知県関与の最終処分場の確保について、その方向性が打ち出されると期待している（現在のポートアイランドでまだ埋立を行っていない３分の１の部分を、最終処分場として、廃棄物の受入をするようにすることを意味していると思われる→ねぎた政信の見解）

(3) ポートアイランド利用計画等、その後の国、県との話し合いの内容、市の発言内容等の概要。
　私は、過去、一貫して、ポートアイランド利用計画については、碧南市の今後の財政見通し等の観点から、環境型ハイテク産業等より多くの企業が立地できるような方向での土地利用を愛知県等に提唱すべきであると、主張してまいりました。
この点に関しましては、13年３月議会で、執行部は、「衣浦港産業用地研究会の席上で、碧南市として、衣浦ポートアイランドにリサイクル工場、ゼロ・エミッション工場、逆工場的循環型工場の位置づけを提唱している。」と答弁されています。
19年度、ポートアイランド第１期工事が完了するまで、あと３、４年となりました。そろそろ、利用計画が具体性をおびてくるものと思われます。その後の進展状況の説明をお願い致します。

回答の要旨：埋立が完了し、その上部利用ができるようになるには、埋立地内の浸出水・排水の水質が一定基準以下となる必要があるが、ポートアイランドでは、その期間は約７年間であると見込んでいる。上部利用計画については、地元市としてその意向を愛知県に進言していく。

件名２、衣浦港について

(1) 名古屋港、三河港との関係での衣浦港の位置づけは。
(2) 衣浦港全体の中における碧南市部分の位置づけは。
　現在、愛知県内には、名古屋港、三河港、衣浦港が、重要港湾に指定されています。重要港湾とは、国際海上輸送網または国内海上輸送網の拠点となる港湾、その他国の利害に重大な関係を有する港湾で政令により定められている港であり、全国に１２８港
あります。
　名古屋港は、平成１４年で、約１億５，８００万トン、三河港は、平成10年で、外国貿易約１，０５０万トン、内国貿易約７５０万トン、合計約１，８００万トン。衣浦港は、平成１３年の実績で、１，０５３万トン、内国貿易１，３５９万トン、合計２，４１２万トンとなっています。衣浦港は、平成１０年の実績では、重要港湾１２８港中４１位でした。
名古屋港の貨物取扱量約１億５，８００万トンは、全国一であり、横浜港１億１，８００万トン、大阪港８，６００万トン、東京港８，３００万トン、神戸港７，９００万トンとなっています。内輸出品目、完成自動車 52.5 ％、自動車部品 15.8％、鋼材 4.7％、産業機械 4.4％等、輸出相手国、アメリカ 17.3％、中国 10.7％、オーストラリア 9.0％、シンガポール 4.4％、サウジアラビア 4.2％等、輸入品目、液化天然ガス 23.5％、鉄鉱石 16.0％、原油 8.9％、石炭 8.9％等、輸入相手国、オーストラリア 23.3％、インドネシア 12.1％、カタール 9.7％、中国 9.5％、アメリカ 7.8％、韓国 4.3％等であります。
三河港は、豊橋市にありますが、わが国最大の外国車の輸入基地、輸出について、港内に立地するトヨタ、浜松市に立地するスズキ等の輸出港となっており、輸出貨物取扱量の98％が輸送機械となっています。15年５月、政府が進める構造改革特区に、国際自動車特区として認定を受け、三河港地域に集積する自動車関連企業を中心に産官学の連携で地域産業を活性化するとともに、規制緩和の進んだ使いやすい港づくりを目指しています。さらに、15年4月、総合静脈物流の拠点港として国から指定され、広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流ネットワークの拠点となる港湾として、特に自動車リサイクルの分野で、海上静脈物流による臨海部産業の活性化を目指しています。
　果たして、衣浦港の位置づけや方向性はどのようになっているのでしょうか。10年末で、名古屋入国管理局衣浦港出張所が廃止されたこともあり、その位置づけには、若干の不安を感じるものであります。衣浦港では、輸出は、臨海部立地企業が生産する鉄鋼など金属製品が大部分、２位金属くず、３位廃棄物です。輸入は、火力発電所に用いる石炭が半数で、米・雑穀・豆、木材、石油製品、砂糖などとなっています。国内への移出は、輸送機械、米・雑穀・豆、鉄鋼、金属くず、廃棄物、肥料など、移入は、鉄鋼、輸送機械、石炭、重油、原油、セメント、砂利・砂・石材、化学薬品、石灰石などとなっています。
国や愛知県において、衣浦港並びに碧南市部分の位置づけをどのように考えておられるのでしょうか。お答え下さい。

回答の要旨：知多・西三河両地域の発展に重要な役割を担う工業港として、欠かすことのできない港湾である。
　衣浦港全体の臨海工業用地のうち、碧南市は40％余、また、東側（碧南市側）では、80％余の面積を占めている。平成14年実績で、取扱貨物量は内外貿易合わせて、衣浦港全体の82％余りを占めている。

(3) 中部新国際空港開港との関係の中で衣浦港をより付加価値を高める方策は考えられないのか。
衣浦港碧南市部分から約30分で中部新国際空港にいけるわけでありまして、いままでは、船での国内外の貿易でしたが、今後は、精密部品等を国内外へ空輸できる状況になるものと思われます。
愛知県企業庁は、中部臨空都市として中部新国際空港近辺に埋立工事を行っており、16年3月末現在の進捗率は、空港島93％、空港対岸部90％となっています。
中部臨空都市の土地利用計画として、空港島エリアには、空港貨物ターミナルと一体的な機能配置により、配送、仕分け、保管、流通加工、展示・取引等の総合的な国際物流機能の他、空港支援型の製造・サービス機能を導入する総合物流ゾーン約32ha、航空宇宙産業、ハイテク部品等の空輸型製造拠点を整備する臨空生産ゾーン約29ha、また、空港島の対岸部分にも国際分業体制にあるハイテク部品等の空輸型製造拠点を整備したり、次世代エネルギー、医療工学等新産業に関する研究開発機能を導入したり、国際的な企業活動や研究開発機能を導入する研究生産ゾーン16haを整備することになっています。
しかし、これらの計画の実現には、まだ長い期間を要するわけでありますし、ハイテク部品等の生産についても、中部臨空都市や近隣の工業地区との競合の少ないものもあるわけであります。碧南市の臨海工業地帯は、県下でも有数の産業集積地帯であると思います。碧南市も中部新国際空港開港を睨んだ戦略を確立すべきと考えます。執行部の見解を求めます。

回答の要旨：空港を活用した新たな港づくりを展開し、中部国際空港へのアクセス道路、港域の拡張・臨海工業地帯の造成、臨海部への企業誘致等、次期衣浦港湾計画に反映し、衣浦港が一層発展するように、国・県へ働きかけていく。

(4) 多量の金属等のスクラップはどこに輸出されるのか。
衣浦港における金属くずの輸出量は、昭和63年では７，０２４トンであったものが、平成１０年には９万２，６７８トンに大幅にふえております。廃棄物についても、昭和63年ではゼロであったものが、平成１０年には１，５１７トンとなっています。最近ではもっと増えているものと思われます。衣浦港では、インド、カンボジア、北朝鮮等の多くの国の船をみるわけですが、多量の金属等のスクラップや廃棄物は、どこに輸出しているのでしょうか。お答え下さい。平成14年12月５日に、北朝鮮船籍の貨物船「チルソン」（３１４４トン）が、茨城県日立港で座礁し、重油が流出する事件がありました。この船は、愛知県衣浦港などで廃タイヤチップ約１２００トンを載せ、日立港でも１１００トンを積んで９日に北朝鮮にもどる途中だったといいます。マスコミの報道によると、ＮＧＯレインボーブリッジは、茨城県内などの廃棄物中間処理業者から、チップを１トン当たり１００～４００円で買い、日立港や衣浦港から毎月１０００～２０００トンペースで積み出しているとのことであります。廃棄物とは、この廃タイヤチップのことを指しているのでしょうか。この件についてもお答え下さい。

回答の要旨：金属くずの平成14年の輸出量は、42万3,103トンで、輸出先は、台湾32%、韓国28.5%、中国28.5%で、この3国で、約90%を占めている。衣浦港周辺地域での集積量は、輸移出と輸移入との差、約53万余トンと推測される。平成10年の1,517トンについては、廃棄物と表現せず、ゴム製品となっています。廃タイヤチップはゴム製品として扱われており、衣浦港半田地区から北朝鮮へ輸出されており、燃料として利用されている。

(5) 外国船国籍別入港状況は。

回答の要旨：平成14年衣浦港統計年報による入港隻数は842隻で、パナマ349隻、カンボジア107隻、ベリーズ106隻、北朝鮮27隻、中国23隻である。碧南484隻、57.5%となっている。

(6) 外国人の上陸状況とその行動実態は。

回答の要旨：名古屋入国管理局名古屋出張所のデータでは、平成14年に衣浦港で乗員上陸許可証発行人数は、7,396人。許可後の行動は自由である。

(7) 上陸外国人に関するトラブル等の状況は。

回答の要旨：ここ数年間、刑事事件に発展するような重大な犯罪は発生していない。許可証がなく上陸した事件は、数件発生しているが事件となる前に解決し、注意で済んでいる。

件名３、㈱ヘキナンシティカンパニーについて　

(1) 経営上の課題や問題点は。

回答の要旨：管理部門の社員体制の充実も今後の課題。

(2) 16年度から幼稚園と小中学校の給食配膳と小中学校の校務を受託するが、これによって行政コストは年間いくら削減されるのか。
それぞれ、お答え下さい。㈱ヘキナンシティカンパニーは、14年度、15年度と２年間が経過しました。社員は、15年度、７６名、16年度から１２０名、受託業務も15年度までは、学校給食センターと市立７保育園の調理のみでありました。
私は、市の外郭団体ともいえる㈱ヘキナンシティカンパニーが、むやみやたらとその受託業務を増やしていくことには反対であります。その組織体制、事務局体制では、やがて、その運営に限界がくると感じています。むしろ、ノウハウを十分に持っている純粋な民間企業に、公共施設等の管理・運営を任せていくべきであると考えています。

回答の要旨：17年度以降に発生する退職者の不補充（小・中学校の配膳員・校務員3人体制を2人新校務員体制）により、行政コストの削減になる。

(3) 公共施設の管理運営の民間委託化は、自治法の改正で可能となったが、執行部はどのような方針で臨むのか。
　平成15年9月2日に改正地方自治法の施行され、「公の施設」に対して指定管理者制度が導入されました。対象となる「公の施設」とは住民の福祉増進を目的として自治体が設置する施設で、体育館・プール・運動場などのスポーツ施設、文化施設のほか病院、保育所、福祉センター、養護老人ホーム、公民館など多岐にわたります。従来の管理委託制度では、こうした公共施設の管理は自治体の直営か自治体が５０％以上出資する法人などに限られていました。指定管理者制度では民間事業者やＮＰＯ法人にも門戸を広げています。指定管理者になると、施設の使用許可を行ったり、条例の範囲で料金を設定する権限を委任され、利用料を収入とすることができるのが大きな特徴です。各自治体はすでに管理委託している施設について、経過措置期間内に施設の管理に関する条例を改正する必要があります。新設の場合は指定管理者制度を導入するか直営にするかを選択しなければならなくなります。指定管理者制度への移行には、条例の制定と指定管理者の選定に議会の議決が二度必要となるなど、所定の手続きを行わなければならなりません。指定に当たっては、公募が原則。複数の申請者に事業計画書を提出させ、住民の平等利用が確保されることを前提に、経費効率や業務能力などを基準に選ぶが、どうやって選ぶかは自治体の裁量権に委ねられています。管理代行後、指定管理者には業務の実施状況や料金収入の実績などを示した事業報告書の提出が義務付けられています。また、指定管理者に選ばれなかった既存の管理委託者である外郭団体などは廃止に追い込まれます。
碧南市においても「公の施設の指定管理者制度導入のための条例改正」を行わなければなりません。　　　　
また、都市施設管理協会、碧南市社会福祉協議会、碧南市社会福祉事業団等の外郭団体などへの管理委託を行っている施設について、平成１８年９月１日までに指定管理者制度に移行するか、直営とするかの判断をしなければなりません。
高浜市では、昨年１２月に「高浜市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」市議会へ提出し、可決、施行されています。碧南市は、どのような方針で、臨まれるのでしょうか。お答え下さい。

回答の要旨：今後、条例制定を含め、検討を進めていく。

件名４、産業道路について

(1) 産業道路の今後の渋滞対策計画は。
(2) 碧南市の将来を拓くためには、産業道路の４車線化は大変重要と考えるが、その見通しは。
産業道路の朝夕の渋滞は、碧南市の産業活動に甚大なマイナス影響を与えています。今後、内陸部と臨海部の工場地帯、衣浦港、中部新国際空港とを有機的に結びつけていき、碧南市の将来を拓くためには、できるだけ早い産業道路の渋滞の解消が求められます。この件に対しての質問であります。それぞれお答え下さい。

回答の要旨：昨年度は、知立の西中インターから豊田南インターの間、約5㎞が供用開始され、第二東名、東名高速道路までのアクセスが格段に改善された。昨年度からは、知立建設事務所において、地域高規格道路として、4車線化の整備をどう進めるか、衣浦大橋付近の交通処理が渋滞のネックになっており、この渋滞対策も合わせて検討に入っている。

(3) みどりインター付近他、水溜まりが多く、交通安全上等問題となっているが、その対策は。

回答の要旨：道路管理者である知立建設事務所に側溝の清掃など、水溜まりのできないような対策を講ずるよう、依頼した。

件名５、玉津浦線等について

(1) ２００５年の中部新国際空港開港で大浜小学校北側２４７号線の予想通行量は。どうなっているのでしょうか。お答え下さい。

回答の要旨：市の実施した午前7時から午後7時までの12時間両側交通量調査では、衣浦海底トンネル開通前の13年度が1万4,620台、開通後の15年度が1万5,039台となっている。空港開港年度である来年の交通量は、1万5,400台程度と推測される。

(2) 都市計画道路玉津浦線の開通見通しは。
14年９月議会では、「都市計画道路玉津浦線の整備予定箇所は、内陸部と臨海部を結ぶ宮町地内の箇所であり、下山第二区画整理事業により道路用地が今年度中に確保される予定。よって、15年度に延長280mの道路詳細設計委託を始めとし、16年度から２カ年の工事を予定しており、17年度末の供用開始を見込んでいる。」と答弁されています。この時の答弁より、１年間ほど遅れた取り組みとなっています。なぜ、遅れているのか、その理由と、本当に開通するのはいつなのか、お答え下さい。私は、平成17年には中部新国際空港が開港するので、国道２４７号線のバイパス的な道路を多く整備しておくべきであると考えています。出来るだけ早い開通を強く望んでおります。

回答の要旨：18年度末を予定しているが、県からの補助を受ける関係から、県の予算状況によっては、若干の期間遅延があるかもしれない。

(3) 玉津浦線より南６００メートル地点での歩道付き１２メートル東西道路（産業道路のトヨタ自動車入口交差点へ接続する市道権現11号線）が開通する見通しは。
この道路について、過去、「都市計画道路玉津浦線との交差点を信号ということも県の公安委員会と何度も協議をしたけど、信号交差点としての位置づけはできていない。そこで、玉津浦線よりも南へ約 600メートルぐらい行ったところに、下山第２土地区画整理事業で幅員12メートルの歩道つき道路を計画しており、この道路は衣浦豊田線の市道玉津浦線との交差は信号機が設置できることは、区画整理事業の事業計画段階で公安委員会と確認している。」という執行部の議会答弁がありました。さて、その開通見通しはどうなっているのでしょうか。答弁をお願いします。これについては、平成17年には中部新国際空港が開港する前の開通を望んでいます。

回答の要旨：今年度、交差点を除く全体の工事を完了する予定。17年度、信号機の設置に合わせ、交差点の改良工事を実施し、開通する予定。

(4) 海岸移設事業の残り部分の概要とその工事見通しは。
海岸移設事業は、堤防を西側に移設し堤防の跡地に幅10.5メートルの道路と６メートルの緑地を約1,000メートル整備する事業であり、平成12年度から着手しています。まだ南の方に未施行部分が残っております。残り部分の概要とその工事見通しについて説明願います。

回答の要旨：残工事区間は２ヶ所、１つは、都市計画道路玉津浦線と立体交差するアンダーパス部分から北側で、側溝等の道路築造が約300㍍残っている。ここは、道路の切り下げによる民地の補償が生じており、現在その交渉を進めているところであり、補償が済み次第、工事着工を予定している。もう１つは、産業道路から区画整理地内に進入出来る部分から南約280㍍、堤防移設が残っている。ここは、権現11号線の交差点が完成してから、工事に入る予定。

(5) 海岸移設後道路の舗装計画は。
海岸移設後道路は、現在までのところ舗装されていません。海岸移設後道路も区画整理地内の道路なのであと２年程度で舗装するとのことでしょうが、その舗装スケジュールを明らかにして下さい。

回答の要旨：舗装工事は今年度から着手する。今年度は、15年度までに側溝が完了したところを歩車道境界ブロックの設置と合わせ、区画道路との取り付け等を考慮しながら、順次施工していく。全部の舗装を完了するまで最低でも3年間かかる。

(6) トヨタ自動車社員寮から虹の学園までの約300メートルの堤防道路の拡幅等についての執行部の方針は、決定したか。
15年６月議会で、「この区間については、海岸堤防の移設、道路の高さや緑地の取扱など、その整備方法について課題がある。沿線関係者や地区との調整が必要である。地区の皆さんの了解がとれれば、関係する皆さんと十分協議し、事業を進めていく。」と答弁されています。この道路についても、大浜下地区の住民には北に抜けるための重要な生活道路であります。地元住民の要望は大変高いものがあります。この道路は、どのように改良されるのでしょうか。ご答弁を求めます。

回答の要旨：沿線関係者や地区との調整が必要であるが、地区の了解が得られるなら、関係する皆様方と充分協議し、事業を進めていく。現在、関係者と協議中である。早い時期に調整が取れるよう努力する。

平成１６年３月議会（３月４日実施）
件名１、介護予防施策について　
（1）国の介護施策の全体的方向は。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成15年総人口１億2,763万人、65歳以上人口2,422万人、19.0%、2,025年、総人口１億2,114万人、65歳以上人口3,472万人、28.7%であり、65歳以上人口のピーク時は、2,043年で、総人口１億671万人に対して3,647万人、34.2%、人口３人に１人の割合となっています。
一方介護保険から給付された金額は、13年度4.1兆円、14年度4.5兆円、15年度4.8兆円と推移してきており、このままの状態で推移すると、平成17年度6兆円、2,015年度12兆円、2,025年20兆円となり、現在の約４倍となると推計されています。
このような財政見通しより、国の施策は、施設介護から在宅介護へ、在宅介護から介護予防・リハビリテーションへと、その介護政策の重点を移してくるものと思われます。また、被保険者範囲の拡大とか被保険者の負担割合増、自己負担部分の増といった政策を打ち出すものと思われます。
ここで、執行部として、国の介護施策の全体的方向について、どのような見解を持っておられるのか、答弁を求めます。

回答の要旨：市も介護予防対策に力点を置いていく。

　(2) 　　碧南市の平成16年度の介護予防施策の内容は。
碧南市では、16年度予算では、介護予防・生きがい活動支援事業として、3,748万円が計上しています。その中身について、各事業の目的や内容の概略について説明願います。

回答の要旨：新規事業としては、まず、新川と大浜のまちかどサロンで「まちかどいきいきサロン事業」を実施、これは今まで虚弱老人に限定していたものを対象者を拡大し、だれでも気楽に参加できるようにしたもの。また、「食の自立支援事業」では、配食サービスを中心とした各種サービスを効果的に取り入れていく介護予防プランを作成していく。また、一人暮らし高齢者を、安否確認を含め、話し相手として巡回する「地域住民グループ支援事業」もある。

(3) 碧南市としての今後の介護予防施策の具体的方針並び　に具体的施策は。
私は、財政的な面からだけではなく、介護予防・リハビリテーションへと、国が介護政策の重点を移すことに賛成であります。人間は、基本的には、健康で自立した生活を生きている限り送りたいと思っていると考えます。また、できれば生きている限り、社会に貢献したいという気持ちを持っていると考えます。ちょっとした知識不足や運動不足により要介護状態に陥るケースも多いと思われます。介護予防施策の拡充を強く望むものであります。国は、15年度、足指・爪のケアに関する事業、高齢者の転倒や加齢に伴う運動機能の低下を防止するため、高齢者向けのトレーニング機器を使用し、運動機能の向上を図る包括的トレーニング事業（高齢者筋力向上トレーニング事業）等の新規メニューを打ち出しました。また、従来より、転倒骨折予防教室の開催、アクティビティ・痴呆介護教室の開催、ＩＡＤＬ訓練事業も多くの自治体で行っています。これらの事業は愛知県等の補助対象事業であると思います。碧南市としても積極的にこれらの事業を行い、トータルとして介護費用の削減に結びつけるべきであると考えます。執行部の答弁を求めます。

回答の要旨：効果的なもの、望ましいものを、優先的に、今後とも、積極的に検討し実施していく。

件名２、矢作川の浚渫について
　矢作川は一級河川ということで、国土交通省の管轄であり、碧南市としては要望することぐらいしか対処できないことは承知しております。しかし、市民の皆様のご意見をお伺いする中で、この件については、問題点の整理と市からの国への強力な働きかけが必要であると判断しましたので、質問を致します。
　15年９月議会において、矢作川河川敷の有効利用ということで質問させていただきましたが、今回の質問はその延長線上にあるとも考えています。
（1）過去に行った矢作川浚渫の事業内容（実施時期、目的、事業規模、効果等）は。

回答の要旨：国土交通省の直轄改修が始まった昭和８年以降に浚渫した記録はない。だだし、一時期、業者が砂利採取を行っていたことはある。

（2）砂が不規則的に各所に溜まり、水の流れがかわり治水上問題はないか。

回答の要旨：河川内に砂州はあるが、このことにより治水上に問題が生じている事実はない。

（3）ヘドロが堆積し、腐り始めており、川の生態系上問題があると考えるが。

回答の要旨：下流部においてヘドロが堆積し、腐敗している事実は確認していない。

（4）川の中央部分を河口から棚尾大橋ぐらいまで浚渫すれば、問題が解決すると考えるが、執行部の見解は。
　これは、川の中央部分を２ｍ程度浚渫すれば、水の流れがスムーズになり、上流から流されてきた砂やヘドロが川の中央部分を海へと流れ、今のように河川敷きが削られたり、水の流れを堰き止める島ができたり、ヘドロが腐り川の生物を死滅させるような現象を防げるというものであります。

回答の要旨：浚渫を実施した場合に塩水遡上が予想される。浚渫することは非常に困難である。

２回目の質問：この質問は、私の単なる思いつきでの質問ではありません。数十人から数年に渡り、話を聞いて、その事実を確認してから、質問をしております。ご答弁は、国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所よりの回答でありました。この質問については、２回目の質問はあまり意味がありませんので、以下の事項について、要望をしておきますので、国土交通省へお伝え下さい。
① 棚尾橋から名鉄の鉄橋までの区間においては、河川敷がどんどん削られています。このまま推移すると、堤防の機能が低下し、台風時等、大雨が降ったときに、決壊するおそれが出てくるのではないでしょうか。この点について、調査をお願い致します。
② 「矢作川下流部においてヘドロが堆積し腐敗している事実はない」との回答でありました。この点についても、矢作川をよく利用している複数の人から「ヘドロが川の両側にたまり鷲塚の上塚橋近辺では特にヘドロから異臭がでており、腐りはじめている。」という話をお聞きしております。この点についても、調査をお願い致します。
③ 「塩害が発生する危険性があるため、浚渫を実施するのは非常に困難である」との回答でありました。私の提案の趣旨は、矢作川の砂の堆積の状態を10年程前にもどしてもらいたいというものであります。10年前に塩害が発生していたのでしょうか。畑や田圃に引く水は矢作川から直接きているのではありません。川から畑や田圃に染み込んで塩害を引き起こす可能性があると考えていらっしゃるだろうと思います。川の中央部分を棚尾大橋ぐらいまで、２ｍ程度浚渫すれば、周囲に堆積した土砂やヘドロがそこへ流れ込み、10年程度前の状態に戻るのではないでしょうか。当然、浚渫した部分には、周囲の流れ出た土砂が堆積し始め、数十年の内には、もとの深さに戻ると考えられます。10年程前までは、小型船が棚尾橋を越えて上ることができたが、今は、川の中央部分が浅くなってしまい棚尾橋までいくことができなくなっている。淡水と海水の混じる所で繁殖する大和しじみが10年程前までは鷲塚の上塚橋付近でとれたが、現在は2,400ｍ下流の中畑橋付近でしかとれなくなっている、等の事実があります。これらの点を調査研究していただきたいと思います。
以上の点を踏まえ、浚渫について、前向きに検討下さることを期待致します。

件名３、公共施設等でのスポーツ事故保険のかけ方について
　この質問も、体育館利用者等から出てきた長年の要望を市に対して行うものであります。スポーツの振興は、時代の要請であります。市民の健康の維持増進、生涯に渡る生きがいの追求、青少年の健全育成等、スポーツの果たす役割は、誠に大であります。そこで、以下質問致します。
（1）公共施設等を利用しているスポーツ人口は。

回答の要旨：各種スポーツ団体会員の総数は、約8,200人、約10,000人がある程度定期的に公共施設等でスポーツをしていると推測される。

（2）公共施設等を利用して発生するスポーツ事故に対してどのような保険対策を行っているのか。

回答の要旨：施設内での事故については、事故補償、入院医療補償はされるような保険対策は講じている。通院については、市主催事業については、各イベントごとにスポーツ保険に加入して補償を受けられるよう対処している。公共施設内の事故による通院の補償については、市としては、保険対策を行っていない。

（3）小中学校では、スポーツ事故に対してどのような保険対策を行っているのか。

回答の要旨：学校管理下における児童・生徒の災害は、災害共済給付制度等で対処している。共済掛金は、875円で、保護者負担額は、420円である。これは、事故補償、入院医療補償、通院の補償、全てに対応できる。

（4）臨海体育館等の公共施設のスポーツ利用者には小中学生も多く、小中学校並の保険対策を行うべきと考えるが。

回答の要旨：臨海体育館では、入院等のスポーツ事故に対応できる。通院については、財団法人スポーツ安全協会の保険を紹介している。これは、個人が対象となるもので場所を限定することなく適用される。通院については、今後とも利用者負担の原則により対処するが、小中学生については、通院にも対応できるような保険の対策を検討していく。

（5）公共施設等でのスポーツ事故に係る16年度の保険掛　金額と過去の保険利用実績は。

回答の要旨：16年度の保険掛金額は、臨海体育館が２種類194,000円、南部市民プラザが53,850円、東部プラザが２種類178,240円、農業者コミュニティーセンターが4,930円である。過去のこれらの保険利用実績はない。各種イベントで加入している傷害保険では、14年度実績、スポーツ教室で４件、スキー教室で１件、マラソン大会で１件の利用があった。

件名４、ＬＥＤ（発光ダイオード）式信号機の設置について
愛知県は、平成16年度、昨年、人身事故件数が前年比５・５％増となったことを受け、発光ダイオード使用で見やすいＬＥＤ（発光ダイオード）式信号機の設置を進めるなど交通安全施設整備費に６４億１１６４万円を計上した、と報道されています。
先日、交通安全市民大会があり、碧南警察署管内でも、交差点での死亡事故が増えているとの報告がありました。市民の皆様から「時間帯によっては、信号機の色が光りの関係でよく見えない時がある。光を反射しないよく見える信号機が開発されたそうだが、碧南市内の信号機も早くそれにかえてくれ。特に、事故の多い交差点については、早急に設置してくれ。」との要望をいただいております。そこで、以下質問いたします。いずれも、愛知県が回答するような質問でありますが、市民の関心の高いものでありますので、丁寧にお答え下さい。
（1）碧南市内のＬＥＤ式信号機の設置場所は。

回答の要旨：新川小前、新川駅西、港本町、文化会館前、文化会館南、新須磨の計６カ所の交差点、早いもので、15年11月より設置されている。

（2） 16年度中のＬＥＤ式信号機市内設置予定場所は。

回答の要旨：現在、六軒町交差点、棚尾駅北交差点の２カ所の設置を県に要望している。

（3）ＬＥＤ式信号機は従来の信号機と比較してコスト、性能等は。課題や問題点はあるのか。

回答の要旨：ＬＥＤ式信号機は、従来の信号機の２～２．５倍の設置費がかかるが、消費電力量は４分の１以下ですむ。２４時間３６５日稼働する信号機にはメリットは大きい。また、従来の信号機では、年１回の電球取替が必要であるが、ＬＥＤ式信号機では、８～１０年であり、メンテナンスの手間も大幅に省くことができる。
性能面では、従来の信号機の場合、日光等、水平方面から強い光が当たると、電球の後ろにある反射板が光って前面のレンズを照らし、三色すべてが点灯しているようにみえる「疑似点灯現象」が起きる危険がある。しかし、ＬＥＤ式信号機では、色のついた光を直接発するため反射板やレンズがなく、「疑似点灯現象」が起きる危険はない。
課題は、現在、愛知県下で約14,000基の信号機が設置されており、これらを交換した信号機は、廃棄処分となるため、処分するための処分場の確保、環境への対応をどうするのか関係機関との調整が必要等である。

（4）ＬＥＤ式信号機の今後の設置方針等は。
回答の要旨：新設するものは全てＬＥＤ式信号機に切り替え、既存のものは、交通量が多くて、かつ、日光が当たり見にくい所及び信号機が古く見にくい所等から、ＬＥＤ式信号機に切り替えていく。しかし、予算の関係等より、碧南警察署管内では、１年度当たり、最大で５～６基程度の切替となる。

件名５、名鉄三河線廃線について
名鉄三河線碧南―吉良吉田間16.4キロについて、廃止延期措置期間３年間の満期６カ月前、16年３月いっぱいで廃線となり、４月より、フレンドバス運行となります。16年度予算案には、フレンドバス運行補助事業として600万円が計上されています。
私は、13年６月議会等で、名鉄三河線廃線問題を取り上げてきました。「矢作川鉄橋の建替え問題等があり、碧南―吉良吉田間はやむを得ない、廃止がやむを得ないものなら、15年4月より、バス路線に替えたらどうか、１年半分の赤字補填分、約3億円が削減となる。」といった提言をしたことを記憶しています。そこで、廃線後について、市民にまだ、あまり報告されていない点について、以下質問します。
(1) フレンドバス運行の年間事業予算は。
回答の要旨：試算では、年間収入額2,800万円余、バス運行経費7,900万円余で、差し引き欠損見込額を5,100万円と見込んでいる。

(2) 各市町の事業予算負担割合とその算定基準は。
回答の要旨：各市町の負担割合は、路線延長割３分の１、バス停割３分の１、均等停割３分の１で計算した結果、碧南市１９．６％、西尾市３４．３％、一色町２５．６％、吉良町２０．５％という負担割合である。従って、碧南市の負担額は年間約1,000万円となる。

(3) フレンドバス運行の事業組織体制は。
(4) フレンドバス運行開始後、名鉄三河線問題連絡協議会の今後は。持ち越しになっている課題はあるのか。
回答の要旨：15年３月末で、名鉄三河線問題連絡協議会を解散、４月初より「三河線代替バス運行協議会」を設置し、１１月には「ふれんどバス運行協議会」に名称変更した。

(5) 市内で不要となる路線敷きの面積と市としての方針は。
回答の要旨：面積は概算で32,000㎡、廃線敷地の活用については、２市２町で同一歩調をとるよう、現在、名鉄三河線敷広域利用勉強会を設置して、調査研究中である。

(6) 敷設時に寄付された人と名鉄とのトラブルはないか。

回答の要旨：今までのところ、特にトラブルはない。
平成１５年１２月議会（１２月４日実施）
件名１、議会会議録検索システム等について
　碧南市では、最近、碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市に在住・在勤・在学の人で、花しょうぶカードを持っており、インターネット予約の申請をされた人を対象に、市民図書館本館、南部分館、中部分館所蔵している資料のうち、貸出中の資料を合計

１０点まで予約できるインターネット予約サービスを開始しました。これは、インターネットで予約された資料の用意ができたら、予約人が登録したＥ－ｍａｉｌアドレスにメールで連絡され、予約人は、メールが届いてから、一週間以内に予約された資料を実際に借りいくといったものであります。

　インターネットによる公共施設予約、図書蔵書検索システムは以前より稼働しており、このインターネット図書等予約サービスの開始により、碧南市のＩＴ化も着実に前進しているとの実感を持つものであります。関係者の努力に感謝申しあげます。
以上を前置きとして、本題の質問に入ります。

碧南市のホームページの表紙に、市議会会議録という項目があり、一応キーワード検索ができるような体裁になっています。しかし、このキーワード検索はほとんど使い物になりません。特定のキーワードを入力すると、とりあえずその言葉のはいった文書を

いくつか拾ってきます。しかし、その拾ってくる文書の単位は、定例会の一日分の会議録全部であり、しかも、キーワードの色付けがなされていないため、どこにそのキーワードがあるのかを探し出すことに大変な時間を要することになります。従って、ほとんど使い物にならないわけであります。
そこで、
（1）碧南市議会会議録検索システムと碧南市例規集検索システムを市民がインターネットで使用できるようにできないのか。
（2）費用や実施時期の見通しは。　
について、お尋ねします。これらのシステムは現在、市民の皆様は、インターネットを通しては使用できません。私は、現在、議会に来て、これらのシステムを使っています。碧南市議会会議録検索システムでは、キーワードには色づけがしてありますし、検索

する文書は発言者の単位で絞り込まれており、便利なものであります。私は、市の主人は、市民の皆様であるわけで、市民の皆様が、便利に使って頂くことこそが最優先、最重要なことであると考えます。従って、一刻も早くこれらのシステムを市民の皆様に解放すべきであると考えます。施行部の見解を求めます。

回答の要旨：平成16年３月以降、碧南市議会会議録検索システムと碧南市例規集検索システムを市民市がインターネットで使用できるようにする。費用は余分にはかからない。

件名２、パブリックコメント制度について
　パブリックコメント制度とは、市の重要な施策、たとえば計画などを策定していく中で、その計画などの素案を広報、インターネット、市役所等で閲覧できるようにし、約１カ月間、郵便、ファックス、電子メール等で、広く市民の皆さんに意見や情報及び専門的

な知識を求め、その提出された意見などを考慮して政策決定していくといった制度です。また、意見などに対しても、市の考え方を公表していきます。この制度を行うことによって、政策決定過程における公正性の確保と透明性の向上を図り、市民参加による開かれたまちづくりの実現を目指ものです。

この制度は、国では、国民の多様な価値観を反映する機会を確保し、政策形成過程の一層の透明化を図ることを目的とする「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」を平成11年3月に閣議決定。平成11年4月から全ての省庁で実施しています。

都道府県では、国がパブリックコメントを導入したことを受け、滋賀県、福井県、岩手県などが平成12年度からパブリックコメントを導入。現在、愛知県を含めほとんどの都道府県でこの制度を導入しています。
市町村では平成13年度以降、横須賀市、名古屋市、大阪市、長野市、などが導入、近隣では豊田市がすでに導入しています。安城市は、来年１月より導入予定であります。
そこで、以下質問します。
（1）現在、国や地方自治体で導入されているパブリックコメント制度にはどのような課題や問題点があると考えるか。
（2）開かれた市政の推進のための一つの重要な施策として、パブリックコメント制度の導入が必要と考えるが、執行部の見解は。

回答の要旨：パブリックコメント制度の導入については、実施に向け、前向きに検討する。

件名３、防災備蓄コンテナと自主防災会の装備品について
碧南市は、今年９月１日、９月定例議会で補正予算の審議と議決を得る前に、約８千万円の費用で防災備蓄コンテナの配置を新聞記者等に発表しました。そして、その情報が翌日の新聞に大きく発表されました。議会の審議で、その予算案が否決されたら、

どうするつもりなのか、と心配しました。私は、予算の審議を伴う事項については、可決される見通しのものでも、議会の議決を得てから発表すべきであると考えます。過去、幾たびも同様のことがあったと記憶しておりますので、この際、私の考えを述べさせていただきました。
それでは、本題にはいります。
（1）防災備蓄コンテナ配置場所２０カ所はどこか。

回答の要旨：市内各小学校７校、中央中学校、東中学校、六軒町公園、臨海公園駐車場、若宮公園、踏分公園、芸術文化ホール、市役所、旧亀島敷布跡地、旧県信旭支店跡地、西端下区民館、前浜町地内、川口町地内

（2）防災備蓄コンテナに備蓄するものは何か。

回答の要旨：備品としては、エンジンチェーンソー、災害救助工具セット、油圧ジャッキ、チルホールなどの救助機材、テント、発電機、投光器、移動かまど、仮設トイレ､組立水槽など。消耗品的な物としては、ロープ、メガフォン、懐中電灯、防水シート、担架、救急箱、毛布、アルファ米、クラッカー、飲料水、食器セットなど

（3）防災備蓄コンテナの管理はどのように行うのか。

回答の要旨：平常時においては、行政情報課の防災担当が管理を行う。災害時には、地元の自主防災会を中心に運用する。このため、鍵は、防災担当、地元自主防災会、設置場所の３者が持つようにする。
　
（4）井戸水提供の家は、３８自主防災会それぞれについて何箇所存在しているのか。

回答の要旨：新川北部第１自主防災会７、新川北部第２自主防災会８、新川北部第３自主防災会３、鶴ヶ崎地区第１自主防災会１０、鶴ヶ崎地区第２自主防災会９、千福地区第１自主防災会１、千福地区第２自主防災会５、新川東部第１自主防災会８、新川東部第２自主防災会５、道場山区自主防災会５、天王区自主防災会３、中山区１部自主防災会２、中山区２部自主防災会０、大

浜上区第１自主防災会４、大浜上区第２自主防災会３、大浜上区第３自主防災会２、大浜中区自主防災会２、大浜下区第１自主防災会１、大浜下区第２自主防災会１、大浜下区第３自主防災会０、大浜下区第４自主防災会０、大浜港本町自主防災会０、前浜町自主防災会０、川口町自主防災会０、棚尾地区北自主防災会０、棚尾地区中自主防災会７、棚尾地区南自主防災会６、鷲

塚地区自主防災会５、鷲塚住宅自主防災会０、西部町内第１自主防災会２、西部町内第２自主防災会０、神有・天神地区自主防災会４、日進北部自主防災会０、日進南部自主防災会１、西端地区第１自主防災会１１、西端地区第２自主防災会１０、西端地区第３自主防災会１４、西端地区第４自主防災会４、計１４３箇所。

（5）井戸水提供の家のある自主防災会には、可搬式発電機の装備が必要であると考えるが、執行部の見解は。
これも、私に寄せられた具体的要望事項に基づく質問であります。「先日、神戸の防災センターへ見学に行って来ました。神戸の人に聞いた意見としては、飲料水が何よりも一番必要であったとのことでありました。碧南市内には井戸水提供の家があるが、停電時には使用できません。井戸水を汲み出すためには、各自主防災会ごとに最低１台の可搬式発電機を設置してほしい。」とい

う要望であります。市に対しても同様の要望はなされていることと思います。１台15万円程度でありますので、15×38＝570万円で地震時等の最低限の対策をすることが可能となるわけであります。なぜ、この程度の市民の要望を実現できないのか不思議な感じがします。

年間3,000万円の費用を使って、花火のように消えてなくなるイルミネーション事業を行っているのに、最重要事項である防災対策、しかも市民の命に直結している水の確保のための要望を実現できないのか、その市の行政感覚に憤りを持つ市民がいても不思議ではないと思います。

私は、自主防災会から上がってくる要望に対しては、最大限の配慮をすべきであると考えています。ボランティアで市民の命と安全のために活動して頂く皆様が、今後とも意欲を持ち続けてもらえるような対応を強く求めるものであります。
いずれにしても、市の言い分もあると思いますので、とりあえず、答弁をお願いします。

回答の要旨：現在、発電機は、３５カ所の避難所と５カ所の消防団会館に各１台、市役所に２台、合計４２台配備されている。これらの発電機は出力２．３キロワットであるが、持ち運びに難がある。質問者の指摘を鑑み、今後、設置予定の防災備蓄コンテナに装備する発電機は、容量８００ワット程度で重量十数キロの小型発電機とし、各コンテナに複数台置けるようにする。

件名４、市道等の白線・文字と都市サインについて
これも市民の方に指摘を受けたことであります。「市道等の白線や文字が消えかけている箇所が多すぎる。見栄えも良くないし、交通安全上からも問題があるのではないか。」というものであります。私自身もうすうす気が付いておりましたが、市民の方からご指摘を受けて以降、意識的に市内の道路の白線や文字を観察しながら、自動車を走らせております。その結果、なるほど、私も「白線や文字が消えかけている箇所が多すぎる。見栄えも良くないし、交通安全上からも問題があるのではないか。」と思うようになりました。
そこで、以下質問します。
（1）市道等の白線・文字の管轄は、どのようになっているのか。

回答の要旨：「止まれ」、横断歩道等規制に関する道路表示は公安委員会の管轄、外側線、交差点マーク等誘導に関する道路標示はそれぞれの道路管理者の管轄である。

（2）白線・文字の塗り替えはどのような頻度で行われるのか。

回答の要旨：市か管理する部分は、市民の皆さんからの指摘や、市職員が調査したものをまとめて年１回、道路表示の書き替えを実施している。

（3）白線・文字の消えかかっている箇所が多く、交通安全上、美観上等、問題ありと考えるが、その対策は。

回答の要旨：本年度は、延べ延長約１０Ｋｍ、事業費５００万円で、年度当初、塗り替え実施。また、職員による巡回パトロールの調査結果のうち、区画線に関するものは、３７カ所、総延長１，７５８ｍで、早急に実施するように措置した。

次に、都市サイン、すなわち「公共案内板」に議論を移します。私も議会の研修等で、北は北海道から南は沖縄に至るまで、様々な市町村を訪問しています。まず、碧南市の場合、「公共案内板」が大変少ないように思います。こういう施設がありますから是非１回立ち寄って下さいという熱意が不足しているのかもしれません。

いずれにしても、この論議は、過去、本議会で何回も取り上げられております。平成９年12月議会、12年３月議会、13年６月議会等で一般質問されています。私の印象では、その後、碧南市の都市サインが改善された印象がありません。

13年６月議会での杉浦和彦議員の質問に対して、建設部長は、「現時点では、都市景観基本計画策定のための資料収集を行っているところである。計画の策定に当たっての基本方針については、庁内での合意形成を得るため、検討会及び作業部会を本年９月に設置する予定である。この検討会の中で、屋外広告物の規制、都市サイン、地下共同溝、歩いて暮らせる街づくりについて

、総括的に対応することが極めて重要であると認識をしている。都市サインについては、地区の特性なども勘案し、景観にマッチした、わかりやすい、統一性を持った都市サインとして見直しを図るため、総括的に検討を進めていく。油ケ渕遊園地及び碧南駅に関する都市サインについては、検討会において議論する中で、短期的に取り組んでいく。」と答弁されています。
そこで、
（4）以前より碧南市の都市サインは貧弱であるとの指摘が幾たびもなされているが、その後どのように改善されたのか。具体例で説明を。
という質問になるわけであります。お答えをお願い致します。

回答の要旨：施設案内、道路案内等は１６７カ所に設置してある。本年度、大浜地区歩いて暮らせる街づくり事業の中で、案内板を５カ所、２７０万円で設置した。

件名５、臨海部工業専用地域の草刈り・清掃について
この質問も市民の皆様の素朴な感覚から行うものであります。私は、この質問を行うにあたり、臨海部工業専用地域４号地、６号地、８号地を車でぐるぐる回りながら現場を確認し、写真におさめてまいりました。そして、一般質問で取り上げる必要があると判断しました。
平成14年度決算では、市税収入２０５億円の内、９８億円、４８％が臨海部企業からの収入であります。もう少し臨海部の整備に配慮してもよいのではないかとの判断もあり、以下質問します。
(1) 臨海部工業専用地域の歩道、道路の管理責任者は誰か。

回答の要旨：埠頭用地以外の企業団地の道路については、碧南市が市道として維持管理している。

(2) 臨海部工業専用地域の歩道、道路の草刈り・清掃はどのような計画に基づいて実施されているのか。

回答の要旨：草刈、掃除等は定期的に行っておらず、苦情等があればその都度対応している。

(3) 大変汚い箇所も多いが、執行部の今後の方針は。

回答の要旨：掃除を計画的に実施することも含め、前向きに検討する。

平成15年９月議会（９月10日実施）
件名１、情報セキュリティポリシーについて
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が８月２５日、本格稼働しました。今後、電子自治体の実現に向けて大きな一歩を踏み出しました。電子政府・電子自治体では、本人確認を声紋、指紋、掌紋、マウスの動かし方等によって正確に本人確認できる技術が確立されるならば、家に居ながらにして、ほとんどの手続きがインターネットを通して可能となり、行財政改革が加速的に進むことが期待されます。

今後の最大の課題は、情報セキュリティをいかに完全なものにするかにあります。各システムの利用者拡大に伴い、増大するシステム障害、データの漏洩等の脅威に対する安全対策の充実、強化、内部ネットワークの拡大、外部接続に伴い増大する不正アクセス、不正プログラムの進入等の脅威に対する安全対策の充実、強化、情報資産の機密性、安全性及び可用性を維持するセキュリティ対策を確立することであります。
以上を前置きとしまして、以下質問します。
（1）市管轄の情報システムでのウィルス感染、情報漏洩、システムダウン、不正アクセス進入等の事故はどの程度発生しているか。

回答の要旨：平成１２年１月より碧南市役所ＬＡＮ・ＷＡＮの運用開始後、１３年９月１９日にコンピュータウィルス「ニムダ」の感染。

（2）現在、どのような情報セキュリティ対策を行っているのか。

回答の要旨：ハッカー、クラッカー対策として、ＬＡＮとＷＷＷサーバーの間にファイアーウオールを設置し、外部からの不正アクセス等の制御を実施。ウィルス対策としては、サーバーと各パソコンの両方にパターンファイルといわれるウィルスの指名手配書のようなもののファイルおよびウィルスを検索・駆除するためのプ

ログラムの最新版を毎日自動更新し、外部から進入するウィルスのチェックと駆除を実施。利用者管理として、職員一人一人にＩＤ、パスワードを付与し、アクセス制御を行うとともに、住民情報については本年度１０月よりアクセスログにより監視（だれが、いつ、どの端末で、だれのデータを閲覧又は更新したかを記録）。その他、パソコンの盗難防止チェーンの設置、電子計算機室への入退室管理等。

(3) 情報セキュリティポリシー策定の必要を感じるが、執行部の見解は。
　近隣では、豊田市が、今年8月1日、「豊田市情報セキュリティポリシー」の構築を宣言しました。情報セキュリティポリシーとは、個人情報をはじめとした市が保有する重要な情報、及びその情報を扱う情報システムについての、市職員が守るべき基準を定めたものです。個人情報をはじめとした重要な情報について

は、アクセス制限、外部接続の禁止、ウィルス対策、職員の教育等の情報セキュリティ対策を体系化すると同時に、一層の強化のための見直しを行い、情報化の進展に伴う情報への新たな脅威に総合的かつ体系的に対応する体制を構築するものです。

　豊田市では、今後次のような取り組みを実施するとしています。
① 情報セキュリティに関し実施すべき項目を網羅した基本要綱と、具体的対策を確実に実行するための実施手順を定め、実践する。
② 基本要綱、実施手順は、実践結果の検証などにより定期的に見直し、情報セキュリティ対策の継続的な改善を進める。

③ 市長をはじめすべての職員が情報セキュリティの重要性を認識し、基本要綱と実施手順を継続的に実践するための研修、訓練を実施する。
ＩＴ先進市でありたいと欲する碧南市としても、情報セキュリティポリシー策定については、すでにその実現に向けて、準備されていることと拝察致します。
以上、施行部の答弁を求めます。

回答の要旨：１５年度末をめどに碧南市情報セキュリティポリシーを策定する。

件名２、時間外手当（時間外勤務手当＋休日手当＋夜間勤務手当）について
時間外手当の削減については、過去何回も一般質問で取り上げてきました。その理由は、金額が大きいことと、民間との格差が大きく市民の不満の対象となっていることであります。

　主要施策成果報告書によると、全会計ベースで正職員時間外手当総額は、平成８年度２億7,452万円、９年度２億9,712万円、10年度２億9,113万円、11年度２億9,152万円、12年度２億7,841万円、13年度３億954万円、14年度２億9,999万円でありました。一般会計ベースでは、８年度１億8,387万円、９年度２億252万円、10年度２億405万円、11年度２億1,209万円、12年度１億9,954万円、13年度２億337万円、14年度２億1,141万円でありました。

また、正職員一人当り時間外手当額は、全会計ベースで11年度30万3,354円、12年度29万3,058円、13年度32万8,250円、14年度31万2,816円でありました。一般会計ベースでは、11年度36万6,929円、12年度35万1,923円、13年度36万2,519円、14年度37万2,209円でありました。
いずれも横ばいで推移しています。

昨年９月の私の質問に対して、市は、平成13年度の時間外勤務手当が増加したことを踏まえ、14年度当初の幹部会にて、昨年度の各課ごとの月別時間外勤務時間数を公表するとともに、具体的な削減目標として、前年度対比10%削減することとし、部長を通し各課長、職員に周知徹底している。と答えておられます。
そこで、以下質問します。
（1） 10%の削減目標は達成できなかった理由は。

回答の要旨：１４年度決算で時間外勤務時間＋休日勤務時間の合計は、９４，３８０時間、１３年度は、１０１，９１４時間で、対前年度７，５３４時間減、７．４％減。十分とはいえないが、成果はあった。

２回目の質問：この答弁だけを聞くと、１４年度は、全職員一丸となって１０％削減目標に向けて努力したという印象を受けます。
しかし、金額ベースで考えますと、一般会計に属する５６８人の合計金額は１４年度と１３年度の金額はほぼ同じでした。

時間外勤務手当と休日勤務手当の合計で1,793万円減の理由は、病院企業会計に属する３４２人の合計金額は、１３年度7,042万円、１４年度5,243円で1,799万円、25.5％減からのみ来ているものであります。
そこで、質問します。

病院企業会計での時間外勤務手当と休日勤務手当の合計1,799万円、25.5％減の理由について説明願います。
次に、一般会計で、ほぼ同じ金額であった理由について説明願います。

回答の要旨：１３年度は、トータルオーダリングシステムの構築行っていたので時間外が多かった。一般会計で、ほぼ同じ金額であった理由は、給与が１．８％上昇したこと等。（質問者の感想：分析をほとんどしていない。従って削減の方策を考えていない。やる気を感じられない。）

（2）西三河８市各市の職員一人当たりの時間外手当金額は。

回答の要旨：岡崎市２２万７千円余、刈谷市３８万４千円余、豊田市４６万４千円余、安城市５０万７千円余、西尾市２９万５千円余、知立市２９万７千円余、高浜市２７万６千円余、碧南市３５万８千円余。

（3）時間外手当を民間並に削減する意思はあるのか。
ちなみに、厚生労働省発表の５人以上の民間企業の月平均所定外給与額は、平成14年で１万8,126円、月平均所定外時間数9.7時間であります。碧南市役所一般会計正職員の月平均所定外給与額は、３万1,017円であり、民間の1.71倍であります。碧南市役所一般会計正職員の月平均所定外時間数については、資料からは分かりません。

回答の要旨：平成１４年碧南のモデル賃金によると全業種平均の従業員一人当たりの月間時間外勤務時間は１２．７時間。職員一人当たりの月間時間外勤務時間は１０．７時間であり、民間より少ない。

２回目の質問：民間との時間外手当の比較をしているわけであり、これは、どの統計資料を採用するかによって見解がかわってくるのであまり意味のない議論かもしれません。しかし、答弁より碧南市職員の１時間当たりの時間外手当の平均額が判明しました。１３年度は、２億7,860万円÷101,914時間＝2,734円、１４年度は、２億6,939万円÷97,515時間＝2,763円でありました。厚生労働省発表の５人以上の民間企業の月平均所定外給与額は、平成14年で１万8,126円、

月平均所定外時間数9.7時間なので、１時間あたりは、1,869円となります。碧南市職員の１時間当たりの時間外手当は、民間の1.48倍であります。いずれにしても、時間外手当のコストは高いわけですので、今後とも削減の努力を強く求めたいと思います。

（4） 15年度の時間外勤務手当削減の目標数値は。
（5） 15年度の時間外勤務手当削減の具体的方策は。
（6）夜間勤務手当はどのような場合に支給しているのか。

これまで、時間外勤務の分析と削減策の作成、時間外勤務命令の改正、振りかえ休日制度の推進と行ってきたわけですが、あまり効果があがってないようです。企画、立案、調査及び分析を行う労働者を対象とした「企画業務型裁量労働制」が平成12年４月１日より、施行されています。これは、実際に働いた時間と

は関係なく、あらかじめ結んだ労使協定などに基づいて一定時間働いたとみなし、賃金を支払う制度です。この制度やフレックスタイム制の導入、変形労働時間制導入等も真剣に検討する時期にきているのではないでしょうか。真剣に取り組まないと市民からの批判は高まるばかりであります。何か時間外勤務手当削減の具体的方策で考えておられることがありましたら、お述べ下さい。

回答の要旨：時間外勤務手当の総額が前年度を上回らないよう全庁的に取り組んでいく。時差出勤は実施している。例えば、保育園における早朝や夕方保育にかかる勤務や、図書館の開館時間延長にかかる勤務等。夜間勤務手当は、市民病院の病棟勤務で交代制勤務の看護士と消防署勤務で交代制勤務の消防職に支給している。管理職手当の支給を受けている職員は支給されていない。

件名３．特殊勤務手当について
特殊勤務手当の改訂についても、過去何回も一般質問で取り上げてきました。その理由は、金額が大きいことと、民間では理解不能な手当が多く、市民の不満の対象となっていることであります。

　主要施策成果報告書によると、全会計ベースで正職員特殊勤務手当総額は、平成８年度３億226万円、９年度３億2,313万円、10年度３億1,655万円、11年度３億656万円、12年度３億816万円、13年度３億1,894万円、14年度３億2,395万円でありました。一般会計ベースでは、８年度2,292万円、９年度2,288万円、10年度2,248万円、11年度2,571万円、12年度2,487万円、13年度2,345万円、14年度2,279万円でありました。

　また、正職員一人当り特殊勤務手当額は、全会計ベースで11年度31万8,999円、12年度32万4,381円、13年度33万8,217円、14年度33万7,800円でありました。一般会計ベースでは、11年度４万4,487円、12年度４万3,854円、13年度４万1,803円、14年度４万115円でありました。こちらも、いずれも横ばいでありました。

昨年９月議会での、執行部の答弁は、「日額支給となっている市税の賦課業務に伴う税務手当等３項目および月額支給となっている技術吏員手当等５項目について、廃止または従事した回数により支給するという見直し案を策定し、平成12念２月に職員組合に正式に提示。その後、職員組合とは12年度では３回、13年度では２回、本年度１回交渉した。まだ合意に達していないが、本年度末を目標に同意を得て改正できるよう努める。」というものでありました。そこで以下質問します。
（1） 14年度に職員組合と合意した特殊勤務手当改訂の内容は。

回答の要旨：１５年度、１６年度２年間で技術吏員、保育士、教諭職の月額特殊勤務手当を廃止する。

（2）特殊勤務手当改訂による年間削減見込み額は。

回答の要旨：減額見込額は610万８千円である。

（3）特殊勤務手当も含み、現在または将来に渡って、民間とのアンバランスを是正するために、各種手当、退職金、職員負担金等の見直しをどのように検討しようとしているのか。

退職金については、今年、国家公務員の退職金の支払い基準の引き下げが決定されました。これに準じて地方公務員の退職金支払い基準の引き下げが行われると思いますが、具体的には、どれだけの引き下げがいつから実施されるのでしょうか。

また、以前マスコミ等で報道されていました健康保険の職員掛金や給付内容が、この地方のものは、全国の市町村健康保険組合よりも相当優遇されている問題は、現在どのように改訂されたのでしょうか。
また、その他、現時点で考えている職員制度改革の内容はあるのでしょうか。
以上、お答え下さい。

回答の要旨：退職手当は、遅くとも１６年３月末より、支給月数が最大３.４カ月分減額される。医療職を除く特殊勤務手当について月額で支給するものを中心に支給の是非について検討していく。住居手当、通勤手当についても、他市と比較する中で、支給内容を検討していく。九市健康保険組合の保険料率及び付加

給付については、保険料率の負担割合を現行、事業主６２．７％、被保険者３７．３％であったものを事業主５８．２％、被保険者４１．８％に改正、付加給付の一部負担還元金、家族療養付加金等の控除額については、現行合算３，０００円をレセプト１件６，０００円に改正する。また、その他についても、国家公務員の制度改革に合わせて、適切、迅速に対応していく。

件名４．矢作川河川敷の有効利用について
　目標年次を平成２２年度とする第４次碧南市総合計画に、「矢作川に残された自然を生かし、市民のレクリエーション、散策、運動の場として河川敷の整備を図ります。」とあります。
　現在、矢作川の碧南市側河川敷は、上塚橋近辺で駐車場として整備されている程度であり、市民のレクリエーション、散策、運動の場として整備されておりません。

　市民の中には、「河川敷は用地取得費がかからないのだから、一刻も早く散策コース、自由運動広場、テニス場、パターゴルフ場、ゲートボールコート､ビオトープ池等を整備してもらいたい。矢作川の碧南市側河川敷を現在のように放置していては、もったいない。少なくとも流域他市町村並には市民のために利用すべきである。」といった意見が多くあります。私も矢作川の自然を生かしつつ、市民が安全、気軽に遊べる場所として、矢作川の碧南市側河川敷を最小限のコストで早期に整備すべきであると考えています。
そこで、以下質問します。

（1）矢作川河川敷の碧南市の現在の利用状況は。
市は平成12年３月議会で、鈴木宏枝議員の第４次次碧南市総合計画に関する質問に対する本会議答弁の中で、「平成11年度予算で上塚橋から中畑橋までの河川敷の利用設計をしている。これはあくまでも碧南市の考えで設計をしており、今後管理者の建設省と協議していく。」とお答えになっています。この時の建設省との協議でどのような結論となり、それが、現在の利用状態とどのように結びついているかもお答え下さい。

回答の要旨：占用している箇所は、矢作川桜つつみモデル事業として、河川敷２ケ所、１，５２０㎡（２５㍍×６０㍍）、１，５４５㎡（２５㍍×６０㍍）、トイレ２ケ所である。

（2）矢作川河川敷の他市町村の現在の利用状況は。
西尾市、岡崎市、安城市、豊田市等の流域市町村の利用状況の概要をお教え下さい。

回答の要旨：西尾市の河川敷占用は、公園緑地として８９，３４１㎡で、利用施設として、野球場、サッカー場、駐車場等。安城市は、公園緑地として３９，８０１㎡で、利用施設として、ソフトボール・テニスコートグランド、駐車場、散歩道等。岡崎市は、公園緑地として５１，５４０㎡で、利用施設として、ソフトボール・サッカーグランド、芝生広場、駐車場等。豊田市は、１００haで、矢作川緑地の１４公園で、芝生広場、遊具ゾーン、ウオーキングコース、野球場、サッカー場、ラグビー場等。

（3）矢作川河川敷の利用拡大についての課題や問題点は。

回答の要旨：碧南市の河川敷は、延長６．２Ｋｍ、面積１８haであるが、幅員が約３０ｍと狭く通路等を確保していくと、使用有効幅員は約２０ｍ程度しか利用できないため、利用施設が限られてしまう。

（4）矢作川河川敷の利用拡大についての執行部の方針は。
以上、お答え下さい。」

回答の要旨：現在、国土交通省豊橋河川事務所、碧南市、西尾市、安城市で、矢作川リフレッシュ事業推進協議会を組織し、①矢作川の堤防天端道路を堤防裏小段に移すことにより道路交通網の整備と交通安全の促進、②高水敷（河川敷）と堤防天端を一体化することによる河川利用の促進を協議している。この協議し添って計画を進める。

２回目の質問：この質問に対する答弁は、全体として分かりにくいものでありました。結論的には、国土交通省の進めている矢作川リフレッシュ事業推進協議会の中で計画を煮詰めていくとの内容であろうかと思います。たぶんこれでいけば、２，３０年先のことになってくるのではないかと思われます。私は、目標年次

を平成２２年度とする第４次碧南市総合計画に、「矢作川に残された自然を生かし、市民のレクリエーション、散策、運動の場として河川敷の整備を図る。」とあるので、あと７年しかないのでどうするのかを質問しているわけです。矢作川リフレッシュ事業推進協議会の計画と第４次碧南市総合計画との関係をご説明下さい。

私は何も大がかりなことを提唱しているのではありません。使用有効幅員２０㍍でも整備可能な範囲で、最低限の整備費で散策コース、自由運動広場、テニス場、パターゴルフ場、ゲートボールコート､ビオトープ池等を考えたらどうですかと言っているわけであります。

とりあえず、国土交通省等に碧南市側河川敷の草取りを全面的定期的に実施してもらい、市民の自由な利用を促すことを提言します。そして、その利用状況をみて、市としての整備メニューを決めていってはどうでしょうか。

平成15年６月議会（６月16日実施）
件名１、新型肺炎等の感染症対策について
　世界保健機関（ＷＨＯ）の発表によれば、６月６日現在で、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）による死者が７７９人、可能性例を含む感染者は８４０４人になったとのことであります。

５月末日現在、トロント、北京、広東省、河北省、香港、湖北省、内モンゴル自治区、吉林省、江蘇省、山西省、陜西省、天津、台湾が、SARSの伝播確認地域に指定されています。幸い日本ではいまのところ感染者は発生していません。しかし、SARSの伝播確認地域には多数の日本人が出入りしているわけであり、

感染者はが発生した場合の対策を練っておく必要があります。
　現在、国等は、流行が起きている地域から、帰国された人は、帰国後１０日間はできるだけ人と会わないようにする。また、やむをえず外出する際にはマスク

をつける。さらに、流行が起きている地域から帰国後、１０日間以内に疑わしい症状が現れた人は、最寄りの保健所に相談に相談する。等の呼びかけをしています。
以上を前置きとしまして以下質問します。

（1）　碧南市で感染者が発生した場合、どのような手順に従って、どのような対策が行われるのか。
回答の要旨：手順は、①患者を診断した医師が保健所へ発生届出、②保健所から県と碧南市へ連絡、③消毒が必要であると県が判断すれば、市に消毒の指

示（消毒の対象は、病原体で汚染された場所、ねずみ・昆虫のいる場所、疑いのある飲食物・衣類・寝具等）。市では、11年４月より感染症防疫対策本部を必要に応じ設置することになっている。

（2）平成８年９月議会での回答より、その後対策上で進歩した内容は。
私は、平成８年９月議会で、「法定・指定伝染病の大規模感染対策について」と題して、感染症対策についての質問を行っています。答弁の中で、碧南市にお
いても、平成元年から７年までに、海外旅行後、腸チフス１件、コレラ１件、赤痢２件の発症しており、対策マニュアル等に従って対処しているとのことであります

。その後、約７年経過しています。感染症の中には、今回のSARSやエボラ出血熱のような強力で予防や治療方法がまだみつかっていないものも多く存在しています。これらの点も踏まえて、その後対策上で進歩している内容について、わかりやすく説明願います。

回答の要旨：「感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（新感染症法）が平成11年４月１日から施行。愛知県はこの法律により感染症予防計画を策定。この計画の中で、保健所は医療機関、市町村と連携をとり、県下９ケ所に「感染症診査協議会」を設置し、蔓延防止対策について協議している。市の感染症対策は、愛知県の感染症予防計画に基づき指示を受け実施する。

件名２、碧南市の災害対策について
今年５月、愛知県防災会議地震部会が作成した愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書が発表されました。この各市町村ごとの詳しい内容については新聞報道がなされていないと思います。碧海５市の中では碧南市が総人口や全建物に対する被害率が最大であると予測されています。そこで、以下質問します。

（1）愛知県防災会議での碧南市および近隣市町村の被害予想の概要は。
回答の要旨：（近隣市町村の被害予想についてほとんど答弁されませんでしたので、ねぎた政信の方で、愛知県防災会議地震部会の作成した資料に基づき補足します。被害が最も大きいとされる東海地震と東南海地震が連動して午前５時に発生したと想定し、震度６強の割合、碧南市７０％、刈谷市１２％、安城市

１４％、知立市９％、高浜市４４％、西尾市４４％、半田市３２％、液状化率、碧南市６０％、刈谷市３４％、安城市２４％、知立市３０％、高浜市２５％、西尾市６３％、半田市３９％、建物全壊率、碧南市１１．６％、刈谷市４．０％、安城市４．０％、知立市２．９％、高浜市７．５％、西尾市８．０％、半田市６．４％、建物焼失率、碧南市１１．９％、刈谷市０．１％、安城市０．４％、知立市０．１％、高浜市８．８％、西尾市３．０％、半田市１２．６％、人口１万人に対する死者数、碧南市１２人、刈谷市２人、安城市３人、知立市２人、高浜市８人、西尾市９人、半田市５人、人口１万人に対する負傷者数、碧南市２６５人、刈谷市１３１人、安城市１３１人、知立市１０３人、高浜市２０５人、西尾市１８０人、半田市１７３人です。いずれの項目も碧南市は近隣市町村の中では、トップ状態です。おそらく愛知県の中でトップ状態だと思います。）

（2）液状化対策等、碧南市における対策のポイントは。
回答の要旨：液状化による危険度が高い地域は、矢作川沿い、臨海部、市域南部地域であり、耐震補強工事や新築建物における地盤強化などを指導する方

針。また、出火による燃失棟数が多いと予測されるので、初期火災を鎮圧して延焼の拡大を防ぐために、市内各地区における自主防災会の育成指導に努め、装備として街頭消火器や動力可搬ポンプの増設を検討している。

　次に、碧南市の消防機能が衣浦東部広域連合へ移行して２カ月余り経過しました。市長は、「碧南市の消防力は低下しない。」「通信施設や大型装備等の導入等でスケールメリットが出る。」等の理由を持って、衣浦東部広域連合への移行を決断されたことと思います。そこで、実際はどうなのか、以下お尋ねします。

（3）衣浦東部広域連合への移行によって、碧南市の消防力が低下しているような事態は発生していないか。
市民にとっての一番の関心事は、救急車や消防自動車を呼んだ場合にどれぐらいの時間で来てくれるのか、ということであります。車両が不足していたり、通

信で今までより時間がかかり、車両の到着まで時間がかかり、生命の危険が増したり、消火がおくれては、消防力が低下したことになります。今私が申し上げたような事態が発生していないかどうか、おたずねします。

回答の要旨：人員、車両数、救急車や消防自動車の現場までの到着時間等、消防力は低下していない。

（4）衣浦東部広域連合への移行によって、移行前の通常の消防費用よりいくらぐらい軽減されるのか。
連合へ移行する以前の論議の中で、平成15年度常備消防費の共通経費分について、広域連合に移行した場合、単独消防で続行した場合と比較して、碧南市5,079万円減、刈谷市5,295万円増、安城市718万円減、知立市3,305万円減、高浜市3,807万円増となるとの試算を発表されておられます。碧南市の場合、消防車両等の数が多く、比較的新しいので、その分、共通経費より控除される等の理由で、このような試算が出てきたものと思います。さて、実際に連合へ移行されました。実際の数字はどのようになっているのでしょうか。お答え下さい。

回答の要旨：広域連合への移行後、平成15年度予算で5,200万円余の軽減となっている。今後、施設の整備や備品の更新が必要となるので、活動面におけるスケールメリットや通信指令系のコストダウンはあるものの、経費的には大きな違いはない。

件名３、公共施設の管理運営について　
総務省は、公立の体育館や文化施設などの公共施設の管理委託先を、公益法人や第三セクターに限定している現行制度から、株式会社などの民間にも広げる方針であり、地方自治法の改正の準備を行っています。碧南市では、昨年11月発表の第３次行政改革大綱で、「公共施設の管理業務委託の検討―委託内

容の見直しと委託先を検討する」とうたっています。
私は、公務員が、現状の賃金体系と賃金水準を維持するならば、民間に任せられる全ての業務は、民間委託に置き換えるべきであると主張し続けてきました。

民間が繁栄してこそ、税収が維持されるといった観点からも、民間委託推進の合理性は強いと判断しています。私は、市の外郭団体である社会福祉事業団、社会福祉協議会、都市施設管理協会等への委託よりも一般の社会福祉法人、学校法人、医療法人、ＮＰＯ、ボランティア団体、株式会社等へそれぞれの特徴

に合わせて委託すべきであると考えています。
地方自治法の改正を受けて、公共施設の管理運営の民間委託が実行し易くなるわけです。現在の各施設の委託関係も含めて、総点検していただき、最小のコストで適正な効果を実現していただくことを願い、以下質問します。

（1) 現在、管理運営を民間に委託している公共施設はどこか。
回答の要旨：施設の管理を全面的に委託しているものは、①養護老人ホーム、ふれあい作業所、棚尾及び東部児童センター、児童クラブ７ヶ所は碧南市社会福祉事業団に、②心身障害者福祉センター、にじの学園は碧南市社会福祉協議会に、③休日診療所の診療業務と関連事務は碧南市医師会に、④休日歯科

診療所及び障害者歯科診療所の診療業務と関連事務は碧南歯科医師会に、⑤みどり山荘、臨海プール、明石公園、海浜水族館、海の科学館は碧南市都市施設管理協会に、⑥新川と大浜のまちかどサロン、前浜集落センター、川口農業センターは管理組合に、⑦共同職業訓練所は運営協会に、

　業務の一部を委託しているものは、①学校給食センターと６保育園の給食調理業務は㈱ヘキナンシティカンパニーに、②市民病院の医療事務を㈱日本医療事務センターに、③市民病院の給食業務を㈱メイキューに、④市民病院の警備、電話交換、市庁舎の電話交換、玄関受付業務を昭和建物管理㈱に、⑤市民病院の病棟ヘルパー業務を㈱トウカイに、⑥文化会館と芸術文化ホールの舞台関係業務を㈲Ｐ＆Ｐ碧南へ等。

(2) 公共施設の管理運営の民間委託化にはどのような問題点があるのか。
回答の要旨：地方自治法等の法的整備がなされれば、あとは、行政責任の確保、住民サービスの確保、委託化により経費の節減がなされるか等の条件が満たされれば、民間委託化に問題はない。

(3) 公共施設の管理運営の民間委託化は、全国的な流れであるが、執行部はどのような方針なのか。
回答の要旨：積極的かつ計画的に民間委託の推進につとめるとともに、現行委託事業の見直しも含め、今後はＮＰＯ、ボランティア、市民との協働により、委託事業の適性化に努める。

(4) 近い将来、管理運営を民間委託化しようと考えている公共施設はあるのか。
回答の要旨：㈱ヘキナンシティカンパニーで、学校の給食配膳業務、学校の用務員的業務、施設の受付業務などを検討していく。

件名４、碧南市の観光について

海外から日本を訪れる外国人の年間での数を諸外国と比べると、1996年の数字で比較してみると、外国からの旅行者が多い国トップ５は、フランス６，２４１万人、アメリカ４，６４９万人、スペイン４，０５４万人、イタリア３，２８５万人、イギリス２，５２９万人です。アジアでは、香港１，１７０万人、シンガポール７２９万人

、タイ７１９万人、マレーシア７１４万人、中国６７４万人がトップ５です。
　日本は３８４万人で、世界で三十二位です。
　人口千人あたりに何人の外国人旅行者が訪れるか、というデータでは、トップのオーストリアが２，１２０人、つまりオーストリア人が千人いるところに年間二千

人以上の観光客が来る、そして、ハンガリー２，０３０人、シンガポール１，９５０人、香港１，８５０人、スイス１，５００人、フランス１，０７０人、スペイン１，０３０人、イタリア５４０人、イギリス４３０人、マレーシア３４０人、アメリカ１８０人、タイ１２０人、台湾１１０人、韓国８０人。日本は３０人であります。

　一方、日本から海外へ出る旅行者の数は、１９９６年１，６７０万人、１９９７年１，６８０万人、１９９８年１，５８１万人と推移しています。つまり、訪日する旅行者の約四倍の旅行者が海外に出ていっているわけです。

このような現状に鑑み、現在、日本の観光産業を伸ばそうとする試みが、各方面で行われているところであります。観光関係の現在の市場規模は年間20兆円、従業者２００万人、これを市場規模50兆円、従業者４００万人を実現しようとしています。

私は、この方向は、日本のサービス産業への産業のシフトと雇用の創出いった観点から、正しいし、不可能ではないと思っています。
碧南市の現状は、工業、農業、漁業中心であり、商業や観光といった部分が弱い印象であります。もう少し、外から人を呼ぶ努力が必要だと思います。観光的

努力をして市外、海外から旅行者を多く呼べれば、市内の商業やサービス業が活性化します。観光的努力がいままで少なかった分だけ、努力すれば、効果は大きいと思います。
以上の問題意識のもと、以下質問します。

（1）碧南市観光協会の組織構成、活動内容、それぞれの予算は。
回答の要旨：平成15年度、役員19名、会員100名、観光地会員、団体会員、個人会員、大方、観光関係者で構成。桜まつり、藤まつり、花菖蒲まつり、釣り大会等の行事を実施している。予算は、1,367万円。

（2）碧南市は産業観光に適した地域と考えるが、執行部の見解は。
産業観光とは、簡単にいえば、見学する工場や研究所を提供することによって、市外や海外からの旅行者を呼び込み、市内の商業やサービス業を活性化しようとすることです。碧南商工会議所では、主に市内の人を対象に、平成９年から今日まで１２回にわたって、豊田自動織機、中部電力、トヨタ自動車、九重味醂、

伊藤忠製糖、日本コンスターチ、丸栄陶業、日本金属工業、中庸スプリング、旭鉄工、アイシン精機、アイシン辰栄、マルスギ、石実メッキ工業、ヤマシンといった企業の産業観光見学会を実施しています。これら以外にも、酒や醤油の醸造現場や各種食品製造業も多数市内に存在しています。碧南市観光協会が音頭

をとって見学を受け入れてもよい企業を募集し、それをホームページで、各企業ごとに、視察可能時間、視察できない日、交通案内、受入可能人数、駐車場の状況、視察内容及び所要時間、視察上の制限・注意事項、申込み先等を整理してあげればよいわけです。そうすれば、全国、全世界から多くの旅行者が、碧南にやってくるでしょう。そんなに費用はかかりませんので、試しに是非やってみてほしいと思います。とりあえず、執行部のお考えをお聞かせ下さい。

回答の要旨：商工会議所と相談し、その可能性や実施の方策などを検討していく。

（3）観光に関する市のホームページの内容を充実する考えはあるか。
碧南市のホームページにある観光の項目を見てみました。「観る」という欄には、あおいパーク、哲学たいけん村、明石公園、へきなんたんトピア、釣り広場、マンモスプール、水族館、サンビレッジ衣浦、広藤園、油ケ渕しょうぶ園が紹介されていました。また「歴史」という欄には、応仁寺、海徳寺、西方寺、称名寺、観

音寺、三面大黒天、毘沙門天、貞照院が紹介されていました。しかし、地図や道順がなく、紹介されている内容も簡単すぎると思います。碧南に来てほしいという熱意が少ないと思います。また、広藤園や各寺院は民間の施設ですので、どれを市のホームページに載せるか、難しい側面もありますが、碧南市観光協会

等で観光資源選定委員会的な組織を作り、碧南市の観光資源の掘り起こしと紹介の公平性を確保すべきと思います。
いずれにしても、現在の観光に関する市のホームページの内容を充実する考えはあるか、おたずねいたします。

回答の要旨：充実していく。

（4）暑中見舞いや年賀状用に碧南市に関する各種写真やイラストを配信してはどうか。
これもあまりお金をかけずに碧南市を全国、全世界に発信する方法だと思います。碧南市民が、暑中見舞いや年賀状を出す時に、碧南市の観光資源の写真を葉書に取り込んでもらえれば、数十万枚の碧南市の宣伝文書の送付と同等の効果があるわけです。秋田県では、このサービスを実施しているそうです。碧南市でもやってみてはどうでしょうか。執行部の答弁を求めます。

回答の要旨：取り組んでいく。

件名５、大浜下地区の南北道路の拡幅について
現在、大浜下地区では、国道247号線の４車線化をめぐり、区民と市との間で様々な議論が行われております。2005年の中部新国際空港の開通を機に、交通量は大幅に増えることは確実です。　そこで、以下質問します。

(1) 国道２４７線の渋滞、公害の緩和策としてどのようなことをは考えているか。
今の時点で、市として考えていることをお答え下さい。

回答の要旨：車の排ガス対策としては、４車線化や信号のサイクルタイムを調整して車をスムーズに流すようにする。交通量を減らす対策としては、迂回路の整備が必要であり、今後碧南高浜線（源氏坂上線）の整備に着手する。騒音については、遮音壁の設置、排水性舗装、植樹帯の整備等を地区の皆さんと協議しながら、県に要望していく。

(2) 南北の抜け道として海岸道路約３００㍍と築山町信号近辺の拡幅が必要と考えるが。　

回答の要旨：この区間については、海岸堤防の移設、道路の高さや緑地の取扱など、その整備方法について課題がある。沿線関係者や地区との調整が必要

である。地区の皆さんの了解がとれれば、関係する皆さんと十分協議し、事業を進めていく。築山町信号近辺の拡幅についても、交通量が増えており、交差点改良が必要と考えている。地区の皆さんの了解がとれれば、関係する皆さんと協議していく。

(3)市道権現線は大浜小学校へのメインの通学道路でもあり、交通安全上からも拡幅し、歩道の設置が必要と考えるが。

　私、並びに大半の大浜下区民は、国道２４７線の渋滞、公害の緩和策の重要なものとして多くの抜け道の整備が必要であると考えています。東西方向では都市計画道路玉津浦線とその南６００メートル地点で産業道路に入る道路の整備であります。そして、南北方向の抜け道として、(2)、(3)の質問で上げた道と、

源氏坂上線の整備であります。源氏坂上線については、平成16年度より整備にかかる計画になっております。
海岸道路約３００㍍と築山町信号近辺の拡幅については、次に手を付けやすいと思います。この見通しや問題点等について、執行部の答弁を求めます。

次に、市道権現線の拡幅でありますが、ここは、多くの住宅が存在しており、拡幅して歩道をつけることは容易でないことと承知していますが、大浜小学校へのメインの通学道路でもあり、交通安全上からも大浜下区民が最も切実にその必要性を感じている道路であります。区としても、今日まで、毎年のごとく市に要

望している内容であります。市道権現線の拡幅について、現状の市としての見解や今後の方針をお聞かせ下さい。
いずれにしても、大浜下区民は、国道２４７線の渋滞、公害の緩和という観点から、市としての相当の誠意や努力を求めています。大浜下区民に多くの犠牲を強いる以上、それなりの見返りを求めるのも当然であると考えます。市としても誠意ある答弁を求めます。

回答の要旨：今年度、大浜小学校から南へ約２５０㍍区間道路内側にある電柱を民地側へ寄せ、少しでも道路を広く利用できるよう工事を行う。しかし、これは、あくまでも暫定措置であり、道路を拡幅することが望ましい。今後は、地区の皆さんの了解がとれれば、整備計画として立案し、関係する皆さんと協議していく。

平成15年３月議会（３月６日実施）
件名１、土壌汚染対策法について
　近年、有害物質による土壌汚染事例の判明件数の増加が著しく、土壌汚染による健康影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっている状況を踏まえ、「土壌汚染対策法」が制定され、平成１５年２月１５日から施行されました。

　この法律では、第３条、第４条で調査対象の土地として、「特定有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法の特定施設」に係る工場・事業場の敷地であった土地」（これは土地の改変時、施設の廃止時に調査）「都道府県知事が土壌汚染により人の健康被

害を生ずるおそれがあると認める土地」を規定し、土地の所有者等が土壌汚染状況調査を行うこととされています。　この調査の結果、カドミウム、鉛、六価クロム、（ひ）素、総水銀、セレン、ふっ素、ほう素、トリクロロエチレン等26物質の含有量が基準を超過していると、

都道府県知事等により「指定区域」に指定され、指定区域台帳に登録されたうえで閲覧に供されます。なお、指定区域の土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがあるときは、土地の所有者等は都道府県知事等から「汚染の除去等の措置」を命令される場合があ

ります。また、指定区域内では掘削等の土地の形質変更を自由に行うことができません。土地の形質を変更する場合は、都道府県知事等に届け出なければならず、施行方法が適切でない場合は、都道府県知事が計画の変更を命ずることとなります。同法の成立により、米国に比して１０年は遅れているといわれる我が国の土壌汚染対策が本格化するといわれています。そこで、

（1）当法律の対象となる土地やその土地の状況について、工業専用地域にある土地は対象になるのかならないのか、農地は対象になるのか、等、市民に分かりやすく、説明して下さい。

回答の要旨：愛知県西三河事務所環境保全課によると、碧南市内には、現在対象となる土地はないが、現在操業中の工場等で特定有害物質を取り扱っているところは多数あるとのこと。

（2）市民や市にどのような影響が出て、どのような対応が必要となるか。市の見解をお示し下さい。
　土壌汚染に関して、碧南市内の話ではありませんが、メッキ工場跡地で環境基準値を超える六価クロムが検出され、浄化工事が行われたが、その後も黄色の土が敷地内に残っていたため、近隣住民が土壌を採取し分析した結果、高濃度の六価クロムが検出され、開

発事業が凍結された。売り手企業は汚染土壌の入れ替え等多額の浄化対策費を負担した。とか、マンション建設現場の土壌と地下水で９種類の汚染物質が基準を超過していることが判明。産業廃棄物の埋立てが原因であったが、約70％出来ていた建物は取り壊しと

なった。等の事例が発生しています。ある民間研究所の試算によると、同法の施行により土壌・地下水汚染調査が必要な土地は、全国に４４万カ所あるとされています。今後、不動産価値（担保価値）の下落、膨大な土地修復費の負担、工場跡地を売却の困難等の問題

が発生すると思われます。有害物質を扱う企業は、自社の事業所等で製造・使用・排出する物質の量や移動工程等を把握・管理し、土壌汚染発生の可能性を未然に防ぐ必要があるし、自社で有害物質を扱っていない企業でも、保有地の過去の使用履歴によっては汚染

の有無を調査する必要があります。カドミウム、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総水銀、セレン、ふっ素、ほう素、トリクロロエチレン等26物質はメッキ、殺虫殺菌剤、農薬、除草剤、溶剤、塗料、洗浄剤等、ドライクリーニング溶剤等に含まれているがそれらを大量に使用している業者も今後はそれら取り扱いにより以上の注意が必要となると思われます。

回答の要旨：この法律の制定により、市民が安心して井戸水を使ったり、分譲宅地を買ったりできるようになる。

(3) 市民に十分な広報が必要と思われるが、その方針は。ですが、いずれにしても、工業地域、準工業地域等で、機械油等を恒常的に垂れ流していると、その後、土壌の修復のために、土地代と同等の費用がかかることになります。この法律の施行は、今後、日本経済等に大変大きな影響をもたらすことになります。市民の皆様に十分な広報が必要と思われますが、執行部の方針をお聞かせ下さい。

回答の要旨：広報へきなんなどで、土壌汚染対策の啓発活動を推進していく。

件名２、学校生活支援事業について
平成15年度予算の概要によると、当事業の目的として「車椅子を必要とする子、食事や排泄等の身辺処理が一人でできない子、持病による発作の可能性があり一時たりとも目を離すことのできない子等、大人の手助けを必要とする子が急増している。スクールアシスタ

ントを重度の障害を持つ児童生徒の在籍する学校に配置し、そのような子たちの学校生活を支援し、充実した学校生活を送らせる。」とあります。予算816万円、緊急雇用対策事業で、雇用するスクールアシスタント数８名、県費100%の事業であります。そこで、以下質問します。

（1）平成14年度の希望者と充足状況は。
回答の要旨：14年度の「学校生活支援事業」の希望者は６小学校に10名あり、そのうち５小学校の児童９人を対象に「スクールアシスタント」６人を派遣している。

（2） 14年度の当事業の実施状況と評価は。
回答の要旨：登校時の挨拶、学習準備、朝の会、学習補助、水泳補助、放課における交遊支援、給食介助、清掃活動支援、排便補助等から校外学習にいたるまで支援をお願いしている。その結果、学習に集中できたり、嬉々として音楽指導に参加したり、自分でできる

ことは進んで自分でするようになってきている。保護者からは、「運動会の練習に付ききりで注意深く援助してもらい喜んでいる」「特殊学級全体の児童が和やか気持になる」などの声が届いている。

（3）現在、市内小中学生で特殊学級に通っていたり、大人の手助けが必要と思われる児童生徒は何人いるか。
回答の要旨：市内小中学校で特殊学級に在籍している児童生徒は40名である。

（4） 15年度の希望者の状況とその対応方針は。
回答の要旨：15年度における「学校生活支援事業」の希望者は、小学校21名、中学校１名、計22名である。今後、障害の程度、医師の診断、児童相談センターの意見等を判断材料として、慎重に検討し、８名の「スクールアシスタント」を派遣する。

(5) スクールボランティアの充実によって対応する考えはあるか。　
私は、この種の希望者で合理的理由のある市民には、行政としては極力その希望をかなえてあげることが原則であると考えています。本人並びにご家族が努力してもどうしようもない事項については、行政がその解決に最大限の努力をすべきであると考えます。補正予

算を組むか、今後の問題としては、この事案に対応できるスクールボランティアの募集並びに活用を図るべきであると考えるものであります。平成15年度教育行政方針で、教育長も、「平成14年度に新設された障害をもった子どもの学校生活支援事業（スクールアシスタ

ント）は、今年度も継続します。しかし、そのための自助努力とボランティア活動の掘り起こしも忘れないように進めてまいります。」と述べておられます。執行部の誠意ある対応を求めるものであります。

回答の要旨：現在、図書館ボランティア、読み聞かせボランティア、パソコン指導ボランティア、クラブ活動ボランティア等、随時お願いしている。今後、学校・学級集団全体で障害児童生徒の学校生活支援をしていくための自助努力と地域の理解を得つつ保護者・学校関係者とともにスクールボランティアを掘り起こす。

件名３、環境保全型農業推進事業について
　この件は、昨日、５番議員、本日、２番議員の質問で取り上げられましたので、質問内容が重複しない部分のみの質問とさせていただきます。

（1）当事業の具体的内容は。については、昨日、本日の質疑で明らかとなりましたので、省略いたします。
（2） 15年予算276万４千円の内訳は。

回答の要旨：廃プラスチック等回収促進対策事業補助金としては、廃プラスチック等の処理に要する経費の３分の１、256万７千万円を予定（ビニール35,000㎏×40円×1/3＝46万７千円、ポリエチレン・マルチ70,000㎏×90円×1/3＝210万円）、生分解マルチ導入促進事業として、生分解マルチの購入費の２分の１、2.5ha、19万７千円を予定（4,500円×875本×1/2）。

(3) 当事業実施に至るまでのＪＡ等との協議内容や経緯は。でありますが、
私は、平成11年６月並びに９月議会で、次のように質問しました。

「産業廃棄物を出す側から考えますと、製造業でも、商業でも、サービス業でも、同じルールの中で営業をしまして、同じ基準で税金を支払っている。それなのに、排出している廃棄物が一般か産業かによって、一方はクリーンセンター受け入れオーケーということで、１キロ

グラム６円で済む。他方では、排出者自身の責任ということで、１キログラム30円、実に６倍の料金を運搬処分業者に支払わなければならないということは、余りにも不公平ではないか。本来ならば、その差額を市や行政が補てんすべきではないか。同じように商売をやって

いて、そこから出てくる廃棄物が一般と判定されるか、産業と判定されるかによって、その処理費用に６倍もの差がつくというのは余りにも理不尽ではないかと。この問題を解決するためには、クリーンセンターの受け入れの料金を民間並に高く設定するか、市や行政が産

業廃棄物排出業者に助成をするか、どちらかしかないのではないか。少なくとも、中小業者には助成すべきではないか。産業廃棄物の処理費用が高いということも不法投棄発生の大きな理由の一つである。もっとも、処理費用が高いので廃棄物を減らそうと考える場合も

多いわけで、単純に産業廃棄物排出者に助成をすれば済むということではなくて、同時に廃棄物の減量対策等も行わなければならないし、また、料金設定を高くすることによって、クリーンセンターで受け入れる産業から出てくる一般廃棄物の減量につながるという面もある

ので、ここらあたりは総合的に考えていただかないといかんところである。この点に関して、ＪＡあいち中央より、「農業経営はいまだ零細経営がほとんどで、ビニール、ポリ等の産業廃棄物処理が経営を圧迫しています。廃棄に対する助成の検討をお願いします。また、農業者等零細経営者に対しては、市のクリーンセンター等での引き取りをお願いします。ＪＡでも引き取り日を決め、処理してはいますが

、年２回程度の回収ですので、しばらくの間、農家で野積みの状態になりますので、産業廃棄物でも、農業分野においては特例的に受け入れをお願いします。または、処理に対する助成をお願いします」という要望事項が出されている。これは先ほど私がるる言いましたよ

うなことが原因じゃないかなと。要するに、民間に頼むと６倍ぐらいの値段がするわけで、ここらあたりどうしたらいいんだという、苦しい胸の内を吐露されたということだと思う。この要望に対しまして、執行部はどのように対処するのか」

この質問に対して、当時の経済環境部長は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、農業用使用済プラスチックを含む廃プラスチックは産業廃棄物とされ、排出事業者はみずからの責任において処理するものと規定されている。みずから処理できないときは、産

業廃棄物の収集・運搬及び処分に関する基準に従いまして、委託しなければならない。しかし、農業者個々の使用済プラスチックの排出量は少ない上、その発生地点は広く分散していることから、農業者個々の努力のみで使用済プラスチックの適正処理を行い得る場合

は少ないということの観点から、愛知県農業用使用済プラスチック適正処理対策協議会という組織が設立されまして、適正処理のための基本方針が策定され、回収、処理の仕組みの整備、農業者への適正処理に関する情報提供、必要な支援措置などを行うとともに、

地域及び市町村レベルでの推進体制の整備を進めるとされており、このことを受けて、西三河事務所長の呼びかけで、衣浦東部の５市、ＪＡあいち中央、安城農業改良普及センターの関係者によって、環境保全型農業推進方針の作成及び市町等農業用使用済プラスチック適正処理対策協議会の設置などについて、協議が行われている。市としては、協議結果に基づいて対処をしていく」と答弁されています。

たぶん、この流れの中で、今回の環境保全型農業推進事業が出てきたものと推察致します。私の質問時より、３年以上経過しております。この事業を行うに当たっての理論的根拠や協議内容、経緯等について、簡潔な説明を求めます。

回答の要旨：昨年２回、農業用使用済プラスチック適正処理推進連絡会を開催し、当面、タマネギ等露地野菜のマルチに使用されるポリエチレンフィルムの回収促進を決定。それを受けて、補助金政策を決めた。事業の具体的な日程、方法については、今後、露地野菜協議会役員会を中心に協議していく。

件名４、碧南高浜線（源氏坂上線）について
都市計画道路碧南高浜線の源氏橋西から雨池防災倉庫まで区間、いわゆる源氏坂上線の開通は、大浜下区民の長年の要望事項であります。大浜下地区から北へのアクセスが大変不便でありまして、一刻も早い源氏坂上線の整備が望まれるところであります。

そこで、以下質問します。
(1) 15年度末には丸山橋が開通するが、その後は源氏坂上線の整備に移りますが、そのスケジュールの概要について、ご答弁願います。
(2) 16年度より、碧南駅以南については、とりあえず廃線となるので、鉄道との交差が不必要となり、整備しやすいと思うが。

平成10年6月議会の私の名鉄三河線との交差に関する質問に対して、当時の都市開発部長は、「碧南高浜線と名鉄三河線との交差は、現在の都市計画決定は、名鉄が下で道路が上の立体交差の計画である」と答弁されています。この２月27日、名鉄三河線碧南吉

良吉田間は16年３月末で廃線となることが正式決定となりました。従って、碧南高浜線と名鉄三河線との交差は、立体交差の必要はなく、通常の平面整備となり、工事費も相当軽減されると思われますが、執行部の見解をお聞きします。

回答の要旨：名鉄三河線の碧南駅以南が廃線されるので、立体交差は不必要になり、平面交差（幅員18m）になるので、都市計画決定の変更が必要。15年度には、都市計画決定の変更及び事業認可申請についての関係機関との事前協議をする。16年度には、都市計画決定の変更告示及び事業認可申請を行い、用地測量など本格的に事業実施を行う。

(3) 事業に必要となる土地の購入や各手続きの進捗状況は。
これについても、平成10年6月議会の私の質問に対して、「延長は約 810メートル。このうち、名鉄線から雨池倉庫まで延長約 230メートルの用地は、土地区画整理事業や単独買収で完了。国道 247号から名鉄線まで、約延長 580メートル間の用地買収必要面積は約

2,980平方メートルで、平成９年度末までの買収済面積は約 1,020平方メートルで、進捗率は34％。残り買収必要面積は約 1,960平方メートルで、筆数20筆、権利者数12名、現在この中の２名の方と交渉中」との答弁でありました。その後の状況やら今後どのような手続きが必要なのか等、お答え下さい。

回答の要旨：現在までの買収済面積は約 1,150平方メートルで、進捗率は39％である。
(4) 玉津浦駅周辺に関する大浜下地区の要望について

　大浜下区は、平成８、９、10年と、碧南市長に対して中部電力４．５号機増設に係わる地域振興の要望の１つとして、「名鉄玉津浦駅を核とした碧南市南部の振興構想の策定」を掲げておりました。私は、この下地区の要望を鑑み、過去幾たびも本会議等で玉津浦駅に

ターミナルを移し、そこから中部新国際空港への直通バスを走らせ、碧南市の活性化につなげるべきであると主張してきたわけです。このたび、名鉄三河線碧南吉良吉田間は16年３月末で廃線となることが正式決定したわけですので、次なる課題として、再度質問します。

　玉津浦駅周辺の開発については、過去幾たびも本会議でのやりとりをしてきたわけでありますが、最新のやりとりは、平成 12年６月議会で、私からの「何が何でも玉津浦駅周辺で碧南シティ・エア・ターミナルを整備しろと言っているわけではない。まず、調査研究をし

てください。可能性が高いようなら、その先を進めてくださいと、主張している。 2005年の中部国際空港開港まで、あと四、五年しかない。もっと迅速、もっと柔軟に対応してほしい。」これに対して、当時の総務部長は、「まちづくり整備基本構想の報告書にある碧南シティー

・エア・ターミナルの整備に向けてのマーケティング調査を迅速にとの御指摘をいただいた。事業の可能性についての調査研究の必要性は十分認識しており、第４次総合計画におきましても、短期計画に位置づけている。従って、できるだけ早期に実施したいと思ってい

るが、南部地域を取り巻く環境の中でも、特に名鉄三河線の碧南以南の動向などについても、本年秋ごろには方向性が見えてくるので、このあたりも意識しながら推進をしていく。」と答弁されています。　さて、名鉄三河線碧南吉良吉田間の結論がでました。今後どうされるのか、答弁を求めます。

　私は、中部電力、トヨタ自動車、シェル石油、伊藤忠製糖、日本コンスターチ、アイシン辰栄等、碧南市に税収に大きく貢献している企業の利便性向上の観点、自動車通勤からパークアンドライドへの転換による環境保護推進の観点、ポートアイランドに流通企業、リサイ

クル工場、ゼロ・エミッション工場、逆工場的循環型工場を誘致する観点、あおいパーク、近い将来整備される運動公園、たんとぴあ碧南、つり広場、親水広場、整備予定の特別養護老人ホーム等へのアクセス充実の観点、今後中部国際空港の開港、ポートアイランドか

ら武豊までの橋の建設、名浜道路の建設と碧南市南部に開発の重点が移動していく観点等、を総合的に考えれば、碧南シティー・エア・ターミナルの整備までは無理としても、玉津浦駅周辺の開発は、大変有望であると考えております。財政健全化の要請の強い時期で

はありますが、できるだけランニングコストのかからない手法によって、一時的投資は行うものの、あとは、市に料金収入が入ってくるような開発を行っていただくよう強く要望致します。

　永島市長も平成15年度施政方針で、「名浜道路は常滑蒲郡間40㎞を計画路線から調査区間の設定となるよう10市８町で協調して働きかけております。また、衣浦港発展と本市の進展に大きく寄与するであろう衣浦港ポートアイランドの計画は、本市の将来の町づくり

の基礎としてさらに重要となるものであり、今後とも市の南部地区の開発課題も視野に入れて進めてまいります。」と述べておられます。この発言は、私の思いとほぼ同じのように推察致します。この際、市長より、もう少し具体的な、南部地区開発の構想をお示しいただきたいと思います。市長の答弁を求めます。

回答の要旨：名鉄三河線が廃止されると、平面交差になり、土地利用面では利便性が大きく向上し、新たな可能性が創出される。なお、第４次碧南市総合計画では、南部地域の拠点整備地区ゾーンとして、玉津浦駅周辺を交通ネットワークの整備による商業地域として

位置付けている。また、名鉄の廃線という状況の変化はあるものの、11年に、まちづくり推進協議会より「余暇、観光対応型の商業集積」とか、国道247号線を利用した中部新国際空港への「バスターミナル」としての可能性などが提言されている。行政としても、このようなことを視野に入れたまちづくりを、今後とも調査・研究をしていく。

件名５、ポートアイランドについて
この件も過去何度も本会議の一般質問の中でやりとりをしていますので、簡潔に質問します。
(1) 最終処分場の13年度決算の詳細、事業収入、費用内訳、利益金額、支払税金額、従業員数、等について、お答え下さい。

回答の要旨：13年度決算、歳入では、事業収入・埋立処分料金収入12億2,681万円、補助金498万円、受取利息352万円、雑収入52万円、合計12億3,583万円。歳出では、事業費1億5,005万円、管理費3,218万円、支払利息5,632万円、その他216万円、法人税等支

払額1億500万円、借入金返済額5億7,023万円、特定災害防止準備金支出4,723万円、計9億6,317万円、歳入歳出差額2億7,266万円。従業員数は、常務理事の他、嘱託職員、臨時職員を含め11名。

(2) 19年度には最終処分場が満杯となる。２期工事着工の時期は。
　財団法人衣浦港ポートアイランド環境事業センターの受入状態からいくと、廃棄物最終処分場は、当初計画通り、19年度には最終処分場が満杯となる見通しです。

平成13年３月議会では、「２期計画は、中央埠頭より外側の68ヘクタール、740万立方メートルのうち、一般廃棄物及び産業廃棄物、合わせて123万立方メートルの埋め立て計画がある。着工の時期については、向こう10年間以内と考えている」との答弁でありました。あと５年間で現在の最終処分場は満杯になります。

満杯になってからの着工ということは考えられません。そろそろ、動きださないと間に合わないかと思います。その後、着工の時期等について、国、愛知県との話し合いの内容をご報告お願いします。

回答の要旨：２期計画では、埋め立て総面積67.5ha、うち一般廃棄物及び産業廃棄物は、13.5ha、残り54haは浚渫土砂。13.5haの廃棄物最終処分場の施行には100億超の事業費が必要、また、防潮提南側の漁業補償はこれから。事業実施は、愛知県が主体、市としては、出来るだけ早く着工できるよう県への働きかけに努める。

(3) 臨港道路知多西三河線（ポートアイランドから武豊までの橋）建設見通しは。
平成13年度から平成22年度を対象としている衣浦港新港湾計画の中に、ポートアイランドから武豊側埋立地間に、高さを最高潮面か

ら55メートルとする橋を架ける計画がのっているわけですが、この橋は、将来名浜道路の一部になるものと思われます。この橋の建設見通しあるいは、碧南市としての働きかけの状況をお聞かせ下さい。

回答の要旨：名浜道路は、現在、構想の段階（計画路線）であり、調査区間、整備区間へと段階を踏んでいく。調査区間に指定（毎年度指定、道路局長・都市局長が指定）されると、ルートの選定、整備手法の検討、環境影響評価及び都市計画等の調査を進める区間とな

る。この時点で、地域高規格道路名浜道路と港湾計画の臨港道路知多西三河線について、国、県において整合が図られる。いずれにしても、衣浦ポートアイランドの公有水面埋立が完了し土地となることが大前提である。

(4) ポートアイランド利用計画等、その後の国、県との話し合いの内容、市の発言内容等の概要をお教え下さい。
ちなみに、平成12年度から平成22年度を対象としている第４次碧南市総合計画では、「衣浦ポートアイランドは、その土地利用として、

広域的にも親しめる交流施設、物流機能、環境型新産業を配慮した土地利用を県に要望していきます」と書かれております。また、平成13年３月議会で、執行部は、「衣浦港産業用地研究会の席上で、碧南市として、衣浦ポートアイランドにリサイクル工場、ゼロ・エミッション工場、逆工場的循環型工場の位置づけを提唱している。」と答弁されています。

回答の要旨：現在進行中の第１期47ha埋立工事については、港湾計画上では、埠頭用地7.4ha、公共用地3.9ha、港湾関連用地4.4ha、その他は工事中の記述となっている。従って、工事完了後の具体的計画について、港湾、道路等関係機関により協議される。

平成14年12月議会（12月６日実施）

件名１、小中学校、幼稚園等のホームページの充実について
　子を持つ親としては、自分の子供の通っている学校では、どのような教育が行われていくか、学校におけるいじめ、校内暴力、登校拒否、授業崩壊等いろいろ話題になっていることも多く、親の関心を高めているところであります。

　そこで、最近は、学校側で出来るだけ学校を開放する努力がなされております。働くことの大変さや販売体験を経験するために地区の商店に体験学習に出かける。貴重な戦争体験をお聞きするために地区の方々をお招きしお話を伺う。万が一の水難事故に備えて着衣

泳の指導を地区の水泳指導員の方に学校にきてもらって指導を受ける。学校をよりよくしていくためにはどうしたらよいか、学校だけではなかなか気がつかないことや学校をよりよくするための方策や日頃地区の方々が感じている事をお伺いする教育懇談会を開催する。地

域の人と共同でバザーに行う。お年寄りを招いて、昔の遊びを教わりながら楽しいひとときを過ごす。等様々な取り組みがなされております。
　そこで、碧南市における
（1）開かれた学校づくりのための現在の取り組み内容の説明をお願いいたします。
回答の要旨：総合学習、道徳、学級会活動、教科学習において地域の方々を講師として招いている。また、寺町ウオーク、クリンピー、元気ッスへきなん、公民館まつり等地域行事に児童生徒が積極的に参加できるよう学校教育において俳句指導、環境学習、リズム運

動、創作活動等を通して、学習・生活両面」から支援している。さらに、図書館ボランティア、読み聞かせボランティア、パソコン指導ボランティアの方々に手伝ってもらい地域の教育力を学校の教育活動に生かしている。

あるいは、公開参観日の実施、学校新聞やＰＴＡ新聞などによる広報活動、懇談会の開催、体育館・運動場・プールを地域に開放等を実施している。

（2）小中学校、幼稚園等のホームページ作りに対する現在の方針をお尋ねします。
　私は、小中学校、幼稚園等がホームページを作り、学校の情報を保護者や地域に提供することも、開かれた学校づくりには必要不可欠なことであると考えています。碧南市のホームページの中に文化教育に関する部分があり、しかっりとした内容となっています。そして

、学校指導室の作成している学校全体に関する部分もしっかりと作成されておりますが、個別の小中学校の内容までホームページを開いていくと２，３の学校を除き、少し貧弱な感じを受けます。碧南市の教育方針の中の小中学校経営の努力目標４家庭や地域に信頼さ

れる学校づくりの推進③に、学校が何をしているかが、外からも分かる開かれた学校づくりに努める。とありますので、この方針に従い、
（3）地域、家庭、学校を緊密に結ぶために、小中学校、幼稚園等のホームページを格段に充実させる考えはあるか。お伺いします。

私の希望ですが、小中学校、幼稚園等のホームページの中身には、校長あいさつ、校長先生の学校日記、学校の歴史、職員数、学級数・児童数、学校だより、学校行事、児童・生徒会の活動、クラブ活動、ＰＴＡの各委員会と活動内容、保健室だより，図書館だより，警

報などが発令されたときの案内、学校指導室のホームページとのリンクは入れてもらいたいと思います。
小中学生の保護者は30代、40代が大半であり、インターネットの普及率も大変高い世代です。昨年10月調査の愛知県社会生活基本調

査では、この世代のインターネット普及率は約70%です。個人のプライバシーや肖像権の問題に配慮しながら、可能な限りの情報提供をしていただくことが、学校に対するより一層の信頼感の向上につながるものと確信しています。

回答の要旨：碧南市役所各課１ホームページ作成の方針に従い、中学校においては平成13年４月、幼稚園・小学校においては、14年４月にホームページを開設した。ホームページの更新充実に今後努める。

件名２、「介護福祉マップ」の作成について
介護保険制度が施行されて３年目であり、制度としては、当初一部の方々が指摘された数々の問題点や課題もあまり現実化せず、ほぼ順調に推移していると評価します。急速に高齢化が進む中、碧南市として、市民の方々により利用しやすい介護保険制度の実現を願って、以下質問します。

（1）介護サービス別に市内にどのようなサービス提供機関が何件存在するのか。
　介護サービスの種類としては、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、デイサービス、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅療養管理指導、グループホーム、特定施設入所者生活介護、ケアプラ

ン作成、福祉用具購入、住宅改修、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設があるわけですが、これらそれぞれについて、市内にどのようなサービス提供機関が何件存在するのか、お答え下さい。

回答の要旨：居宅サービス事業者としては、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが月々の居宅サービス計画を作成）10件、訪問介護（ホームヘルパー）５件、訪問入浴介護３件、訪問看護32件（専任事業者２件、他は病院、歯科）、訪問リハビリテーション27件（病院、

歯科）、居宅療養管理指導（療養上の指導管理、病院、歯科、薬局）、デイサービス６件、通所リハビリテーション（医療系の通所施設）３件、短期入所生活介護（福祉系のショートステイ）１件、短期入所療養介護（医療系のショートステイ）４件、福祉用具貸与５件、グルー

プホーム１件、福祉用具購入、住宅改修の事業所は許認可性ではなく誰でもよい。
　施設サービス事業者としては、特別養護老人ホーム１件、介護老人保健施設２件、介護療養型医療施設２件である。

（2）被介護者が、自由にサービス提供機関を選べる環境は、現在どのように確保されているか。
　介護保険の導入によって、利用者の権利として介護を求め、介護サービスの提供者を選択することができる、従来の行政主導の措置制度から、利用者が「権利」として介護サービスを選択する契約制度へ転換されました。これについては、介護保険法第二条３項「第

一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。」とうたわれています。この部分についての、碧南市の実体をご報告願います。

回答の要旨：被保険者が要介護認定を受けた場合に、介護保険サービスの種類別事業所の一覧を介護認定通知書に同封して周知を図っている。

（3）近隣市町村で、「介護福祉マップ」を作成しているところはあるか。

回答の要旨：刈谷市：庁内印刷のガイドブックで対応しているがマップの作成を検討中、安城市：ガイドブックと主な施設のマップ、知立市：事業者一覧表、高浜市：高齢者福祉マップ、西尾市：福祉マップを今年度中に作成、豊田市：福祉マップを現在作成中

（4）「介護福祉マップ」の作成配布あるいは、ホームページ上にての「介護福祉マップ」作成の考えはあるか。
　人口４万２千人の茨城県水海道市の例では、Ｂ２判の市内の地図に介護サービス提供事業所名と番号を赤字で表記、下段には各事業所を番号順に、名称、住所、電話番号と施設ごとの「訪問介護」「訪問入浴」などサービス内容一覧を明記しています。裏面は、上半

分が介護サービスの種類と内容および利用者負担の目安を紹介。下半分は、市の福祉サービスの紹介で、高齢者施策、「紙おむつ等購入費助成」などの取り扱い内容が一覧表になっています。そして、その「介護福祉マップ」やその解説書をケアプランを作成したサービス利用者や主要施設に置いています。

　碧南市では、現在、ホームページ上で、地図で碧南市内の居宅介護支援事業所、介護保険施設を紹介していますが、それ以外のサービス提供者も可能な限りのせてもらいたいと思います。また、ホームページ上では、介護サービス別にサービス提供機関名とその住

所をのせておられます。しかし、全体としては、ばらばらな印象をうけますので、「介護福祉マップ」として、体系的なマップを作成してはどうかと考える次第です。介護保険の被介護者である高齢者はインターネットの普及率の低い世代であります。愛知県社会生活基本調査では、インターネット利用率は65～74歳で7.0%、75歳以上で3.6%ということです。そのことも念頭において、執行部の見解を求めます。

回答の要旨：高齢者福祉全般にわたる「介護福祉マップ」などの作成に、今後、前向きに検討する。

件名３、「防災情報システム」について　

碧南市は、平成13年度、発生が予想される東海地震において震度６弱以上の「強化地域」に指定されました。その対策等について考えるためもあり、新政クラブは、今年、鹿児島市の防災情報システムの視察にいってきました。

鹿児島市の防災情報システムは、消防庁舎を中心とした消防署・分遣隊、市役所内各部局や出先機関とのコンピュータネットワーク（市役所ＷＡＮ端末2,200台，消防局ＷＡＮ端末147台）で運用を行うシステムで、災害対策時に必要なデータを一元管理し、災害対策本

部と各対策部間で共有化することにより、迅速で効率的な応急対策を行うとともに、ホームページで防災情報を市民へ提供するシステムです。

そして、インターネットを通してのホームページ上での市民への提供情報としては、災害時の避難勧告や避難指示の発令状況、避難所の開設情報、道路通行止や交通機関、水道、電気など、ライフラインの障害・復旧情報等であります。

このシステム構築に要した事業費は約１億円であり、内６千万円は国の補助金であったとのことでありました。比較的少ない事業費でこのようなシステムが完成できるようなので、碧南市あるいは、衣浦東部広域連合でも導入できるし、阪神淡路大震災発生時の教訓か

ら考えても導入する必要があるのではないかという問題意識を持ちました。
　以下、素朴な発想による質問をさせていただきます。

（1）大規模震災等発生時に、電話回線等はパンク状態になってしまうが、これに対しては、現時点でどのような対策を考えているのか。

回答の要旨：碧南市では災害時、災害優先電話として５回線、消防本部では７回線をＮＴＴとの契約で確保している。また、災害時に電話回線が不通となった場合、碧南市防災行政無線局の利用を考えている。基地局１，移動局53の体制で、災害対策本部と避難所や災

害現場との連絡体制を確保、また、市内６地区の代表幹事宅にもそれぞれ１台の移動局を配備し、大災害時には地区との連絡体制も確保している。

　次に、愛知県高度情報通信ネットワーク（平成14年度より運用開始、公衆回線を介することなく、県施設や県内市町村間での音声、ファクシミリ、画像、メール、web情報等の高度な情報伝達ができる、15年度には衛生通信ネットワークも加わる）の活用も考えている。

（2）携帯電話からでも避難所の状況情報、各地区の被害情報、火災情報、通行可能情報、渋滞情報、病院情報、安否情報、電気・水道の障害・復旧情報等の各種情報が取れるインターネットを利用したシステムが必要ではないか。

　これらの質問は、市民への情報提供の部分のみの内容でありますが、この情報提供を正確に効率的迅速に行うためには、その前段にある消防署・分遣隊、市役所内各部局や出先機関とのコンピュータ端末ＷＡＮでつなぐネットワークシステムの構築、すなわち防災情報システムの構築が必要ではないのかとも考えるものであります。この点も含めて、執行部の見解を求めます。

回答の要旨：携帯電話から接続できるホームページを作り、各種災害情報を公開する必要があると考えている。
　平成15年１月14日に株式会社エフエムキャッチが開局するが、碧南市では、災害時における放送に関する協定を締結し、災害対策本部からの防災情報を市民の皆様に提供する計画である。

件名４、衣浦臨海鉄道について
　衣浦臨海鉄道株式会社は、昭和46年４月８日、愛知県39.3％、ＪＲ貨物39.3％、半田、碧南、高浜、常滑の４市で 5.1％、川鉄初め81社で16.3％の出資比率で、資本金38億円として設立されました。

　衣浦臨海鉄道については、碧南市より6,158万円の出資をしており、また、昭和56年度から毎年固定資産税分の四百数十万円の補助を行っていることもあり、過去何回も議会で質問がなされております。
　それらの質問を引き継いで、以下質問します。

（1）平成11年度以降の損益状況は。
　過去の答弁では、昭和62年度１億3,000万円余の赤字、平成２年度１億 1,125万円の赤字、３年度2,197万円の赤字等、平成４年度までは赤字、その後、６年度183万の黒字、７年度約180万の黒字、８年度73万円の黒字、９年度84万円の黒字、10年度94万円の黒

字、累積赤字としては、20億円余であるとのことでありました。平成11年度以降の損益状況と最新の累積赤字はいくらなのでしょうか。お答え下さい。

回答の要旨：碧南線は昭和52年５月に開業。平成11年度は、966万円の赤字、12年度は、2,542万円の赤字、13年度は、1,485万円の黒字。13年度末の累積赤字は、21億1,549万円。

（2）最新年度までの碧南市が投入した補助金合計額は。
　過去の答弁では、平成10年度までに合計 7,562万円の補助を出しているとのことです。その後どうなっているのでしょうか。お答え下さい。

回答の要旨：昭和56年度から平成14年度までの22年間で、9,298万円である。

（3）中電４，５号機の稼働が企業損益にどのように影響しているか。
　平成10年12月議会の宮田議員の質問に対して「平成14年度の碧南火力発電所４、５号機運転開始に伴って、排煙脱硫装置用の石灰石を新たに年間８万トン増の輸送も見込まれることから、平成14年度以降の経常利益の計上も見込まれる」と答弁されております。実際のところはどのようになっているのでしょうか。お答え下さい。

回答の要旨：中電４，５号機稼働で石灰石・炭酸カルシュームの増の影響があり、平成14年度で、１基当たり年間約２万４千トン、２基で４万８千トン、運賃収入で2,880万円の増収が見込まれる。

（4）線路敷地の所有者と管理責任者は。
　これも、平成10年12月議会で「利益が生じるまで、橋梁、高架橋等、鉄道施設を無償で貸与されている」との答弁がありました。現在、線路敷地の所有者と管理責任者は誰なんでしょうか。答弁を求めます。

回答の要旨：線路敷地の所有者は愛知県企業庁、管理責任者は衣浦臨海鉄道株式会社である。

（5）日本コンスターチ以南の線路用敷地の利用計画は。
現在、日本コンスターチ以南の線路とその敷地は使用されておりません。今後、何か計画があるのでしょうか。あれば、その内容の説明をお願いします。

もし、計画がなければ、その部分に道路を移動し、宮町、権現町に隣接する現在の産業道路市道部分に植林をして、騒音や公害を防ぐ手当をしてもらいたいというのが、地元住民の要望であります。この地元住民の要望の実現の可能性も含めて、執行部の見解を求めます。

回答の要旨：一部を今年12月から一般の駐車場用地として賃貸する予定。残る部分も同様の利用を考えている。道路を移動し、宮町、権現町に隣接する現在の産業道路市道部分に植林をして、騒音や公害を防ぐ意見については、一度、衣浦臨海鉄道に話をしてみる。

（6） 14年度の除草実績と今後の除草計画は。
この件は、平成13年３月議会でも、私が質問をしております。その後何回も除草していただいておると思いますが、あいかわらず、線路敷地内に枯れ草が生い茂り、大変醜い状態となっております。特に、前述した日本コンスターチ以南の線路敷地は今まで除草された実

績はあるのでしょうか。地元住民の方々も草の種が飛んでくる等の苦情を持っておられます。14年度の除草実績と今後の除草計画について、答弁を求めます。

回答の要旨：線路敷については除草剤で行っている。日本コンスターチ以南の線路敷地については、まだ除草していない。年明けに、社員により実施予定。今後については、シルバー人材センターへの委託も考えている。

件名５、市道港橋大浜漁港線の拡幅について
市道港橋大浜漁港線の大浜漁港東側部分については、幅員が狭く自動車が、すり替わり不可能の状態にあります。あとの部分はすり替わり可能なので、ここだけ拡幅すれば、称名寺東側道路（岡崎碧南線）の補完道路となり、大浜下地区の南北のアクセス状態がある程度改善されます。

平成10年度下区よりこの部分の拡幅の要望が市にだされていると思います。その後、中部電力の寄付金で大浜漁協冷凍冷蔵庫の移転を完了し、現在、煉瓦の建物を残してきれいに整地されております。大浜漁協との交渉しだいでは、拡幅の機は熟していると考えますし、そういう方向で話しは進んでいるともお聞きしています。そこで、以下質問します。

(1) 大浜漁協との話し合いの経緯は。

回答の要旨：道路が狭くなっている部分の寄付と角切部の用地買収の合意が得られた。

(2) 拡幅整備計画の内容は。

回答の要旨：当該場所の現況幅員は、３㍍から6.5㍍。大浜漁協所有地約50㍍の区間の用地を取得し、道路幅員6.5㍍を確保、工事延長は67.5㍍、大浜漁協側の側溝設置と舗装の全面改良を計画している。

(3) 拡幅整備工事のスケジュールは。
　できるだけ詳しく説明して下さい。

回答の要旨：関係地権者から寄付申し出と角切部分の契約を年明けに行い、その後、道路工事に着手し、年度内に道路整備を完了する。

平成14年９月議会（９月12日実施）
件名１、レジオネラ菌対策について
最近、家庭用24時間風呂や温泉施設等を利用した人が、レジオネラ菌に感染し死亡された事件が、多く発生しています。碧南市にも、公営にフロや温水プールがあります。健康で長生きをしていただくために、これらの施設の果たす役割は大きいと思います。今後とも多くの市民に安心して利用していただくためには、これらの施設におけるレジ

オネラ菌対策を十二分に実施する必要があります。
今年７月、宮崎県日向市の第三セクター、日向サンパーク温泉が経営する７月１日オープンした「お舟出の湯」で起きたレジオネラ症集団感染では、感染者294人、内６人が

死亡しています。宮崎県の調査では、浴槽等から国の基準、100ml中10個未満、の1,200倍の１万2,000個の菌が検出されたとのこと。菌は60度以上の温度で加熱すれば、数分で死滅する、70度以上の高温では１分以内で死滅するため、循環式のフロでも加熱や塩素で殺菌処理をすれば問題ないはずであるが、この施設では、これらのことが

不十分でありました。
　また、今年８月、鹿児島県東郷町で町が全額出資し、８月10日にオープンした大型温泉施設「ゆったり館」で基準値の１万３千倍のレジオネラ菌が検出され、男性１人がレ

ジオネラ症で死亡する事件が起きました。同施設浴槽ではレジオネラ菌などを滅菌する塩素の濃度が、基準値（０．２－０．４ｐｐｍ）を頻繁に下回っていたことが分かったとのことであります

厚生労働省の「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」では、浴槽水の消毒方法として１日２時間以上、塩素濃度の基準値を保つことが望ましいとしています。

レジオネラ肺炎は、健康な成人で発症することは少なく，幼児や高齢者，糖尿病患者、慢性呼吸器疾患者、免疫不全者、大酒家、多量喫煙者、あるいは入院患者等の免疫力が低下しているヒトが罹患しやすいとのこと。

初期症状は全身倦怠，疲労，頭痛，食欲不振，筋肉痛など、発病３日以内に悪寒を伴って高熱を発し、全課程を通じて，健忘症，言語磋趺，昏睡，幻覚，記憶力低下，四肢の震え，などがみられる場合がある。適切な治療がなされないと発病から７日以内に死亡する例が多いとされています。

レジオネラ属菌による人への感染は、この菌を含んでいる微小な水粒子(霧状、エアロゾル)を吸入、あるいは、この菌により汚染された水を誤って飲んだ場合に起こります。
したがって、超微粒子を形成しやすく、かつ肺に吸引する機会が多い循環式浴槽、打たせ湯、バブルジェット式浴槽、シャワー水、ジャグジーなどの管理に厳重な管理が必

要となります。
以上を前置きとし、以下質問致します。
（1）碧南市で過去にレジオネラ菌感染の事実はあるか。

回答の要旨：あおいパーク、東部プラザ元気ッス館、サンビレッジ、３箇所合計で年間13万人余の利用者があるが、いずれのフロも開館以来、レジオネラ菌感染の事実はない。

（2）各フロ等のレジオネラ菌の実態は。

回答の要旨：いずれのフロも法定点検以上に水質検査をしているが、レジオネラ菌は検出されていない。

（3）レジオネラ菌対策の現状と今後の方針は。
1994年３月刊行の厚生労働省監修「レジオネラ症防止指針」、厚生労働省が昨年９月に配布した「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルについて」等では、

対策として、
①循環式浴槽の水を、エアロゾルが発生するシャワーや打たせ湯、気泡ジェットなどには使用しない。
②塩素剤による浴槽水の消毒を行い、残留塩素濃度０．２～０．４ｍｇ／㍑を１日２時間以上保つ。

③浴槽の全換水を週１回以上定期的に行う。
④全換水を行う際は、塩素剤による槽内、ろ過装置、配管の消毒を行い、そのあとで洗浄する。
⑤浴槽内、ろ過装置、配管を点検し、アカや髪の毛及び生物膜（ぬめり）などを除去する。

⑥浴槽水のレジオネラ属菌の検査を、感染因子の点数に対応した頻度で定期的に行う。
　等が書かれているわけですが、これらのことをどのように実施しているのか。また、今後、より確実なレジオネラ菌対策のためどのようなことを実施するのか、執行部の答弁を求めます。

回答の要旨：厚生労働省のマニュアルに基づいて防止対策を実施している。あおいパークでは、ハーブ湯は毎日浴槽の湯を入れ替え、清掃を行い、月に一度ジ亜塩素酸ソーダによる配管洗浄を実施しており、白湯については、週１回浴槽の湯の入れ替え清掃を行い、配管洗浄については、月１度実施している。東部プラザは、毎日清掃、ろ過

装置などは定期的に清掃、消毒を実施し、浴槽水の残留塩素濃度を毎日測定している。サンビレッジは、昨年ろ過機を一基増設し、露天風呂を単独ろ過機とした。日常的に浴槽水の消毒、残留塩素濃度等の測定、定期的に浴槽、ろ過機等の清掃消毒を実施、週１回浴槽水の全換水を実施。

件名２、あおいパーク事業について
あおいパークは、広さ1.8haで、平成10年４月29にオープンして以降、直産市等の人気が衰えず、好調に推移しています。来園者数は、平成10年度66万８千人、11年度75万１千人、12年度86万3千人と毎年度10万人程度の増で推移してきました。碧南市の農業の活性化のためには、大変望ましいと思います。今後とも、あおいパーク事業が

順調に推移することを願いつつ、以下質問します。
（1）入園者数のカウント方法は。

回答の要旨：あおいパーク本館棟の各入口に赤外線センサーを設置してカウントしている。一人で何回もカウントされることもある。

（2）平成13年度入園者数、市内外比率と平成14年度の動向は。

回答の要旨：平成13年度の入園者数は、96万8,068人、市内15.5%、市外84.5%、市外のうち、安城、西尾、高浜、刈谷等近隣から31.5%、名古屋市から20%、その他県内から29.5%、県外から3.5%。14年度は、７月末現在（４カ月間）で対前年度同月までの比、11%増40万5,985人である。

(3) 平成13年度の直産野菜の売上高、直接農家よりの持ち込みによる売上高、直産部会に加盟している農家数は。
以上３点について、お答え下さい。ちなみに、平成12年度においては、75%が市外よりの来園者。直産野菜の売上は、２億４千万円、内直接農家よりの持ち込みによる売上

は、１億7,700万円。直産部会に加盟している農家は224軒であったと、以前、報告を受けております。

回答の要旨：平成13年度の産直市の売上は、２億7,975万円、うち産直部会の売上は、２億1,579万円。産直部会の会員数は、平成14年４月１日現在で255名である。

(4) 事業全体に対する今後の改良、改善施策は。でありますが、
これにつきましては、市民の方より、「朝は、９時にならないと直産野菜売場のレジを稼動させないが、９時には３ケ所30人ずつ計90人ぐらいが並んで待っている。JAと交渉し

て、もう少し早くレジを稼動させられないのか。お客さんは一度嫌な思いをすると２度と来なくなるのではないか。とにかく、レジで並ばされることほど客として苦痛なことはない。」「土曜日、日曜日は駐車場が足らないので、隣接地を借りて駐車場を増やせないのか。」等の声が寄せられています。今後、改良、改善施策等、考えておられる、ある

いは、考えてもよいことについて、ご答弁下さい。

回答の要旨：当初２台のレジを４台に増やした。売り場面積も４割増やし168㎡（51坪）となった。駐車場は、250台（大型２台）分確保している。今後も地元農家、JA等の意見を聞きながら改善していく。

(5) フロの入場者数の推移とその内訳を、お教え下さい。

回答の要旨：フロの入場者数と内シルバー優待券利用者数の推移は、平成10年度57,160人、24,785人、11年度56,485人、23,154人、12年度54,053人、18,958人、13年度46,952人、15,567人。

(6) フロを改良する考えは。ですが、
　あおいパークのフロについては、市民の皆様より多くの意見、苦情、要望をいただいております。「入浴料金は、あおいパーク350円、サンビレッジ400円と同等なのに、あおいパークは、男女とも、普通の浴槽とハーブの薬草湯があるだけ。一方、衣浦衛生組合が経営するサンビレッジには、うたせ湯、寝湯、白湯、カルシウム温泉、露天風呂、サ

ウナ、水風呂がある。一般のスーパー銭湯等の入浴料金と比較すれば、100円ほどの価値しかない。」「洗い場を区切ってほい」「少し区切れば簡単につけられるはずなので電気ブロがほしい」「坪庭の場所に露天風呂を作ったらどうか」「フロの表面に油が浮いてキラキラしている。湯をオーバーフローさせるべきではないか」「サンビレッジでは１日

遊んでおれるが、あおいパークのフロは、いったん休憩ロビーに出ると、再びフロにはいれないようになっているので、長い時間のんびりできない、30分ぐらいしかおられない。番台の場所をかえられないか」「浴室の換気が大変悪くムッとしている」「ハーブを使った薬草湯を売り物にしているが、今はどこのフロにも薬草湯はある」「市外の人の場合

、有料で入るので１度入ると２度と入らないのではないか」「簡単な健康器具を置いてほしい」などなど。
国の補助金によって建設した農業活性化センターなので増改築等に限界があることは理解しますが、料金を350円とるならば、一般のスーパー銭湯やサンビレッジの設備に

近づける努力が必要であります。もし改良ができなければ、入浴料金を100円程度にすべきではないでしょうか。現在考えているフロの改良計画も含め、執行部の見解を求めます。

回答の要旨：指摘された諸点のうち、快適にご利用いただくための環境整備については、今後検討する。

件名３、時間外勤務手当について　
　民間企業等と議論を合わせるために、ここで論ずる時間外勤務手当とは、休日勤務手当、夜間勤務手当を含んだものであることを、はじめにおことわりしておきます。

（1）時間外勤務手当総額と職員一人当り金額の推移は。でありますが、
　主要施策成果報告書によると、全会計ベースで正職員時間外勤務手当総額は、平成８年度２億7,452万円、９年度２億9,712万円、10年度２億9,113万円、11年度２

億9,152万円、12年度２億7,841万円、13年度３億954万円でありました。一般会計ベースでは、８年度１億8,387万円、９年度２億252万円、10年度２億405万円、11年度２億1,209万円、12年度１億9,954万円、13年度２億337万円でありました。

また、正職員一人当り時間外勤務手当額は、全会計ベースで11年度30万3,354円、12年度29万3,058円、13年度32万8,250円でありました。一般会計ベースでは、11年度36万6,929円、12年度35万1,923円、13年度36万2,519円でありました。

平成10年12月議会の高松議員の質問の答弁で、当時の企画部長は、「今後、少しでも時間外手当が少なくなるよう、いわゆる時間外手当がゼロに近くなるように努力をしていきたいと考えております。」と決意を述べておられます。しかし、この発言以降も今述べましたように、総額も正職員一人当りも高水準の横ばいとなっております。

厚生労働省発表の30人以上の民間企業の月平均所定外給与額は、平成13年で１万8,000円であります。碧南市役所一般会計正職員の月平均所定外給与額は、３万210円であり、民間の1.68倍であります。また、一般会計ベースの正職員時間外勤務手当総額２億337万円は、碧南市役所正職員の平均年間所定内人件費840万円の24人分

にあたります。
この結果に対しての感想を求めます。

（2）時間外勤務手当削減の目標数値は。
(3) 時間外勤務手当削減の具体的方策は。

これまで、時間外勤務の分析と削減策の作成、時間外勤務命令の改正、振りかえ休日制度の推進と行ってきたわけですが、一向に改善の実があがっていません。これでは、やる気がないと言われても弁解の余地なしであります。やはり数値目標を設定して、職務分析をして、時間外勤務命令をより厳密に行う、原則時間外はしないといった方

針で取り組まないと市民からの批判は高まるばかりであります。何か時間外勤務手当削減の具体的方策で考えておられることがありましたら、お述べ下さい。

回答の要旨：平成13年度の時間外勤務手当が増加したことを踏まえ、14年度当初の幹部会にて、昨年度の各課ごとの月別時間外勤務時間数を公表するとともに、具体的な削減目標として、前年度対比10%削減することとし、部長を通し各課長、職員に周知徹底している。

(4) 職務を分類し、時間外勤務手当分をワークシェアリングする考えは。
国内でワークシェアリングをいち早く導入したのは兵庫県。1999年に阪神・淡路大震災の復興への取り組みで、県庁の一般行政職の時間外手当を５％削減し２億円を捻出

。その予算で若年層を対象に非常勤120人を採用。その後、千葉県、秋田県、北海道と広がり、現在12道府県で実施しているとのことであります。愛知県も今年６月17日、第３次緊急産業雇用対策として「職員が行っている業務の中で、非常勤嘱託員振り向けることのできる超過勤務相当の補助的業務を洗い出しを行い、その財源を活用して

非常勤嘱託員を新たに雇用するワークシェアリングを導入する」方針を発表しました。近隣では、高浜市がすでにワークシェアリングを行っており、正職員の時間外手当は原則ゼロであるとお伺いしております。

私は，ワークシェアリングを行う場合は、賃金の固定化を防ぐために、臨時職員ではなく、嘱託職員での雇用でなければならないと考えています。
　熊本市では、今年、嘱託職員50人を募集します。内訳は各公民館の夜間と土・日曜の管理32人、各種貸付金の事態調査と徴収５人、介護保険窓口の相談対応３人、要

介護認定調査10人です。
　長崎市では42人を嘱託職員として今年９月採用しました。

　島根県も県職員の時間外勤務を減らし、浮いた財源で嘱託職員を採用する方針です。
　碧南市の臨時職員の平均年間賃金は、200万円程度であります。一般会計ベース13年度２億337万円は、102人分に相当するわけです。時間外勤務手当分をワークシェ

アリングすれば、一般会計だけでも、102人の嘱託職員の雇用が生み出せるわけであります。官庁で、60歳から65歳まで層の雇用を生み出せれば、民間での60歳未満の雇用の機会も増えてくるわけであります。

職務を分類し、時間外勤務手当分をワークシェアリングする考えがあるかどうか、お答え下さい。

回答の要旨：時間外勤務手当を財源とするワークシェアリングする考えはない。市の職員数は、平成10年度996人、14年度963人、33人減、一方、臨時職員数は、10年４月313人、14年４月441人、128人増である。

件名４、特殊勤務手当について
　碧南市における特殊勤務手当の種類やその理論的、条例的根拠等については、２年前の平成12年９月議会で相当詳しく論議しましたので、今回は、細かい議論は省略し

ます。
（1）平成12年度、13年度における特殊勤務手当の総額と職員一人当りの金額は。

(2)　ここ数年間における特殊勤務手当改定の経緯は。
(3) 特殊勤務手当の一部廃止並びに改定に対する今後の方針は。

以上、一括して質問します。
　主要施策成果報告書によると、全会計ベースで正職員特殊勤務手当総額は、平成８年度３億226万円、９年度３億2,313万円、10年度３億1,655万円、11年度３億656万

円、12年度３億816万円、13年度３億1,894万円でありました。一般会計ベースでは、８年度2,292万円、９年度2,288万円、10年度2,248万円、11年度2,571万円、12年度2,487万円、13年度2,345万円でありました。

　また、正職員一人当り特殊勤務手当額は、全会計ベースで11年度31万8,999円、12年度32万4,381円、13年度33万8,217円でありました。一般会計ベースでは、11年度４万4,487円、12年度４万3,854円、13年度４万1,803円でありました。

平成12年９月議会での、執行部の答弁は、「正式に組合に提示したのは平成12年２月。この見直しは、税務手当、技術手当等各般にわたっている。できる限り早い時期に議会提案をしていく」というものでありました。

また、昨年、平成８年度から12年度までの第２次碧南市行政改革大綱の総括的説明を受けたわけですが、その資料の中で、特殊勤務手当について、「月額特殊勤務手当については、廃止の方向で結論づけ、関係機関には人事案を示し、具体的な検討を行う」

「平成13年度より住居手当の一律支給については段階的に改正し、平成16年度には同一世帯からの複数者手当支給は廃止とする。保育士・教諭職、技術吏員の月額特殊勤務手当の廃止を平成14年度より行う」とうたっているわけです。

しかし、平成８年度以降、特殊勤務手当の改正の条例等をみたことはありません。近隣の刈谷市では、平成11年度に徴収額に応じて支払われている税務手当、自動車運転手に対する危険手当、保育園の育児の保育業務に対する乳幼児保育手当、２～５級の技術職員に対する技術手当、水道技術管理者に対する技術手当、水道施設の事

故等による緊急呼び出しの出動に対する特殊手当、上下水道料金、し尿料金等の徴収業務に対する集金手当を廃止して、688万円の経費の節減を行っています。岡崎市でも、11年４月より、18項目の特殊勤務手当を廃止。業務内容及び支給対象を見直したものとして、管理職員を支給対象から除外したもの２項目、給料月額に対する定率を月

定率としたもの２項目、額を見直したもの16項目、同種の業務を統合したもの11項目で、合わせて約5,700万円の経費の節減を行っています。豊橋市でも、平成12年度に４手当８種類の特殊勤務手当を廃止しました。

全国的にも、碧南市の特殊勤務手当と類似の手当の状況を見てみますと、秋田県が夜間看護手当等の廃止、川崎市の看護手当リハビリセンター特殊手当等の廃止、京都市の市民窓口課勤務職員業務手当・外勤手当等の廃止。その他の市町村でも特殊自動車作業手当、自動車運転手当、有害農薬等散布手当、道路舗装業務手当、租税

賦課現地調査業務手当、市民税所得調査手当、土木作業手当、保育所勤務手当、幼稚園勤務手当、税務手当、伝染病防疫手当、行路死亡人取扱手当、薬物散布手当、犬猫死体取扱手当、消防業務手当、清掃現場業務手当、用地交渉手当、国民年金業務外勤手当、汚物処理作業従事手当等の廃止を実行しております。　なぜ、碧南市で

は、論議にこんなにも時間がかかり、実行できないのか、市民にわかるように説明して下さい。

回答の要旨：日額支給となっている市税の賦課業務に伴う税務手当等３項目および月額支給となっている技術吏員手当等５項目について、廃止または従事した回数により支給するという見直し案を策定し、平成12念２月に職員組合に正式に提示。その後、職員組合とは12年度では３回、13年度では２回、本年度１回交渉した。まだ合意に達し

ていないが、本年度末を目標に同意を得て改正できるよう努める。

件名５、市道権現線、都市計画道路玉津浦線の整備、舗装について
(1) 市道権現線の下山第２区画整理にかかわる部分の舗装の残り部分の舗装スケジュールは。

都市計画道路玉津浦線から南へ、約350メートルの区間は、平成13年度に整備、舗装をしていただき地元住民から喜ばれているところであります。その南側残りの部分の舗装スケジュールはどのようになっているのでしょうか。お答え下さい。

回答の要旨：残り区間400mについては、今年度中に舗装する。

(2) 市道権現線排水ボックス埋設事業終了後の舗装計画は。　
９月より市道権現線の排水ボックス埋設工事が始まるわけですが、計画によりますとこの工事は、平成15年度で完了します。その工事終了後の舗装計画は、どのようになっ

ているのでしょうか。ご答弁をお願いします。

回答の要旨：排水ボックス埋設事業は本年度360m完了、15年度に残り240m実施。排水ボックス埋設後には、水道管および汚水管等を施工するため手戻りのない範囲で舗装復旧を行い、最終的な本舗装の施工は、15年度の下半期を予定している。

(3) 都市計画道路玉津浦線の整備スケジュールは。
都市計画道路玉津浦線、一ツ橋から西へ臨海部に通ずる部分、下山第二区画整理地内の道路予定地については、ほぼ土地の買収が終わっているかと思います。この部

分の整備スケジュールの見通しについて、現状報告をお願いします。

回答の要旨：都市計画道路玉津浦線の整備予定箇所は、内陸部と臨海部を結ぶ宮町地内の箇所であり、下山第二区画整理事業により道路用地が今年度中に確保される予定。よって、15年度に延長280mの道路詳細設計委託を始めとし、16年度から２カ年の工事を予定しており、17年度末の供用開始を見込んでいる。

平成14年６月議会（６月13日実施）

件名１、市民病院の院外処方について

　この件は、平成11年９月定例議会において、当時の杉浦栄一議員が、「市民病院においての薬剤関連収支状況から勘案し」、今後の方向を質問されております。
これに対して、当時の池田病院事務部長は、「市民病院における院外処方せんの取り扱いについては、薬の待ち時間の短縮並びに国の医薬分業の推進により、平成９年１

月から皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科の３科で院外処方せんの発行を始めました。その後、状況を見ながら診療科をふやし、現在では全科を対象に院外処方について患者様に御理解を得ながら、院外処方せんの発行をしております。平成10年度末の状況を見てみますと、院外処方せん率は、当病院は 3.2％であり、」うんぬん、「11年度、ことしに

入ってからせめて院内では１割をということで周知を図っております。それとあわせまして、今後医療法の改正等が言われておりますので、これらも考慮しながら、また、人件費との関係も見ながら、率を、１割を２割にするか、その辺のことも考慮して今後進めてまいりたいというふうに思います。」と答弁されております。そこで、

（1）市民病院の院外処方に対する方針をお聞かせ下さい。

答弁の要旨：強制することなく、患者さんに院外処方か院内処方を選択してもらう。また、医薬分業の推進と健全で効率的な病院運営を推進するため、碧南市薬剤師会との連携を図りながら、院外処方の推進を図る。

（2）市民病院の院外処方率と院外処方が進まない理由について、執行部の見解を求めます。

答弁の要旨：開始当初の平成９年度は1.7％であったが、近年では5％の状態が続いている。愛知県下21公立病院の中で14番目の処方率である（平成14年５月の数字では、院外処方率70％以上が11病院、30％未満が６病院、未実施が４病院）。

院外処方が進まない理由は、患者さんに院外処方を強制せず、患者さんのニーズに沿った対応をしているから。

（3）市民病院は市内薬局との関係の中で院外処方を積極的、計画的に進めるべきと考えるが、執行部の見解は。

答弁の要旨：患者サービスの向上を第一と考える中で、碧南市薬剤師会と更に連携を深め、院外処方率の向上を模索していく。

　薬の院外処方については、民間レベルでは、小林記念病院、新川中央病院をはじめ市内10医院以上で実施され、随分普及してきました。日本薬剤師会の推計では、外来に対する処方箋全発行枚数に対する院外処方せん発行枚数の割合は、平成14年１月分で、全国平均45.9％、東京都58.7％、神奈川県62.3％、愛知県33.7％等となっています。

もともと、医薬分業という考えが出てきたのは、西洋であり、医師と薬剤師を相互チェックさせるためです。
私は、次の２つの観点から、医薬分業、すなわち、市民病院の外来患者の院外処方を推進することに賛成であります。

１つ目は、患者さんの薬物事故を防ぐためには、いわゆる患者さんのかかりつけ薬局による同効薬、或いは全く同じ薬物の重複投与や薬の相互作用のチェックが必要です。院内薬局や門前薬局による薬の処方では、他の病院でもらっている薬までチェックすることは難しく、重複投与や薬の相互作用による患者さんの薬物事故につながります。

過去、国内で16人の死者を含む23人の被害者を出したソリブジン薬害事件がありました。事件は抗がん剤フルオロウラシルとソリブジンの相互作用で起きました。抗がん剤を服用すれば免疫力が低下し、帯状疱疹にかかりやすくなります。それを治すためにさらにソリブジンが投与され、そして、元の薬と作用して死亡したわけであります。大病

院で抗がん剤が投与されていた患者さんが帯状疱疹にかかり、近くの医院でソリブジンが投与されたケースなわけであります。患者さんがもし一カ所のかかりつけ薬局でこの２つの薬を調剤してもらっておれば、たとえ患者さんが抗がん剤を飲んでいることを知らなくても薬剤師が気づいたはず。患者さんがもし一カ所のかかりつけ薬局でこの２つ

の薬を調剤してもらっておれば、たとえ患者さんが抗がん剤を飲んでいることを知らなくても薬剤師が気づいたはずです。相互作用のある薬はソリブジンだけではなく、テオフィリン製剤、マクロライド系抗生剤、抗てんかん剤、強心剤、降圧利尿剤等、チェックしきれないほどたくさんあるとのことです。平成９年２月には花粉症でも使われる抗アレル

ギー剤、トリルダン錠がミコナゾール（抗真菌剤）などと相互作用があり、致死的不整脈の生ずる恐れがあるとの緊急情報が出ていました。
また、薬の重複投与という問題も薬の副作用を増大する点、国や自治体の医療費を無駄使いするといった点から大きな問題があります。

碧南市の場合、市内の民間医院と市民病院との重複受診といった形態が多いと思われます。市民病院の現在の医師の往診状態、薬剤部門の多忙さからみて、薬の重複投与や薬の相互作用のチェックが十分に行われるとは考えにくく、安全性の確保といったことを、民間病院以上に厳しく追及しなければならない公立病院としては、率先して、「かかりつけ薬局」という考えを広め、医薬分業を進めるべきと考えます。

２つ目は、現在14名の薬剤師勤務されていると思いますが、院外処方にまわす分だけ、必要薬剤師の人数が減る、ないし、入院患者さんに対する服薬指導の充実に力を入れることができる並びに薬品の在庫管理費用の縮減ができるというものです。

　行財政改革という観点からも、市民病院が院外処方率を上げる意義は大きいといえます。市民病院の外来患者さんの院内調剤部門を現在市内に20件以上の調剤可能な薬局に外部委託するようなものであります。これらの薬局にはそれぞれ薬剤師さんがおられ、いつでも対応できるよう、薬剤師会で３箇所の薬備蓄場所を備え、無料FAXサ

ービス、無料配達サービスまでおこなっています。薬価差益が大幅に縮小されている現在、この行財政改革的な意味は大きいと思われます。
現在、市民病院は、処方、画像、検査、注射、予約、病名、入院基本、食事内容について、診察室でドクターが直接入力し、院内全体の診療情報の伝達を飛躍的に向上さ

せて、待ち時間の短縮や検査結果をより早く知らせるようとするトータルオーダリングシステムを構築しようとしております。この機会に、外来患者については、原則院外処方という方針を出されたらどうでしょうか。

２回目の質問
答弁によりますと、市民病院では、強制することなく、患者さんに院外処方か院内処方を選択してもらっている、医師においては、新患者さんに、診察時、院外処方の説明はするが、要望があるときだけ院外処方にしているとのことであります。これでは、院外処方率が５％からあがらないのは当然であります。

院外処方は、二度手間がかかり、薬剤師の技術料の2－3割分費用負担が増えるので、患者さんの希望に従えば、大方、院内処方を希望すると思われます。今の市民病院の方針では、院外処方率の向上は望めません。

本当にやる気があるなら、「当院は外来患者さんについては、原則院外処方をお願いしています。院外処方は、薬の重複処方や相互作用による危険防止のため必要なことであります。できれば、ご自宅やお勤め先の近くの調剤薬局をかかりつけ薬局に指定されて、お薬はいつもそこの薬局で調剤されたらよいかと思います。詳しくは、会計窓口

の隣に院外処方せんの窓口がありますので、おたずね下さい。ただし、ご自宅やお勤め先の近くの調剤薬局をかかりつけ薬局のない患者さんやお足や体の調子が悪くご自宅やお勤め先の近くの調剤薬局にいけない等の理由のある方については、院内処方もいたしますので、お申し出下さい。」となるはずです。

そこで、質問します。市民病院のお医者さんは、現在、新患者さんにどのように、院外処方の説明をされているのか、院外処方の必要性をどの程度説明されているのか、お答え下さい。

回答の要旨：「自宅近くの薬局で薬をもらわれますか。薬の説明が受けられますが、どうしますか」といった内容であり、ご指摘のような詳しい内容まで説明していない。

また、市民病院の前に門前薬局がないことも、院外処方を進められない理由であるとの答弁がありました。私は門前薬局では、薬の重複処方や相互作用による危険防止にはつながらず、門前薬局方式の院外処方化には批判的意見を持っております。あくまでも、碧南市薬剤師会との連携の中で、かかりつけ薬局という考え方の中で、院外処

方化を推進していただきたいと考えています。答弁では、愛知県下２１の公立病院の内、院外処方率70％以上の11病院、これらの病院は、外来患者さんについては、ほぼ100％、院外処方を実施されていると思われますが、これらの病院全てが、門前薬局を３から７持っているとのことであります。半田市民病院には門前薬局らしいものはな

いと思いますが、どうですか。このさい、この11病院の名前を明らかにして下さい。
ついでに、院外処方未実施の４病院名と今後の見通しについて、分かる範囲でお答え下さい。

回答の要旨：院外処方率70％以上の11病院は、津島市民病院87.5％、公立尾陽病院87.0％、東海市民病院86.9％、知多市民病院86.9％、蒲郡市民病院86.9％、半田市立半田病院86.1％、新城市民病院82.3％、一宮市民病院81.1％、常滑市民病院78.4％、豊川市民病院77.0%、春日井市民病院71.6%

未実施の４病院とその実施の予定については、尾西市民病院は、本年10月から実施予定、豊橋市民病院は、来年１月から実施予定、岡崎市民病院と一宮市民病院伊勢分院は検討中

平成11年９月定例議会の答弁では、「平成10年度末の状況を見てみますと、院外処方せん率は、当病院は 3.2％であり、これは県下公立病院中上位から３番目の率となっています。」それが、約３年経過した今回の答弁では、14番目に下がり、しかも、外来患者さんの院外処方をほぼ100％実施されているところが11病院にもなっています。こ

れでは、怠慢のそしりをまぬがれないのではありませんか。碧南市薬剤師会はやる気になっているのです。今後、市民病院の外来患者さんについては、門前薬局にこだわらず、原則院外処方の方針を打ち出すべきと考えますが、この点について明快な答弁を再度求めます。

回答の要旨：患者さんの院外処方に対するご理解が更に得られるよう、碧南市薬剤師会と協力しながら積極的に対応していく。

件名２、彫刻事業並びに美術品購入事業について

　この質問は、市有財産をもっと有効に使うべきであるといった発想から行うものであります。彫刻のあるまちづくり事業並びに美術品購入事業は平成８年度より休止しており、その後、市民文化振興懇話会で今後の取り組みについて論議され、その論議を受けて、文化振興プラン策定委員会が、平成12年度に文化振興プランを発表しました。

文化振興プランでは、彫刻については、彫刻のあるまちづくりの事業再開のための検討機関を設置して市制の節目の５年に１体程度を目標として設置していく方向、美術品購入事業については、美術館整備を視野に入れて、再開する方向とのことであります。

私は、碧南市の今後の財政状況を考えた場合、運動公園の整備までが精一杯であり、美術館等のハコを整備し、毎年のラニングコストを支出することは難しいと考えている一人であります。私の周りの市民の皆様も同様の考え方をしています。施設等はあるにこしたことはありませんが、過剰設備投資は破綻の最大の原因であります。

そこで、発想を大きく転換して、現在ある美術的な財産を最大限利用して、小中学生や市民の美術教育、情操教育、生涯学習等に役立ててもらってはいかがでしょうか。そして、そうしているうちに、市民の皆様の理解が深まり、この事業を止めてその代わり一流の彫刻を設置していこうとか、こういう事業は我慢して美術館運営のラニングコストを生み出そうという機運が出てくるかもしれません。

以上を前置きにして、以下質問します。
（1）彫刻のあるまちづくり事業13作品の設置費の合計並びに購入済美術品175点の購入費合計額は。

彫刻は、昭和58年から平成７年までに13点を設置、美術品は、平成２年度から平成７年度まで175点購入していますが、確認のため、設置費の合計並びに購入費合計額をお教え下さい。

回答の要旨：彫刻13作品の設置費は、総額２億1,900万円、美術品175点の購入総額は、１億2,097万円。

（2）購入済美術品175点の紹介をネット上に公開しては。どうでしょうか。
　神奈川県大和市、横須賀市、鹿児島市等では、市所蔵美術品を市のホームページで、作品名、縮小画像、作者紹介等を掲載しています。

東京都武蔵野市等では、市の広報で市所蔵の美術品の画像、作者の紹介等をしています。
民間の美術館は、ホームページ上でも美術館を展開しています。
せっかくの市の財産ですので、少なくとも、神奈川県大和市並には、公開すべきと思いますが、どのように考えておられますか。答弁を求めます。

回答の要旨：積極的に検討する。また、今後、コレクション展等で作品を公開する機会には、ネット上でも事業のPRと併せて作品の紹介も行う。

（3）文化振興課主管彫刻24作品並びに購入済美術品を現在どのように活用しているのか。

回答の要旨：例年、夏休み期間中、小中学校の児童生徒を対象に設置作品の写生をする彫刻絵画コンテストを実施するほか、入賞作品を文化会館で展示している。昨年度の参加者数は、小学生1,252人、中学生252人、内入賞作品140点であった。また、一般を対象として、彫刻の写真コンテストを実施、昨年度112点の応募があり、19点入賞、文化会館にて展示。

これらの事業は、今後も行うが、今年は、７月13日（土）に、市内の小学生とその保護者30人を募集し、石川博章学泉短大講師の案内による彫刻ウォチィング事業を実施する。

美術品については、例年、所蔵作品の中からテーマを設定し、文化会館にて市コレクション展を開催している。昨年度は６月に１週間、県内出身の作家及び県内で創作活動を行っている作家５人の作品20点を展示し、604人の来訪者を得た。この他、小中学校を巡回する形で市コレクション展を開催している。昨年度は、中学校の美術の教科書に

作品が紹介されている福田繁雄、柳原義達等の作品５点を各小中学校で２週間展示した。また、哲学たいけん村無我苑においても瞑想回廊２階のギャラリーで作品10数点を常設展示している。本年度は、次のように東京芸術大学等の教授を迎え美術講座を開催する。９月29日（日）櫃田伸也教授・油画、10月13日（日）益子義弘教授・建築、10月26日（土）山本正道教授・彫刻、11月10日（日）関　出教授・日本画、11月23日（土）越　宏一教授・芸術学。

(4)　既存彫刻並びに購入済美術品の今後の活用、PR方針は。
　現在、文化振興課は、前述の13作品の他に、碧南市健康を守る会20周年記念、碧南市制40周年記念、碧南下山土地区画整理事業記念、衣浦東部浄化センター竣工記

念、碧南雨池土地区画整理事業記念の５作品、国際野外彫刻シンポジウム碧南での６作品、計24作品を管理しているわけですが、これらの作品並びに現在、一般の美術館並に市役所地下書庫内の収蔵庫で温度20度、湿度50％の空調のもとに24時間管理されている購入済美術品をどのように活用されているのか、そして今後どのように活用、PRされるのか、ご説明下さい。

(5) 文化振興プランにある彫刻のあるまちづくりの事業再開のための検討機関の設置計画並びに美術品購入計画は。
でありますが、現在これらについて、具体的計画があれば、明らかにして下さい。

回答の要旨：本年度、市の文化芸術に係る施策に対して広い視野から意見を求めるため文化関係、学校教育関係、産業関係の各団体からなる委員と公募による委員の計23人で「文化振興プラン推進懇話会」を設置する。この懇話会では、彫刻で、城山のポケットパークにある澄川喜一作「TO　THE　SKY」は設置後の修景に変化が大きいので移転を、日進ポケットパークの鈴木実作「HEKINAN　或る家族の肖像」は、木彫のため腐食が進んでいるためブロンズ化することも検討する。

件名３、放置自動車対策について　

この件は、過去議会の一般質問等に何度もでてきては、一向に根本解決しない問題であります。
　最近、大浜下地区に所在し、市内で一番利用されている玉津浦グランドに９台の破壊された自動車が放置されており、私の方にどうなっているのか、といった質問を市民の

方からよく受けます。そんなこともありまして、今回は、私も質問をさせていただきます。
（1）碧南市放置自動車処理要綱の概要とポイントは。
今年３月に碧南市の放置自動車対策マニュアルが一応完成したと聞いております。その概要とポイントを説明下さい。

回答の要旨：調査した放置自動車に警告書を貼り、所有者等が判明した時は、撤去するよう勧告する、勧告を受けた所有者等が撤去しない時は、期限を定めて撤去するよう命令する、その後、期限を経過しても撤去しない時は、権田町の保管場所に移動し、保管期間が180日を経過した時は処分する。その場合、所有者等が判明している時は、処分等に要した費用を徴収するというもの。

（2）放置自動車の定義は。
この場合、放置自動車とは、どのようなものか定義づけが難しいと思いますが、車両の状態や放置期間等どのように定義されていますか。

回答の要旨：放置されている場所・状況から明らかに投棄の意思があると認められるもの、また、機能の一部または全部を失った状態で放置されているもの。

（3）市内における放置自動車の台数と現在の所在個所を教えて下さい。

回答の要旨：明石公園駐車場12台、玉津浦グランド駐車場９台、市民病院駐車場６台、市道等３台、水源公園駐車場３台、２号地グランド、油ケ渕遊園駐車場、港南緑地駐車場に各１台の計36台。

（4）権田町の一時保管場所の稼動状況について、説明願います。
過去の議論の中で、権田区画整理区域内の碧南市土地開発公社保有の1,094㎡、約330坪の土地に市内の放置自動車を集めて、諸手続きを踏んで、処分を進める、時期

としては、平成14年４月より稼動するとのことでありました。先日、２つ橋の西側に隣接している現場をみに行きましたところ、数台の放置自動車が置いてありましたが、まだ本格稼動といった感じはありませんでした。どうなっているのでしょうか。

回答の要旨：市民病院より２台、鷲塚公民館より１台、港本町より１台、計４台を権田町の保管場所に移動。この他、６台処理業者に依頼し処理し、１台は所有者本人が処理。

（5）玉津浦グランドが放置自動車の一時保管場所となっているが、その理由は。でありますが、
　過去、玉津浦グランドには、ほとんど放置自動車はありませんでしたが、ここにきて、９台の自動車が破壊された状態

で放置されているではありませんか。玉津浦グランドが放置自動車の一時保管場所となったのではないかと思えるほどであります。
どうなっているのでしょうか。あのような放置のされ方をされると、類が類を呼ぶし、グランドが汚くなるし大変危険であります。なぜ、急に放置自動車が増えたのでしょうか。

その理由をお答え下さい。また、ここにある車は、一刻も早く権田の一時保管場所に移動し、処分を進めてもらいたいと思いますが、いつごろまでに玉津浦グランドの放置自動車を片付けていただけるのか、明確にお答え下さい。

回答の要旨：今年４月上旬、碧南警察署に対し、放置自動車が犯罪に関係してないか、盗難車でないか、調査をお願いし、５月末に回答をうけたので、現在、放置自動車に警告文を貼り、車の所有者または管理者に撤去をよびかけている。

　半月程度の期間内に片付けられなければ、自動車の機能がないものは、不要物として業者に依頼し処分する。また、機能があるものは、権田の一時保管場所に移動する。処分後の状況をみて、放置を禁止する看板等の設置も検討する。

（6）放置自動車処理にてこずる理由は。
過去の執行部の発言では、条例制定したとしても、撤去勧告、撤去命令、そして罰則規定等は設けられるが、民法上の問題、所有者とのトラブル、損害賠償請求等をクリア

しなければ早急に対応できないというのが現状なので、条例制定ではなくて、条例に類似したマニュアル作成で対応していくとのことであります。ということは、今後、碧南市放置自動車処理要綱に従って処理を進めていく場合も、民法上の問題は残ることを意味していると思います。そのことも含めて、放置自動車処理にてこずる理由を分かりやすく説明して下さい。

回答の要旨：放置自動車においても所有権があり、処理した後、所有権を主張され補償問題となる可能性があり、警察署の指導のもと、一定の手続きを経た上で処理されたにも関わらず損害賠償請求された事例等がある。

（7）今後の放置自動車処理の流れとその所要日程は。
　とはいうものの、一応マニュアルは作成したし、一時保管場所も確保したので、今後はマニュアルに従ってスムーズな処理がなされるものと期待します。この場合、放置自動車の発生から処理までの典型的な流れとそれぞれの工程における所要日程はどのようなのか。
　
まず、放置自動車が発見されると、その自動車に警告書を貼るとともに、警察に連絡し、犯罪に関係していないかの確認したり、所有者の確認を行い、それから、所有者等が判明したときは、その所有者等に撤去するよう勧告文を送りつけ、それでも撤去しなかったときは、期限を定めて所有者等に撤去命令を出す、それでも撤去しなければ放

置自動車の一時保管場所に自動車を移動するとともに、所有者等に放置自動車移動・保管通知書と14日以内に引き取るようまた180日経過すると処分する旨の通知文を出すということであります。

（8）今後の放置自動車対策の課題と方針について、執行部の考え方をお示し下さい。
放置自動車が増えている最大の理由は、平成3年頃より鉄のスクラップ価格が下落し、廃自動車を処理してもらう場合に費用を所有者が負担しなければならなくなったからであります。
　
この問題をより根本的に解決するためには、自動車の販売時に預り金を徴収し、廃車手続き終了時にその預り金を返却するというデポジィト制度の導入、自動車の登録名義人に責任を負わせるため自動車の所有者名義移転登録違反の罰則化、自動車登録の一時抹消制度の廃止等を加味した法律の制定が必要と考えます。

件名４、浜田町、宮町等の排水対策について

平成12年９月11日、12日の集中豪雨において、大浜下地区では、浜田町床下浸水11軒、床上浸水１軒、塩浜町床下浸水10軒、宮町床下浸水２軒、床上浸水１軒という被害状況でありました。

その後、市もこれらの被害状況を踏まえ、浜田町、宮町等の排水対策を考えられ、努力をされております。
　そこで、以下質問をします。
（1）浜田町排水基本計画の概要と平成14年度事業計画とその後の年度別事業計画について、説明して下さい。

回答の要旨：この地域は、112haの雨池排水区の西部地域の最上流部に当る。昨年度、この地域27haについて、雨水排水の基本設計業務を委託し、雨水排水計画の基本計画を作成した。すでに、排水函渠整備済みの権田区画整理区域、２つ橋から大浜小学校東門へ通じる市道大浜・前浜線の２つ橋側108m、そこから左に折れ、浜田町と伊

勢町の境の道路、猿田彦神社方面に向かって既設排水路に接続する間の73mを、今年度、函渠築造工事として実施設計を行う。
　その後の年度別事業計画については、まず、早期に工事を実施する。その他、新たな排水函渠として、２路線延長にして、約220mが必要であるが、これらは道路幅員が狭いため、今後、公共下水道汚水管整備と同時に整備する考えである。

（2）市道権現線排水ボックス埋設事業（猿田彦神社から熊野大神社東側を通って若松町・岬町境までの610m）道路の平成14年度事業計画の概要とその後の年度別事業計画は。

この件は、平成13年９月議会で、事業の概要の説明をうけておりますが、国庫補助事業として実施を考えており、国費の採択なので、時期、規模、量等まだ明確でない旨の答弁でありました。その後進展があったとのことであります。その内容について、ご答弁下さい。

回答の要旨：市道権現線に埋設する下水道管は、一ツ橋排水区の一ツ橋２号幹線及び枝線築造工事として事業を進める。この幹線は、西浜町と宮町の雨水を排水し、一ツ橋ホンプ場にて蜆川に強制排水する。この工事の総延長は610mで本年度の工事延長は、若松町・岬町境（都市計画道路玉津浦線）から北へ365m、幅、高さ共1.4mのボックスカルバートの埋設工事を行う。残り245mは、15年度予算に計上予定。

平成14年３月議会（３月７日実施）

件名１、地震防災対策について
　
　昨年11月27日、政府の中央防災会議の「東海地震専門調査会」が、いつ起こってもおかしくないとされる東海地震について、震度予測の再検討結果を公表しました。
　震度６弱以上の想定地域が西に延び、愛知県東部や名古屋市の一部など、新たに碧南市も含め約50市町村が加わりました。

　東海地震の予測見直しは、22年ぶりのことであり、観測データをもとに、全地球測位システムなど新技術を用いて、一キロ四方の網目で震度を算出したとのことであります。

　新たに震度６弱以上とされた地域は、年度内にも「強化地域」に指定され、前兆現象が観測され、首相が警戒宣言を発令した場合に、交通規制や金融機関の停止といった措置が取られるます。現在は静岡や山梨など６県にまたがる167の市町村が「強化地域」に指定されています。

　対象自治体には、防災強化計画の作成が義務づけられ、百貨店や病院など不特定多数が出入りする民間事業者も、警戒宣言発令時の応急計画を作らなければならないとされています。

愛知県は、平成14年度に53億円の地震防災対策関連予算を計上しました。被害予測調査９千万円、県民の危機意識向上のための地域防災リーダーの養成講座「あいち防災カレッジ」開催と市町村への地震対策補助１億１千万円、木造民間住宅3,000棟を対象にした耐震診断補助２千万円、病院や学校など県施設の耐震改修31億円等であります。

そこで、以下の質問をします。
(1) 国の東海地震予測震度見直しにより、碧南市として今後どのような事業を実施しなければならなくなるのか。通常のもの以外で新たに発生する事業並びに量的・質的により高度な基準を求められる事業のみについて、お答え下さい。

回答の要旨：危険地域の防災事業として急傾斜地崩壊危険箇所の改修、教育施設・社会福祉施設・公共施設の耐震化・建替えによる整備、避難地に通じる避難路を指定するとともにその道路の拡幅化と安全性の確保、緊急輸送路を指定するとともにその道路・橋の耐震化、給水・消火設備としての水道管の耐震化、無線通信施設の整備、防災資機材の整備等。

(2) 震度６弱対応にするためには、市としてどれぐらいの費用負担を行わなければならないのか。これについても、現状よりどのぐらい費用負担が増えるのかといった観点からの答弁を求めます。

回答の要旨：昭和54年度に強化地域の指定を受けた愛知県新城市（人口約３万５千人）では、昭和55年度から平成16年度までの24年間で実施された事業及び予定される事業費の規模は99億円余。その内、市の負担額は約26億円で、主な事業は消防施設の整備、緊急輸送道路の改良、小中学校施設の整備、社会福祉施設の整備等。

(3) 見直しで、費用負担等、市民に対する影響はどうか。　　これも現状よりどのぐらい費用負担等が増えるのかと　　　　いった観点からお答え下さい。

回答の要旨：大規模地震対策特別措置法に基づき、不特定多数が出入りする事業所や一定規模以上の工場、危険物取扱い、貯蔵施設等の事業所には、地震防災応急計画の作成が義務付けられる。

件名２、碧南市民病院の院内感染対策について

　今年１月、東京の脳神経病院に頭部外傷などで入院していた患者十数人が、セラチア菌によると思われる院内感染にかかり、七人が亡くなりました。
　セラチア菌は腸内細菌のひとつで、水や土、台所、食品など、身の回りに存在するが、病原性はほとんどなく、健康なら発症しませんが、免疫力の低下した高齢者や手術

後の患者に感染して敗血症になると、命にかかわることがあります。　セラチア菌による院内感染は、1999年と2000年にも東京と大阪の民間病院で起きており、それぞれ高齢者５人、８人が亡くなっています。いずれも、点滴や消毒綿などの感染防止が不十分だったのではないかと推定されています。今回の脳神経病院でも、感染防止マニュアルも作成していなかった

、区別すべき点滴調整台と廃棄台が一つの台にあった、数人の看護婦がタオルを共用していた等の問題点が指摘されています。
　また、今年２月、半田市立半田病院で、入院していた８人がＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）に院内感染し、７０歳男性と８５歳女性が、死亡しました。

ＭＲＳＡは抗生物質のメチシリンに対して強い耐性のあるブドウ球菌で、接触と空気を通じて感染。免疫力の落ちた患者や高齢者は死亡するケースもあります。
　集中治療室の中の水道の蛇口、人工呼吸器、モニター、作業台、ドアノブ、パソコンなどからＭＲＳＡがみつかりました。医師等が集中治療室に入る際、腕時計や指輪の取

り外しをしていなかったり、手洗いは不十分、見舞いにきた患者の家族らが集中治療室内に入る際に消毒は義務づけられてはいなかった、とのことであります。
　そこで、
（1）なぜ、最近、院内感染で死亡するケースが多いのか。お答え下さい。

回答の要旨：高齢化、病気の多様化、医療の複雑高度化等による抗生物質が効かない細菌が増えてきたことや医療機関の情報公開が進んできたため。

（2）碧南市民病院では、どのような院内感染防止策をとっているのか。

回答の要旨：各部門から選出された職員23名の委員から構成する感染対策委員会を設け、月１回開催、対策マニュアルの見直しや新たな感染情報等を分析して対策等をまとめている。手術室、ＮＩＣＵ，ＩＣＵなどの清潔区域の消毒は毎月１度、専門機関で実施、細菌検査は３ケ月に１度実施。
速乾性の手の消毒剤を各診察現場並びに病室の入り口や室内に設置、水道蛇口も自動となっている。

（3）碧南市院内感染対策マニュアルの内容の概要とそのポイントは。

回答の要旨：ＭＲＳＡ感染予防マニュアル等、項目別感染マニュアルを作成している。ポイントは、正しい手洗い消毒の慣行である。

（4）碧南市院内感染対策マニュアルに従って業務をしているかどうか、どのようにチェックしているのか。
厚生労働省は、院内感染による死亡が相次いだことを受けて1991年、全国の病院に対策委員会を設けるなどの予防策を通知しました。半田市民病院の場合も、６年前に感

染対策マニュアルを作成し、そのマニュアルの中では、集中治療室の入室時には手を水洗いした後に薬品で消毒し、同室内で複数の患者と接触する場合は、そのたびにアルコール系消毒剤を手につけることなどを義務づけていますが、十分に実施されていませんでした。このことを踏まえて、お答え下さい。

回答の要旨：チェックは、各婦長及び主任が主に不定期に実施しているが、今後は、感染管理専門看護婦を選任し、病院全体のチェックが出来る様にする。

(5) 碧南市民病院で院内感染をより完全に防止するための　　今後の取組み内容について、説明願います。
ちなみに、愛知県半田保健所は、半田市民病院に対して、「手を消毒してから、消毒液が乾燥するまでに20秒ほどかかるが、時間がなくて20秒を待たずに、次の作業に移る

例が見られた。」感染対策マニュアルには「手を消毒すること」とあるだけで、20秒間についての明記はなく、マニュアル自体が不十分であるとし、手洗い・消毒の徹底、保菌者をチェックする体制の整備、マニュアルの見直し、見舞客の手の消毒や手袋着用の徹底、感染した菌の遺伝子解析の５点を指導した。とのことであります。

碧南市民病院は、現在までのところ、市内外より高く評価されております。医療ミス、院内感染等が、患者さんはもちろん、今後の病院経営にもたらす悪影響は甚大なものがありますし、市民にも大変な迷惑をかける結果になるものであります。今後とも、緊張感を持って、市民の信頼に答える病院として、最善の努力を傾注していただくよう、心よりお願いするものであります。

回答の要旨：今まで全身麻酔患者の術前ＭＲＳＡ検査だけ行っていたが、今後は、１週間以上の入院が予想される患者、緊急入院患者などに対象を拡大するとともに、接触感染防止のため、医療職員は患者毎の手洗い消毒の励行を徹底。リアルタイムに感染マニュアルの見直し、全職員の手洗い消毒等、意識高揚のための職員教育の強化、４月より感染管理専門看護婦制度の新設等を行う。

件名３、ＩＴ講習会について

（1）　平成14年度ＩＴ講習会開催事業の概要は。
平成13年度のＩＴ講習会は、国の通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法に基づいて、国の予算で実施されたものであります。平成14年度ＩＴ講習会は、緊急地域雇用創出特別交付金事業で実施するとのことであります。今回のＩＴ講習会開催事業の概要を説明願います。

回答の要旨：文化会館で20講座程度の開催を予定。内容は、ＩＴ入門、ワード、エクセル等。

(2) 民間業者とどのように共存共栄をはかるのか。
私は、昨年の９月議会の一般質問の折りにも少し述べましたが、ＩＴ技術習得の機会均等という側面もあるので、必要最小限の規模の市主催のＩＴ講習会はあっても構わな

いと考えます。一般的な保育とか教育に公立と市立があるようなものと考えます。ただし、国の施策ではなくて、市の単独の事業でステップアップ講座等を行う場合は、ある程度の料金を取る、市内民間パソコン技能研修業者に委託する等の措置をとり、民間業者との共存共栄関係を維持する必要があろうかと考えております。市は、この点について、どのように考えておられるかご所見をお聞かせ下さい。

回答の要旨：市として行うのは、ＩＴ講習が中心であり、ステップアップとしてのワード、エクセル等についても基礎の講習であり、パソコンを持っている人が、日常利用する機能を中心に講習を行うことでＩＴの推進を図ることが目的である。高度な操作技術は民間業者の分野と考える。

(3) 現在までのＩＴ講習会のアンケート結果の概略と希望するステップアップ講座の内容は。
　私は、今後、碧南市民のＩＴレベルの引上げのために、現在行っているＩＴ基礎、ワード、エクセル、ホームページ作成に加え、画像処理技術やプレゼンテーション技術を向上

させるための講座も１，２試行すべきであると考えています。
この点を踏まえて、ＩＴ講習会のアンケート結果の概略や希望するステップアップ講座の内容についての説明と市の考えをお聞き致します。

回答の要旨：講習会全体、教え方及び講習レベルについては講座内容にかかわらず大多数の受講者に好評を得ている。最近のアンケート結果では、デジタルカメラの急速な普及に伴い、画像編集の講座を希望する回答が多い。市として、単発的な講座として画像編集の講座も行う予定。
　
件名４、特別養護老人ホーム等の設置運営主体となる社会福祉法人の選定方法について

　現在、碧南市南部に、国２分の１、県４分の１、市８分の１の補助金を得て、約20億円の建設費をかけ、定員80人の特別養護老人ホーム等は平成15年度着工、平成16年度完成、定員40人のケアハウスは平成16年着工を目標に諸手続きが進められているところであります。

これら施設の設置運営主体となる社会福祉法人は、昨年、応募期間７月１日から９月30日を経て、10月26日に選考委員の任命と選考方法等の説明会の実施、11月15日に応募書類や応募法人からの回答書の分析、12月８日に応募者からのヒアリングの実施と選考委員８人の評価した採点表を集計して、その日のうちに選考委員会の結論を

出し、その後市長の決済を得て、12月20日に選考結果が発表されました。
しかし、先日、２月22日に１法人から市長あてに「老人福祉施設等の設置運営主体となる社会福祉法人の再選定のお願い」という要望書が出されました。私のところにも23

日の日付で、その法人から要望書の写し、「社会福祉法人採点表」と「社会福祉法人選考採点総括表（委員合計）」、理事・監事・評議員名簿が送られてきました。
　この事業には、市内の３法人が応募され、それぞれ建設用地の確保、設計図の作成、各種提出書類の作成等、真剣に取り組まれたわけであります。私も南部地区に住む

者の一人として、どの法人に決まるのか注目していたところであります。　このような要望書が出されるような事態になったことは誠に残念でありますが、要望書の内容を吟味したところ、この法人の主張に同感できる部分が多く、また同法人の役員等の顔ぶれから、市全体を巻き込んだ問題提起であり、市としての説明責任があると判断しまし

た。また、この件に関して、噂話も含め様々な話が市内に存在しております。
以上を前置きといたしまして、以下、私なりの切り口ではありますが、今後、同様のケースで市内がもめることがなくなることを心より願いながら、質問をさせていただきます。
　
（1）今後のスケジュールの概要は。

回答の要旨：14年４月に愛知県から施設整備計画の照会があるので、14年５月に整備計画を提出する。14年７月に、詳細な資料を作成し、県の担当者との第１回目のヒアリングを、市と社会福祉法人担当者で行う。その後、県の指導を受けながら修正を行い、14年9月に国庫補助金協議書を提出し、第２回目の県ヒアリングを行い、細かい計画修正が加えられ、平成15年２月ごろに国とのヒアリングが行われる。その後、事業採択されれば、平成15年５月に補助金の内示がある。

（2）市が選定すれば、必ず県や国の補助金が付いて建設にこぎつけるのか。どのようなハードルがあるのか。

回答の要旨：今回の選考は、碧南市としての事業予定者の選考であるので、国で事業採択されなければ県費補助金の交付も受けられない。

（3）なぜ、選考委員に大学教授クラスの専門家が１人しかはいっていなかったのか。
　前述の要望書の中に「選考委員の構成について、大学教授クラスの福祉事業に関する専門家は１人しか入っておらず、採点表における評価項目や評価基準を決定するにあたり、公平さを確保するという点から見て、不十分であったのではないかと思われます。」と書かれています。

選考委員は、大学教授１人、助役、議長、地区代表幹事、医師会長、建築士会会長、刈谷保健所長、シルバー人材センター所長の８人でありました。
私ももう１人大学教授クラスの人が入っていた方が良かったと考えています。そうすれば、たぶん、要望書に書かれていることの大半は発生しなかったと思います。お互いに

牽制したり、様々な角度からの検討が可能となり、より客観的な評価項目や評価基準ができていたことでしょう。
この点についての執行部の見解を求めます。

質問に対する直接的な回答なし

（4）なぜ、碧南市民病院中央監視システム更新事業のような選定方法を採らなかったのか。
　碧南市民病院中央監視システム更新事業は４億３千万円余で契約金額が決まったわけですが、この時、平成13年９月26日の入札によって予定価格内の３社を選び、10

月10日に技術審査会を開き、３社からヒアリングを行い、採点をして、１社に決定しました。審査委員は、２人の大学教授、助役、病院長、病院事務部長、総務部長、建設部長、上下水道部長、経済環境部長の９人でした。

私は、市の説明などから、今回の社会福祉法人の選定もこの方式の延長線で行われるものと考えていました。選考委員のメンバーも、普段から選考という仕事に慣れている責任ある立場の人が、緊張感を持って採点していただけると思っていました。特に今回は、約20億円の補助金の対象事業であること、市内の３法人が３巴で激しく競い合

っていることなどの状況から、より厳密に、いかなる疑問も発生しない程度の選考方法を採っていただけるものと思っておりました。ところが、結果は、再選考の要望書まで出てくるような内容であり、しばし、呆然としたしだいです。今回、事務局や選考委員の方々は、誠実、真剣に緊張感を持って取り組まれたことは認めますが、結果はかんばしくなかったのではないかと思います。
執行部の見解を求めます。

質問に対する直接的な回答なし

（5）なぜ、事業を実施するにあたり碧南市医師会や碧南歯科医師会の同意が必要なのか。
　前述の要望書には、「事業を実施するにあたり、碧南市医師会及び碧南歯科医師会の同意が得られるか」という評価項目があり、最高１６０点の差がつくように設定されて

います。そもそもこの評価項目は必要なのでしょうか。この点は、組織運営についての評価項目「医療体制は適切で、嘱託医、協力医院及び協力歯科医は、確保されているか」最高３２点で評価しているので、それで十分ではないでしょうか。この項目の採点は、当法人１０点、市が選定した法人８０点ということで、７０点も低く評価されております。とあります。

特定の応募法人が有利になったり、選考委員の中に医師会の会長さんがいるのに、なぜ、あえて、「事業を実施するにあたり、碧南市医師会及び碧南歯科医師会の同意が得られるか」という評価項目をもうけ、最高１６０点の差がつくようしたのか、執行部の釈明を求めます。

もう、時代の流れは、許認可とか規制を無くしていく方向であります。医師会や歯科医師会の同意がなければ事業が行えないというのは時代錯誤であると思います。要望書を出した法人は組織運営についての評価項目「医療体制は適切で、嘱託医、協力医院及び協力歯科医は、確保されているか」で最高３２点と評価されています。また、この法人には、２名の市内の医師が評議員として参加しています。今更「事業を実施するにあたり、碧南市医師会及び碧南歯科医師会の同意が得られるか」もないでしょう。

質問に対する適切な回答なし。

（6）なぜ、建設用地の広さや交通の利便性が、150点満点中の５点で、信頼性、将来への期待性等が40点なのか。
この質問は、要望書の中にある「選考のために作られた評価項目並びに項目のウェイト付けは、「サービス提供の理念及び実現性」「経営者の信頼性」「将来性」「～を計画

しているか」といった抽象的な項目の数が多く、かつそのウェイトが極端に高く設定されています。基本的には抽象的な項目のウェイトは、恣意が入りやすいので低く、数値等ではっきりと把握できる項目は、客観的に評価できるので高くするのが、原則ではないでしょうか。今回の採点表では、１，２００点満点中、ほぼ客観的に評価できる項目

は、２４項目で７００点分、抽象的で主観が入りやすい項目は、１２項目で８００点分となっております。このような点数配分が公正なのか、疑問の残るところであります。当法人は、現在の実績に基づき、具体的で誠実な回答を行っているものであり、計画とか実施する意思などといった不確実な設問、「サービス提供の理念及び実現性」の８項目

、「将来性・地域性」の３項目「代表者に社会福祉法人経営者としての信頼性が期待できるか」「将来に渡り、この地域の高齢者福祉の向上に、十分な期待が持てるか」「地域住民の理解と協力を得る姿勢があるか、また地域住民が参加する行事等を計画しているか」で、当法人は、今回市が選定した法人より２２０点も低く評価されており、納得

しかねるところであります。」に関する部分であります。
私もこの主張には一利あると考えています。評価項目については、前述の「事業を実施するにあたり、碧南市医師会及び碧南歯科医師会の同意が得られるか」以外は、問

題はないと思います。しかし、各項目間のウェイトのバランスが大変悪いと思います。その一例が、なぜ、建設用地の広さや交通の利便性が、150点満点中の５点で、信頼性、将来への期待性等が40点なのか。といった疑問であります。

　利用者にとっては、建設用地の広さや交通の利便性というのは、大変大きな要素であります。今後、この施設が、碧南市民をはじめ、各地の皆様に長く使っていただくためには、やはり建設用地の広さや交通の利便性は重要なものだと思います。
要望書に述べられていることも含め、執行部の見解を求めます。

回答の要旨：愛知県の担当職員の指導に従ったものである。

（7）評価項目のウェイト付け案は誰が作成したのか。
今回の採点表では、１，２００点満点中、ほぼ客観的に評価できる項目は、２４項目で７００点分、抽象的で主観が入りやすい項目は、１２項目で８００点分ということだとすれ

ば、ほぼ客観的に評価できる項目２４項目で７００点満点を獲得したとしても、抽象的で主観が入りやすい項目１２項目８００点分で簡単に逆転される可能性も十分あることを意味しています。果たしてこの評価項目のウェイト付け案は誰が作成したのか。回答を求めます。

回答の要旨：専門家である日本福祉大学の教授（選考委員会委員長）が案を作成し、選考委員全員の協議により選考委員会で決定した。

（8）評価項目とそのウェイトについては、ヒアリング前に応募者に公表しておくべきではなかったのか。
このことに関して要望書は、「選考委員会の使用した評価項目並びに項目のウェイト付けについては、１２月８日実施のヒアリング前に応募者に公表すべきではなかったかと

思います。公表されなかったことにより、当法人は抽象的な設問に対する回答を十分に準備する機会を失い、選考委員の方々に、熱意、将来構想、将来における計画、地域住民の方々への働きかけ等の内容が正確に伝わらなかったようであります。抽象的な評価項目で当法人は市が選定した法人より２９０点も低く評価される結果となりました

。特に、「代表者に社会福祉法人経営者としての信頼性が期待できるか」については、総合点がﾏｲﾅｽ１０点となっており、当法人の理事長がヒアリング時に説明をしなかった結果であるとのことですが、数年前から熱心に様々なプランを市に提示しながら、いろいろな活動を行ってきた当法人としては、痛恨の極みであります。」と述べています。

そんなことはあったかどうか、私には分かりませんが、万一応募３法人の内、特定法人だけが、ヒアリング前に評価項目とそのウェイトを知っていれば、その特定法人は大変有利になるのではないでしょうか。そういった意味からも、ヒアリング前に応募者に公表しておくべきではなかったのかと思うわけであります。

質問に対する直接的な回答なし

（9）なぜ、採点を合議制で行わず、選考委員の採点の合計点で行ったのか。
この質問は、次の質問とも関係するわけですが、少なくとも人員配置とか建設資金、運転資金並びに償還計画といった評価項目等は合議制で採点すべきではなっかたでし

ょうか。主観性の強い評価項目については、選考委員それぞれが自己の責任で評価し、それを集計して総合点を出すといったことはやむを得ないことでありますが、キチット計算すれば評価が分かれるはずのない項目については、合議制で採点すべきではなかったでしょうか。

回答の要旨：ヒアリング後の各委員の採点結果の総合点と各委員が選んだ順位のトップが一致したので、協議の必要はなかった。

（10）採点結果に誤りがあるのではないか
この問題提起は、件名４のメインになる部分であります。これまでの質問は、見解の相違等の水掛け論ですますことも可能でありますが、この質問は少々手ごあいものであります。

　要望書には、「人員配置とか建設資金、運転資金並びに償還計画といった評価項目等は、専門家によって一律評価されるべきものであるが、選考委員が主観によって、それぞれバラバラな評価点数をつけて、それをそのまま合計して総合点を算出しています。

　　採点結果より、採点ミスではないかと思われる項目は、
「理事予定者のうち、社会福祉施設の管理運営と密接に関連する業務を行う者の数（基準：１／３以下）」
「特養の介護職員配置はどうなっているか」

「特養の療養介護職員のうち介護福祉士の資格を持つ職員の数」
「職員の情報交換・資質向上のための施設が用意されている」
「全体として無理のない職員配置であり、その確保の方策と見通しは確かか」

「面積や取得費用等、無理のない用地確保が可能か」
「立地条件は、十分配慮されたものになっているか、ア、交通の利便性はあるか、イ、施設等の地域への解放性はどうか、ウ、進出について地域住民のコンセンサスを得るため地元説明会を予定しているか」

「各施設の専用玄関（出入り口）を有しているか」
「避難路や避難用バルコニー・テラス等が確保されているか」
「職員の動線や配膳の動線等への配慮は」

「家族や関係者及び地域住民との交流施設はどの程度配慮されているか」
「十分な自己資金を保有していて、資金計画に無理はないか」
「当面の運転資金が確保されているか（２ケ月分以上必要）」

「償還計画に無理はないか、また、償還金の調達方法は、明確になっているか」
以上のものです。１，２００点満点中の３１２点がこれに該当します。
ちなみに、当法人との関係でみると、「理事予定者のうち、社会福祉施設の管理運営と密接に関連する業務を行う者の数（基準：１／３以下）」は、既存施設なので１６点と評

価されなければと思われるのですが、総合点２点と評価されています。以下同様に、
「特養の介護職員配置はどうなっているか」は１６点のところ４点
「特養の療養介護職員のうち介護福祉士の資格を持つ職員の数」は１６点のところ１４点

「全体として無理のない職員配置であり、その確保の方策と見通しは確かか」は１６点のところﾏｲﾅｽ８点
「面積や取得費用等、無理のない用地確保が可能か」は１６点のところ２点
「立地条件は、十分配慮されたものになっているか、ア、交通の利便性はあるか、イ、施設等の地域への解放性はどうか、ウ、進出について地域住民のコンセンサスを得る

ため地元説明会を予定しているか」は、２４点のところ１２点
「各施設の専用玄関（出入り口）を有しているか」は４０点のところ５点
「避難路や避難用バルコニー・テラス等が確保されているか」は４０点のところﾏｲﾅｽ５点

「職員の動線や配膳の動線等への配慮は」は４０点のところ３５点
「家族や関係者及び地域住民との交流施設はどの程度配慮されているか」は４０点のところ２０点
「十分な自己資金を保有していて、資金計画に無理はないか」は８点のところ２点

「当面の運転資金が確保されているか（２ケ月分以上必要）」は８点のところ５点
「償還計画に無理はないか、また、償還金の調達方法は、明確になっているか」は１６点のところ４点
になっています。本来、専門家によって一律評価されるならば、合計２９６点と評価されるところ１００点としか評価されておらず、１９６点分は評価の誤りではないかと思いま

す。」とあります。
　　もっともな主張のように思いますが、これらの問いかけに対してどのようにお答えになりますか。執行部の釈明を求めます。

回答の要旨：委員間で若干の差異は生じているが、全体の評価には全く影響ない。

（11）再選考を行う考えはあるか。
もし、(10)の質問で、採点ミスが明らかということであれば、そのミスの点数が大きすぎるという点からしても、この選考作業全体の信頼性を完全に損なうものであると考えます。従って、再選考もありうると考えますが、執行部の見解を求めます。再選考等の措置を採ったケースも他の自治体でも多くあるのではないでしょうか。

回答の要旨：その必要は全くない。

（12）知的障害者更生施設の設置運営主体となる社会福
　　祉法人の応募状況と選考委員、選考基準、選考方法等
　　は。

　こちらの方は２億円規模の施設で、国２分の１、県４分の１、市８分の１、設立法人８分の１の費用分担で、定員40名の知的障害者更生（通所）施設を平成15年～16年度に、中山町の碧南ふれあい作業所隣地1,208㎡、366坪に建設しようというものであります。設置運営主体となる社会福祉法人募集期間は、今年１月７日から２月28日であり

ました。応募状況と選考委員、選考基準、選考方法等についての説明をお願い致します。
今回のことを十分考慮して、応募者からあまり不満のでない方法で、少なくとも再選考の要望書が出ない程度の方法とか内容で、選考作業を進めていただきたいと思います。

回答の要旨：市内で１、市外で１の計２団体より応募があった。選考委員、選考基準、選考方法等は、上述の特養等の場合とほぼ同様。13年度中に決定し、14年７月に国庫補助申請についての県のヒアリング。15年６月に国庫補助内示。15年度と16年度で定員40人の施設建設、設備整備を進める。

平成13年12月議会（12月７日実施）

件名１、ペイオフ対策について

ペイオフとは、金融機関が破たんした場合、そこに預けてある預金などを、１名義当たり元本１０００万円とその利息分を限度に政府出資の預金保険機構が払い戻す制度であります。同じ銀行の別の支店に口座を持っている場合も、名義ごとに残高を合計（名寄せ）し、一つの金融機関で預金者１人当たり元本１０００万円までとその利息が保護

の対象となるわけです。各金融機関は預金残高に対して計０・０８４％の保険料を預金保険機構に納付しており、万一破たんした場合でも、預金の元本１０００万円までとその利子は、預金保険金で支払いを保証するというものであります。この制度は、少額預金者保護のため１９７１年に制度化されました。金融機関の破たんが相次ぐと預金者

の不安が高まるということで、９５年６月に旧大蔵省（現財務省）がペイオフ凍結による預金の全額保護を宣言。９６年６月、特例措置としてペイオフを凍結する改正預金保険法が成立させました。

　預金保険制度の対象となる金融機関は、日本に本店のある民間の金融機関です。政府系金融機関、外国銀行の在日支店は対象ではありません。郵便局は預金保険制度の対象外ですが、貯金の払戻しと利子の支払が国により保証されています。農協や漁協は農水産業協同組合貯金保険制度に加入しており、この制度の対象外です。

　対象となる金融商品は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、定期預金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託、債券の発行時に、債券の応募者と債券の発行者との間で一定の要件を満たした保護預り契約がなされている金融債などです。外貨預金や元本補てん契約の無い金銭信託、銀行で購入した投資信託などは、保護の対象にはなりません。
　
また、保護対象の１０００万円に組み込む預金の優先順位は預金保険法で決められていて、決済性預金がまず保護され、定期性預金では〈１〉満期日が早く来るもの〈２〉満期日が同じなら金利が低いもの――の順で優先的に保護されます。
来年３月末で、このペイオフの凍結を解除するとのことであります。ただし、普通預金や当座預金など決済性預金などは平成15年３月まで全額保護されます。

　そこで、
（1）ペイオフに対する具体的対策内容は。これも昨日の答弁にありましたが、私の考える対策を述べるとともに、３点の質問をします。
私は、現在のところ、万全な対策はないものの、次のような対策は、採る必要があると考えています。

①市債や水道事業・病院事業等の企業債の繰上償還を積極的に行い、出来るだけ預金を減らすこと。
②市債を引き受けた民間金融機関と市とで、破綻した場合に借入金と預金とを相殺できるという契約を締結すること。

　預金保険制度には、預金と借入金を相殺する規定はありません。相殺できるかどうかは、預金の取り扱い規定や個別の契約に基づくことになります。
金融機関は、一般的に融資先の企業や個人が破産した場合、預金を差し押さえて融資を回収する「相殺権」を規定していますが、預金者が預金と借り入れを相殺できる「逆

相殺権」を規定していませんでした。しかし、金融審議会が、預金者にも預金と借入金を相殺する権利を認めるよう答申に盛り込んだのを受け、金融機関で、定期預金などの取り扱い規定を改正する動きが出ています。具体的には、「期限の未到来の預金者である債務者が相殺を申し出た場合に限り、その時点で期日が到来したと見なして相殺

することができる」といった規定や契約内容になります。
この場合、市債を引き受けた民間金融機関がその市債を手放さないような措置や、その金融機関が保有する国債や地方債等に質権を設定する措置なども同時に施す必要があると考えられます。

③とりあえず、来年４月以降に満期を迎える定期預金への預け入れを避け、平成15年３月まで全額保護される普通預金か、３か月未満の定期預金に移しかえること。
この動きは全国的に出ており、日本銀行によると、国内銀行の８月末の普通預金残高は、前年同月比１７・３％増の１３２兆５９１９億円になったが、定期預金残高は同５・０％減の２７６兆６１９１億円だったとのことであります。

④預金を国債や政府保証債の運用に振り替えること。
　ＭＭＦなどの投資信託も、販売会社、運用している投信会社、資産を保管している受託銀行のどこが倒産しても、預けている資産は守られる仕組みになっていますが、価格変動リスクによる元本割れは起こりえるので、今のところ、自治体が運用するには、無理がありそうです。　

⑤1,000万円以上の預入れ民間金融機関は財務体質の良いところに限ること。
この場合、あおもり信金など青森県内の５つの信金は、預金者の希望に応じて、１０００万円を超える定期預金を互いに振り替え、送金手数料などはかかるが、５信金の協力で、事実上、計５０００万円の定期預金を保護できる仕組みを作っているところもありますので、地元銀行でもそのような仕組があるかどうか、調べる必要はあります。

民間金融機関の財務内容を調べる方法としては、各格付け機関による格付けや株価などを見ることになります。
以上であります。

また、金融機関の破綻によって、公金預金の一部が失われた場合、地方自治法第２４３条の２での、職員の賠償責任はどうなるのか、衣浦臨海鉄道やキャッチネットワークの株券についても1,000万円を超えており、これをどのように管理するのか、預託金制度をどのように変更するのかといった点等も十分に研究対策をする必要があります。

政府は破たんの混乱を最小限にとどめるため、ペイオフによる金融機関の清算処理は可能な限り回避して、破たん金融機関の預金や融資などを健全金融機関に譲渡し、事業を引き継がせる方法をなるべく用いたいとしていますが、市民の大切な税金等を管理する市としては、可能な限りの対策を講じておくことは当然であります。
次に３点の質問をします。

１点目は、昨日の説明では、碧南市土地開発公社の借入金も市の借入金と合算して、金額を発表されていましたが、相殺については、碧南市は、碧南市の貸し借りでの相殺、土地開発公社は、土地開発公社の貸し借りでの相殺しかできないのではないでしょうか．市と土地開発公社は、一体のものとしてあつかわれるのでしょうか。この点をお

答え下さい。別々の扱いであれば、対策も綿密に行わなければなりません。また、一体のものでなくても、土地開発公社が民間金融機関から平成13年３月末時点で、63億8,000万円の借入をしておりますが、この借入と市の預金との間で何か打つ対策はあるのか、見解を求めます。

回答の要旨：研究中である。

２点目は、現在の定期預金の契約期間と、対策として契約期間を短くするといった方針はあるのかどうか、教えて下さい。

回答の要旨：現在１ケ月ものから数年に及ぶものがあるが、対策としては、短くするものも出てくる。

３点目、これはきのうの答弁の中でも出ておりましたが、現在、民間金融機関より借入を起こす場合、市の外郭組織も含めて、借入総額のうち何％ぐらいを、借入利率の入札によって、借入金融機関を決定しているのか、お答え下さい。今後は、借入利率だけで決定することは、危険なわけで、どのように対策されるのか、お答え下さい。

回答の要旨：今後、借入利率だけでなく、金融機関の財務状況等よく勘案して、預け入れ金融機関を決める。

件名２、株式会社による給食調理業務等の実施について

来年１月に、資本金1,000万円のヘキナンシティカンパニーを設立して、給食調理業務等を実施していくという方針が、執行部より発表されました。碧南市の100％出資であり、一見、市の外郭団体のようなイメージでありますが、今後の運用次第では、市の行財政改革に大きな貢献をすると、考えます。

学校給食の民間委託化については、国の臨調の答申や文部科学省の指導により、昭和60年代から全国の自治体で取り組まれているところであります。碧南市も、長い時間をかけて準備をしてきた結論として、隣の高浜市と同様の株式会社スタイルによる委託化に踏み切ったものと受け止めております。

私は、行財政改革の推進、臨時職員の雇用の確保、子供達に対する栄養バランスと地元食材の利用の確保等を考えた場合、現状では、市の出資による株式会社方式の選択でやむなしと考えるものであります。

途中、給食協会方式を検討されておられましたが、これだと市の外郭団体が一つ増えるようで、行財政改革の推進にならないと思っておりましたので、今回の選択をよしとするものであります。
先進的事例では、ＰＴＡが設立したＮＰＯ法人に給食調理業務を委託する動きがあるとのことであります。

　東京都などは、最近一部の学校の給食を一流ホテルに委託したところ、今までよりもコストが安くメニューも豊富で美味しいなどの効果が出ている、ホテル側としては、売れ残る心配がなく調理員の修行にもなるし、これほど良い商売はないと言っているという話があります。

　株式会社にすると行財政改革にどのようにはプラスとなるのか。
　臨時職員のほとんどが、ヘキナンシティカンパニーの社員となるが、賃金は、今までと同じ水準の時給で支払う方式を採用する。取締役10人中６人は市の職員なので無給、３人の取締役は非常勤特別職の日当方式、残り１人の取締役は実務責任者として相当の報酬を支払う。ヘキナンシティカンパニーの運営資金は、碧南市からの委託料で賄うとのことであります。

当初1,000万円の資本金や実務責任者と栄養士兼事務員の新たな雇用が発生し、いままでより市の負担が増えるわけですが、現在、正職員である給食センターや保育園の調理員の方々が定年退職を迎えるにつれて、市の給食事業全体に係る負担が減っていくきます。

（1）子供達に対する栄養バランスと地元食材の利用はどのように確保されるのか。
保育園、幼稚園、小中学校給食に関して、親として最も関心のあることは、栄養のバランスの確保と現在食材費分として支払っている給食費が適正であることの２つであります。

学校給食は児童生徒の心身の発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するために、学校において児童生徒に対して実施される給食であります。学校給食法が制定された昭和29年当時は小学校のみを対象としていましたが、昭和31年の一部改正により、「小中学校の学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならない」とされ、中学校にも努力義務が科せられております。

しかし、文部科学省の調査では、碧南市のように完全給食を実施しているのは、平成12年５月時点で、小学校98，5%、中学校67.0%であります。横浜市では中学校の給食は行っていません。大阪や京都でも、大半の中学校で給食が実施されていません。そういった意味からいって、保育園、幼稚園、小中学校で完全給食を実施してもらってい

ることに、児童，生徒を子に持つ親として、碧南市にまず感謝したいと思います。
献立の作成と安全な食材の確保、調理の仕方の「仕様書」の作成等については、ヘキナンシティカンパニー設立の後も、碧南市や愛知県が責任を持って行います。

また、現在、食材購入金額の21%を地元商店から調達されているとのことであります。給食費との関係もありますので、全て地元の商店から調達しろとはいいませんが、現状の割合を維持し、なおかつ、価格的に安くて良いものがあれば、積極的に地元産品を使うべきであると考えますが、この点についての執行部の方針をお伺いします。

回答の要旨：学校給食の目標にかなった献立の作成と良質な給食用物資の選定が学校給食の基本なので、これらの部分については、今後とも市直営で行う。また、さらに、安全で良質な地元産物や地元業者からの食材納入に努める。

（2）この株式会社が、近い将来、民間並の賃金体系と人事システムを持ち、各都市施設、公民館、児童館、児童クラブ等の公共施設の管理運営等に本格的に乗り出すことを期待する。

私は、かねてより、民間に任せられるところは、全て民間にお願いすべきであるという主張を繰り返してきました。
その主張の主な理由は、民間なら税収増になるという点と、コストが大幅に削減できる点であります。私は、今年の３月議会で検証しましたように、正職員約1,000人の１人

当たりの平均人件費は、約870万円であります。市職員全員の平均が、民間の中小企業の課長職以上の給与をもらっていることになります。
碧南市をはじめとする自治体の賃金体系は、年功序列型の典型であります。行う仕事とその実績に応じて賃金を決定するのが当然であります。ヘキナンシティカンパニーが

、民間の同業種同規模の賃金体系と人事システムを持つことを強く求めます。また、これなくしては、株式会社化した意味がありません。
また、ヘキナンシティカンパニーの定款に「公共施設及び公共的都市施設の維持、管理及び運営の事業」も行うとうたわれております。退職者不補充、人事移動等を実施し

て、一刻も早く、ヘキナンシティカンパニーの社員によって各都市施設、公民館、児童館、児童クラブ等の公共施設の管理運営等に本格的に乗り出してほしいものであります。
この点についての執行部のご所見を伺います。

回答の要旨：将来の課題として充分受け止めている。

件名３、公害等を理由とする工場移転等に対する金融支援等について

　平成10年６月議会で、私は、「住居地域に用途指定されている地域で、現在危険性や環境を悪化させる恐れがある工場は幾つぐらいあるのか」と質問したところ、「住居系用途の中で不適格建造物は、都市計画基礎調査資料によりますと約 750棟、これは１つの工場等でたくさんの棟がありますれば、すべてカウントいたしております。そこで、

特に厳しい第１種低層住居専用区域内の不適格建造物は35棟である」とお答えになっております。これらの地区で工場を営んでこられた方々が、騒音、ほこり、廃棄物等の問題もあり、回りの住民に気兼ねしてだんだんと肩身の狭い状況になってきております。それらの経営者の中には、資金の問題や移転先の確保ができたら早く移転したい意

向を持っておられる方もいます。　平成10年６月議会では、移転先のことを中心に質問しましたが、今回は資金の問題を中心に質問します。まず、
（1）工場等からの騒音、悪臭その他、市民からの苦情の件数等の実態とその推移を、おたずねします。

回答の要旨：公害苦情の受付件数は、平成元年から12年度までの年平均で48件、最近３年間では、10年度60件、11年度23件、12年度42件である。

（2）公害等を理由とする工場移転等に対する国、県の金融支援等の内容と市の利子補給、信用保証料補助の内容とそれらの利用実績の説明を求めます。

回答の要旨：工場を移転する場合、移転先は県内に限られるが、県の融資制度で、7,000万円、利率1.5%（利子の補給制度もある）、返済７年以内がある。

（3）刈谷市、安城市、西尾市等で実施しているような中小零細企業の運転･設備資金に対する市独自の融資制度の創設の考えはあるか。おたずねします。
工場移転を行う場合、相当多額の資金を必要とするわけであります。国や県の資金だけでは対応できない場合も多いわけです。そんな場合、市独自の融資制度があると、

プラスアルファの資金となり、工場移転がしやすいわけであります。
碧南市の場合、平成11年度と12年度に「碧南市中小企業景気対策特別融資」を一企業上限1,000万円で実施しましたが、平成13年度からこの融資制度は廃止となっております。

刈谷市、安城市、西尾市等は、定常的に市独自の融資制度を持っております。
刈谷市の場合、「刈谷市商工業者事業資金」という名前で
次のような内容の融資制度を持っています。

①資金使途は、事業上の設備資金及び運転資金。
②資金を利用できるのは、市内に事業所があり、引き続き６か月以上同じ事業を営んでいる愛知県信用保証協会の保証対象資格があり、常時使用する従業員数が製造業の場合は５０人以下、商業・サービス業の場合は３０人以下の場合。並びに、市内に済んでいること、しかも市内での事業に利用すること。

③融資限度額は１，０００万円以内、融資期間は７年以内。利率は1.6%以内。
④融資を受けるためには、原則として連帯保証人及び担保が必要。

安城市、西尾市の制度もほぼ同様のものであります。
碧南市は、工業中心の市であり、不適格建造物は、約 750棟もあるわけです。近隣市にある融資制度が碧南市にないというのは、碧南市の中小零細企業の経営者にとっては納得しかねることのようです。このあたりのことについて納得のできる説明を求めます。

回答の要旨：県の行っている商工業振興資金という融資限度額が5,000万円、利率1.5%～1.7%、返済７年以内があるので、今のところ、市独自の融資制度を設ける考えはない。信用保証料補助、利子補給、償却資産新規取得補助等の充実は行う。

件名４、中部国際空港埋立土砂運搬工事にかかる碧南市内の車両通過について

　当初の計画では、10月上旬より来年の３月まで、１日1,000台の大型ダンプが、午前７時半から午後６時半の時間帯に、約１年半にわたって碧南市内を行き交うことになっていたはずでありますが、その後の様子を見ておりますと、随分当初計画と違うようであります。大浜下区民としては、ダンプの通行量が少ない方が有り難いわけであります。いずれにしても、現状がどうなっているのか、確認の意味で、以下質問をします。
（1）現状の通行量等は。

回答の要旨：10月３日から始まっているが、南回り国道247号線では、10月、19日運行、日平均149往復（計画の40%）、11月、日平均239往復（計画の64%）、北回り、10月、11日運行、日平均38往復（計画の43%）、11月、20日程度運行、日平均69往復（計画の77%）であった。

（2）現在発生している問題点等は。

回答の要旨：各地区の町内会長、警察署、交通指導員からは、問題発生の情報はない。

（3）車両通行の今後の計画、見通しについて、お答え下さい。

回答の要旨：現在の実績より若干増加するが、当初計画より下回る。

（4）ひどい渋滞等が発生した場合は、時間帯の変更等、地元住民の意向を十分に反映した対策を施すこと。

回答の要旨：愛知県企業庁より、沿線住民の苦情、意見には、誠意を持って対応するとの確約を得ている。

平成13年９月議会（９月12日実施）

件名１、固定的経費の動向と市政の方向について

碧南市の経常収支比率は、６年度64.7%、７年度69.3%、８年度73.5%、９年度74.6%、10年度78.6%、11年度81.2%、12年度83.5%であります。毎年大きく悪化しておりますが、85%以内であり、ぎりぎり健全の域にあるとのことであります。

一般的にいえば、毎年継続して経常的に支出される経費を経常的経費といい、全支出額より積立金、出資金、貸付金、繰出金、普通建設事業費、災害復旧事業費等を臨時的経費として控除したものであります。碧南市の経常的経費は、10年度147億5,915万円、11年度151億2,674万円、12年度151億9.002万円ということであります。

一方、経常的収入とは、収入のうち経常的に歳入されるものをいい、全収入額より特別交付税、不動産売払収入、寄付金、繰入金、繰越金、地方債、貸付金元利収入、建設事業の特定財源として収入される国庫・県支出金等を臨時的収入として控除したものであります。碧南市の経常的収入は、10年度187億7,743万円、11年度186億3,439万円、12年度181億9,282万円ということであります。

経常収支比率とは、経常的収入に対する経常的経費の割合であり、比率が低いほど財政に余裕があり、道路や災害対策、一時的各種事業、土地等の買入れ等が可能ということになります。

しかし、私は、この経常収支比率の算出の仕方には、多くの問題があり、実態を正しく表現できないと思っています。まず、経常的経費の中に各種繰出金をなぜ入れないのか、繰出金は、毎年ほぼ、経常的、固定的に支出されているものであります。碧南市の場合、一般会計から、交通災害共済特別会計、国民健康保険特別会計、老人健康

保険特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、病院事業会計、公共下水道事業特別会計に、７年度36億2,900万円、８年度36億8,600万円、９年度30億500万円、10年度31億2,300万円、11年度35億1,600万円、12年度38億2,300万円の繰出しをしており、毎年35億円程度を経常的に支出しています。この繰出金が経常的経費に入っていないことは理解できません。

また、碧南市の場合は、税収の中に中部電力の償却資産からの固定資産税という毎年数億円ずつ減っていく部分を持っていることを加味して考える必要もありましょう。碧南市の税収は、中部電力火力発電所第４、５号機が本格稼動する平成15年度をピークにそこから10年後には30～40億円減ると思われます。碧南市の将来の財源見通しにつきましては、今年３月議会で私論を展開したところであります。

以上の問題意識のもと、以下質問をします。
（1）一般会計決算ベース固定的経費の直近3年間の金額は。
（2）あとどの程度の金額を固定的経費に使えると考えるか。執行部の見解を求めます。

ここでいう固定的経費とは、経常収支比率を算出するために算出する経費ではなく、出来るだけ実態に近い固定的の経費を意味します。私の考えている固定的経費と中身が違っていても構いませんが、その定義を明確にして、出来るだけ実態に近い固定的経費の金額をお教え下さい。

本来なら、一つ一つの事業について、どこまでが固定的な経費で、どこからが削減可能な部分なのかを吟味して、積上方式によってこの金額を算出していくべきですが、それは別の機会にゆずるとして、今回は、現在行っている市政を維持するのに年間いくらぐらいかかっているか、私なりに計算してみました。

歳出合計額から公債費の元金部分と大規模な臨時的・一時的経費を控除したものを、固定的経費と定義して計算してみました。その結果、10年度の固定的経費は、公債費元金返済額、新庁舎建設費、土地取得費、東部プラザ建設費、消防東分署建設費を一時的経費として計算し、274億3,400万円、11年度は、公債費元金返済額、新庁舎

建設費、土地取得費、東部プラザ建設費、消防東分署建設費、地域振興券交付費、商工業振興施設用地費を一時的経費として計算し、296億6,900万円、12年度は、公債費元金返済額、新庁舎建設費、土地取得費、漁業近代化施設建設費、中央地区緊急対策事業費、東部プラザ建設費を一時的経費として計算し、275億6,500万円となりました。

私は、固定的歳入についても計算してみました。歳入は、市民税の歳入、国の税金の一部からの歳入、施設等からの使用料、負担金等からの歳入、国から入る事業の補助金等の歳入、県から入る事業の補助金等の歳入、繰越金、借入金、預金等の取崩し等からの歳入からなっているわけですが、繰越金、借入金、預金等の取崩し等からの

歳入以外は、固定的歳入とみなしました。その結果、10年度262億8,300万円、11年度279億1,500万円、12年度260億2,700万円となりました。
そして、固定的歳入から固定的経費を控除してみました。その結果、10年度11億5,100万円の歳入不足、11年度17億5,400万円の歳入不足、12年度15億3,800万円の歳入

不足でありました。一般会計だけでも、市債が、10年度４億7,900万円、11年度14億6,600万円、12年度16億9,600万円増加していることが、そのことを裏付けているようであります。

碧南市の場合、財政力指数が高い、一人当たりの税収額は県下一であることを過信して、いろんな事業に手を広げすぎたのではないかと思います。すでに、経常的な部分で、毎年15億円程度の赤字になっているのではありませんか。

少なくとも経常的な部分で、黒字状態にしておかないと、数年後大変な事態になります。
　固定的な経費が数百万円以上発生するような新事業については、よほど真剣にその可否を決定しなければならないという結論になります。
（3）経費を固定化しない今後の市政の具体的方向性は。

今後、中部電力よりはいる償却資産の固定資産税については、臨時的・一時的歳入としての位置付けをしなければなりません。この税収をあてにして、固定的事業をはじめてはなりません。出来るだけ市債の償還に使う、一時的・臨時的な使途のみにお金を使う、といった姿勢が必要であると思います。

財政の硬直化からのがれるためには、より一層の民営化の推進、職員数の削減、効果の少ない事業の廃止、
外郭団体の見直し等、行政改革の徹底的な実行が必要と考えますが、いかがでしょうか。執行部の見解を求めます。

回答の要旨：民間委託の推進、公設民営、減債基金の積立等進める。

件名２、ＩＴ革命に対応する施策のさらなる推進について

IT革命は、通信・流通・交通・情報収集コスト等の革命的削減、双方の意思疎通の革命的迅速化、ペーパーレス社会への革命的進展、競争の革命的グローバル化等をもたらすものであります。良かれ悪しかれ、この革命を乗り越えなければ、日本は世界の一流国を維持することは不可能であります。私は、そういった意味から、IT積極推進論者であります。

昨年11月29日に成立した「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」いわゆるIT基本法に基づき、国の施策で、全国で約550万人、碧南市においては学校、文化会館の施設を利用して、20歳以上の市民、約2,300人の方が、パソコンの基本操作、文書作成、インターネットの利用、電子メールの利用などの基本的な技能を12時間程度の講習時間で学んでいただくIT基礎技能講習を受講することになっております。５月から８月までの講習が終了したことと思います。そこで、

（1）来年度以降の文化会館ＩＴ講習室の利用方法は。
文化会館ＩＴ講習室には21台のパソコンが設置されています。この設備は、来年以降どのように活用するのか、というのは誰もが考えることであります。国からどのような指示がでているのか、より高度なIT技能の修得のための講習会をどの程度開催するのか、IT講習室を市が使用していない時は料金を取って市民や業者に貸し出したらどうか、21台のパソコンを各図書館等に移設するのか、あるいは、市が講習等で使用しない日は市民に開放するのか等、執行部の見解をお示し下さい。

私は、国の施策ではなく、市の単独の事業でステップアップ講座等を行う場合は、ある程度の料金を取る、民間のパソコン技能研修業者に委託する等の措置を採り、民間業者との共存共栄関係を維持する必要があろうかと考えます。

回答の要旨：ステップアップ講座を開催するとともに、初心者向け講座も継続開催する。講習会を行わない日は、講習室の開放、貸館等検討する。また、今年10月１日の広報で周知し、10月13日（土）に受付を開始するが、「ワードの使い方」「エクセルの使い方」「ホームページの作り方」の内容の入ったステップアップ講座を開始する。

（2）市内公共施設におけるインターネット利用端末の設置場所と設置台数は。
現在、インターネット利用端末は、各学校のパソコン教室（小学校20台、中学校40台）、青少年海の科学館に２台、本庁舎１階多目的ゾーンに２台、新川まちかどサロンに３

台、市民図書館本館に２台、中部分館に１台、南部分館に１台、碧南中央駅市民情報センターに１台、文化会館に21台、棚尾児童センターに２台設置されていると認識しておりますが、これ以外に、公共施設に設置され、市民の方が自由に利用できる所はありますか。また、近い将来、設置する予定の所はありますか。お答え下さい。

回答の要旨：あおいパークに５台設置されている。来年４月より、各公民館に１台ずつ設置する。

（3）市立図書館、小中学校図書室、公民館図書室等に情報収集用等として大量にインターネット利用端末を設置すべきでは。
　碧南市では、平成14年４月より学校、家庭、会社等のパソコンからインターネットで市立図書館の図書検索や貸出状況の確認や、施設予約が行えるようになります。インタ

ーネットは、情報収集等に使う非常に便利な道具であります。現在、図書館関係では、市民図書館本館に２台、中部分館に１台、南部分館に１台、インターネット利用端末が置かれているのみであります。４人が使っていたらあとの人は使えないわけであります。設置場所等の問題はあると思いますが、情報化先進都市を自負する碧南市としては

、いささかさみしい限りであります。また、各小中学校の図書室や各公民館の図書室にも情報収集用等として１台や２台設置してもよいと思いますがいかがでしょうか。
　碧南市の場合、教育上好ましくない有害なサイトへの接続要求が端末からあると自動的にカットするシステムが導入されています。

　また、市のサーバー配下でのインターネット接続パソコンがふえてもプロバイダーへの支払う費用は変わらないし、市が契約しているプロバイダーはＣＡＴＶ会社のキャッチネットワークなので、現在のＬＡＮ、ＷＡＮの回線経由でデータを送受信するため、通話料も必要がない。したがって、市のサーバー配下、ＬＡＮ、ＷＡＮの中での運用であれば、

今後、学校や公共施設でインターネット利用端末が設置されても、接続関連費用は発生しないということであります。
　市が支出する経費は、インターネット利用端末本体等の１台20万円程度であります。

ちなみに、岡崎市では、市役所の中にある情報ネットワークセンターに21台のインターネット利用端末をおいて、市民に無料で開放しているとのことであります。
「小学校や中学校の教室の中にあまりITをとりいれるべきでない、じゅっくりものを考えたりするのにITはマイナスである。」といった意見も加味しつつ、情報化をより積極的にすすめていただきたいと思います。

回答の要旨：市民のニーズを踏まえ、適切なインターネット利用端末の配置に努める。

件名３、徘徊高齢者家族支援サービス事業並びに知的障害者家族支援サービス事業について

現在、碧南市では、徘徊老人対策として、碧南・高浜ＳＯＳネットワークを作っています。これは、ファックスで地域の各機関に不明者の捜索依頼をするものです。老人が外出する際に、マッチ箱大のポケベルを携行、家族が電話で呼び出すと「夕焼け小焼け」のメロディが流れて、気がついた通行人や警察官がポケベルに表示されている電話番号

に連絡することで、徘徊老人を保護しようとする仕組みとなっています。このポケベルは通常の物と違い、取り外しにくい形状になっており、メロディも簡単に切ることができないということで、最大連続15時間鳴り続け、山間部の一部を除いて愛知県内ほぼ全域で使用できるということであります。

しかし、電車で数十キロ遠方まで徘徊する例もあり、自治体の横の連絡をとることにも限界があります。また、このポケベルだと、人のいないところに迷い込むと発見が難しくなるという欠点があります。

従って、私は、平成10年９月議会で、衛星を利用した測位システムを導入すべきである、と提言致しました。これだと、誤差が10メートルから20メートルなので、人のいないところに迷い込んでも、発見が比較的容易となる、死亡後発見というような不幸な事態を防げるわけであります。この間、技術開発がより一層進展し、より安い経費で、しかも

精度の高いシステムが現れたということで、執行部は、衛星を利用した測位システムの導入に踏み切られました。その内容は、徘徊高齢者家族支援サービス事業並びに知的障害者家族支援サービス事業として今９月の補正予算として上程されましたので、以下質問を致します。　
（1）当該事業の概要は。

回答の要旨：今年10月１日より、年間25万円ほどの予算で、衛星を使った測位システム用の20台の携帯端末機の貸出しを行う。

件名４、中部国際空港埋立土砂運搬工事にかかる碧南市内の車両通過について

先日、「１日1,000台の大型ダンプが、午前７時半から午後６時半の時間帯に、約１年半にわたって碧南市内を行き交う」といった情報が、まさに、寝耳に水といった状態で、入ってきました。

幡豆町からの中部国際空港島造成工事用埋立土砂採取取り止め報道があってそんなに日がたってない時点で、幡豆町の隣の吉良町から土を採って、それを、吉良町の港ではなく、わざわざ碧南の新川港まで１日500台のダンプで１年半も運ぶというのですから、特に、ダンプの通行路にあたる地区住民の驚きやら疑心暗鬼を大きくかきたてる

ことになりました。以来、私の方にも、この件に関して、様々な問い合わせ、苦言等がきております。以下、大浜下地区の市民の気持ちを私が代表して質問します。
（1）なぜ新川港まで陸上輸送をしなければならないのか。

なぜ幡豆町を断念して吉良町の山から運ぶようになったかについては、２回目の質問で確認したいと思いますが、たぶん吉良町の方はややこしい交渉ごともなく、すぐに土砂を運び出せるからでありましょう。
ここでは、なぜ新川港なのか、吉良港や新川港より距離的に近い港はいくつもあるはずですが、お答え下さい。

（2）なぜ交通渋滞の激しい大浜下地区を１日780台、約１年半もの期間通過するのか。
この質問は、通行ルートと台数について、他の代替案はないのか、というものであります。国道247号線下区部分並びに新川港までの産業道路は、１日片道１万台程の自動

車の通行のある道であり、特に朝夕の交通渋滞にはすさまじいものがあります。朝夕の時間帯はダンプの運行を止めるとか、他に可能な通行ルートを作るとか等、何か考えておられますか。御答弁を求めます。中部電力火力発電工事時やポートアイランドへのダンプ通行等の過去あるいは現在の実績等を踏まえて、交通渋滞の見とおしについても、この際、説明して下さい。

回答の要旨：吉良の山から土砂を調達する理由は、自然環境の破壊を最小限に抑えるため採取許可済の生産地から調達しようというもの。
　空港建設に必要な土砂は約1,000万立方ﾒｰﾄﾙ、内県内調達土砂は235万立方ﾒｰﾄﾙ、この土砂を１日あたり、蒲郡港より4,500立方ﾒｰﾄﾙ、新川港より3,000立方ﾒｰﾄﾙ（総計72万立方ﾒｰﾄﾙ）、くじ港より1,500立方ﾒｰﾄﾙ積み出す。吉良港、幡豆港は水深が浅く使用できない。

（3）碧南市は、愛知県企業庁、請負業者等に、交通安全対策、騒音対策、渋滞対策、損壊道路の補修等について、どのような要望を行ったのか。要望の中身をお教え下さい。
　ちなみに、中部電力は、交通安全対策として、現在、

　①工事関係車両の通行台数減少対策の実施。
　②工事関係車両運転者の安全教育の実施。
　③大型ダンプには碧南火力発電所建設関係車両をあらわす旗の取りつけとフロントにプレートの表示及び安全パトロール車による監視。
　④必要に応じ交通監視員を配置。
等を行っています。

（4）地元住民との十分な意見交換を行った上での要望か。
「国道だからどのような車が何台通ってもいいじゃないか」という論理は今は通用しません。国道の沿線の住民は、振動、騒音、排気ガス、交通事故の心配等の被害を受け

ます。特に、国道247号線は、大浜小学校の北側を走り、大浜下地区を南北に分断する道路であります。学生、お年寄りの皆さん等が頻繁に横断する道路であります。沿線のみならず大浜下地区全体の問題であります。地元住民の意向を十分に汲み取った対策が必要不可欠であります。御答弁を求めます。

回答の要旨：要望の結果、主な対策は次の通りである。
① 通学時間帯に交通災害が発生する恐れのある場所に交通誘導員を配置する。
② 中部電力火力発電所建設関係車両は、前浜地区を通る市道潮見亥新田線を走行する。

③ 関係車両にはピンクの旗と「用地造成」の標示看板を付ける。
④ 運行責任者は、定期的にパトロールを実施する。

⑤ 運転者の安全運転教育、運転マナー教育を実施する。
⑥ 路面が汚れた場合、人力、道路スイーパーで路面清掃を実施する。
⑦ 定期的にパトロールを行い、振動、騒音、煤塵等の公害防止に努める。

(5)橋と道路との継ぎ目の段差や道路の凸凹の解消、４車線化の早期実現、右折用信号の設置等、強く望む。
　大浜下地区の住民としては、出来ればこの度の大浜下地区内のダンプの通行はおやめいただきたいところであります。今更の変更は難しいということであれば、新川港ま

での陸上輸送にそれほどの合理的理由がなく、地元住民に不合理な犠牲を強いる形になるわけですので、私がかねてから主張しております国道247号線下区部分の橋と道路との継ぎ目の段差や道路の凸凹の解消、４車線化の早期実現、右折用信号の設置等を愛知県に強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁を求めます。

回答の要旨：国道247号線下区部分の損壊、段差、道路の凸凹は、知立土木事務所が責任を持って対応する。
４車線化、右折用信号の設置等は、早期実現に向けて、県に強く要望する。

５．猿田彦神社以南市道権現線の排水ボックスの敷設事業について

現在，浜田町、伊勢町の排水状況があまりよくなく、大雨が降ると、床下浸水状態になることも珍しくありません。市としても努力していただいておるわけでありますが、いまだ住民の皆さんが納得する水準までには到達しておりません。

浜田町につきましては、大浜小学校のグランド工事が好影響をもたらし、グランド下にいったん雨水が蓄えられ近辺の排水状況がよくなったとの声も聞いております。
一方、伊勢町については、まだ、住宅がそれほど建っていませんので、浸水被害については、あまり表面化しておりませんが、大変悪い排水状況になっております。伊勢町全体の排水状況の改善については、伊勢区画整理事業の本格的進展に委ねることになります。

しかし、猿田彦神社南東伊勢町１丁目の住宅密集地については、大雨のたびに、市道権現線方面等から雨水が流れ込んで来て、庭が池のようになってしまい、大変ご苦労をされているお宅が何軒もあり、私も過去何回もご相談を受け、その都度、土木課等に改善の申し入れをしてきたとどろであります。

　この度、この課題の解決等のため、猿田彦神社以南市道権現線に排水ボックスを敷設する計画があるとお伺いしましたので、以下、質問致します。　
（1）猿田彦神社南東伊勢町付近の排水状況の改善策は

（2）猿田彦神社以南市道権現線の排水ボックスの敷設事業の概要は。
（3）事業の時期と予算規模は。

回答の要旨：現在、猿田彦神社前東西に走る排水路は、西浜町・宮町地域の排水を雨池ポンプ場へ流している。この工事は、西浜町・宮町地域の排水を一つ橋ポンプ場へ流すためのものである。これにより、浜田町、伊勢町の浸水対策ともなる。工事は、猿田彦神社前東西に走る排水路から市道権現線を南に沿って玉津浦線までの約650ｍ区間に、１ｍ20cm～１ｍ40cm平方のボックスを埋設するもの。総事業費は、３億3,600万円を予定。９月補正予算で、基本設計料を上程した。

平成13年６月議会（６月15日実施）

件名１、人件費と賃金と委託費について

　私は、かねてより、行政は、民間で行っていることには原則手を出さない、次に、市並びに市の外郭団体としては民間でやれることは民間に任せていく、また、新しいサービス事項であったとしても、まずＮＰＯ、ボランティアの方々にお願いできないかを考え、次に民間で対応できないか、民間に委託できないかを考える。そしてどうしても市並び

に市の外郭団体が行わなわなければならない事項については、仕事の比較的簡単な業務や期間的・断続的業務、等については臨時職員にお願いするといった基本姿勢を持つべきである、と主張してまいりました。

市並びに市の外郭組織が行うのではなく、民間に委託していくべきであると主張する理由は、各種調査によれば、同じサービスでも民間に委託すれば官公庁の半額以下の費用でできるものが大半であり、サービスの質も勝ることはあれ劣ることはないと指摘されていること、固定資産税や法人住民税という形で市税収入を補うことができること、

市並びに市の外郭組織が職員、臨時職員をかかえることはそれだけ市行政の硬直化につながるなど、であります。
碧南市の場合、市の外郭団体としては都市施設管理協会、碧南市社会福祉協議会、碧南市社会福祉事業団等があるわけですが、これらは、人件費や物の考え方等、市

本体とほぼ同じであると考えられます。したがって、行財政改革を論ずる場合、市と市の外郭団体とは同一のものとして扱うべきものです。
私の件名1の質問は、市は、行財政改革推進という全国的な流れの中で、正職員数の定数削減を行っているが、一方では、臨時職員や外郭団体の職員を比較的安易に増

やしているのではないか、トータルコストは増えているのではないか、小さな自治体の方向ではなく、結果としてますます大きな自治体になっているのではないか、という問題意識に基づくものであります。

そこで、まず（1）全会計決算ベース人件費直近3年間の金額と職員数をお教え下さい。ちなみに、人件費とは、市３役、市議会議員、正職員に支払われている１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費の総合計であります。

回答の要旨

年度	人件費総額	職員数
平成９年度	87億3,368万円	980人
10年度	87億6,284万円	971人
11年度	85億6,904万円	961人

注：人件費総額の中には市長、助役、収入役、市議会議員28人分も入っている。市の外郭団体に派遣されている職員については、人件費総額、職員数の中には入っていない。

次に、（2）全会計決算ベース賃金直近3年間の金額と臨時職員数をお教え下さい。臨時職員、嘱託者も含まれますが、に支払われている部分は、７節賃金で仕訳られています。

ちなみに、過去の私の質問に対する回答では、臨時職員数と決算ベースにおける７節賃金総額の推移は、平成５年度、臨時職員数 238人、賃金総額４億 2,262万円余、６年度、 237人、４億 2,252万円余、７年度 285人、５億 636万円余、８年度 281人、５億 3,414万円余、９年度 293人、５億 5,137万円余となっております。

回答の要旨

年度	賃金総額	臨時職員数
10年度	5億8,819万円	313人
11年度	6億6,485万円	356人

次に、（3）全会計決算ベース委託料直近3年間の金額、

回答の要旨

年度	委託料総額
９年度	46億4,710万円
10年度	50億6,496万円
11年度	51億3,497万円

（４）外郭団体に対する決算ベース委託料直近3年間の金額と職員数をお答え下さい。市の外郭団体で発生した費用は、全額委託料という名目で市の一般会計から充当されております。

これも、過去の回答では、外郭団体に支払った13節委託料の決算ベースの推移は、都市施設管理協会へ、平成６年度２億 8,021万円余、７年度３億 4,172万円余、８年度３億 5,301万円余、９年度３億 6,175万円余。社会福祉協議会へ平成６年度 4,352万円余、７年度に 4,542万円余、８年度 5,248万円余、９年度 5,678万円余。社会福祉事

業団へは、８年度２億89万円余、９年度２億 1,740万円余であり、外郭団体の正職員数は、都市施設管理協会、６年から９年まで13人。社会福祉協議会、６年９人、７年９人、８年10人、９年11人、社会福祉事業団、８年12人、９年15人とのことであります。

　　回答の要旨
１．都市施設管理協会

年度	委託料総額	派遣職員数	正職員数	臨時職員数
10年度	3億7,391万円	1人	14人	15人
11年度	3億7,333万円	1人	14人	15人

2．社会福祉協議会

年度	委託料総額	派遣職員数	正職員数	臨時職員数
10年度	7,904万円	4人	11人	20人
11年度	8,975万円	4人	13人	19人

3．社会福祉事業団

年度	委託料総額	派遣職員数	正職員数	臨時職員数
10年度	2億4,457万円	9人	15人	18人
11年度	2億7,193万円	8人	18人	28人

次に確認のためにお聞きしますが、（5）市の外郭団体の職員の給与は、市に準じて決めているのか。お答え下さい。

　回答の要旨
初任給決定時において市職員よりも１号級低くスタートしている。手当については、市職員と同じである。

（6）より一層の民間委託化を望む。でありますが、
現在、都市施設管理協会は明石公園、臨海公園プール、水族館、車山市民保養施設、社会福祉協議会は、ホームヘルパー派遣、身体障害者デイサービス、にじの学園、

心身障害児通園業務、社会福祉事業団は、養護老人ホーム、ふれあい作業所、児童センター、児童クラブ、等を担当しているわけですが、これらの中にも、民間で十分担当できるものも多いのではないでしょうか。また、水道事業や市民病院の業務の中にも民間で対応できるものも多いと思われます。

宮崎市では、カウンターでの図書の貸出し、返却事務、書架整理、破損図書の補修、図書館まつりの企画運営等をNPOに委託しています。
新潟県上越市では、PFI方式（建物の提供と維持・管理運営は民間業者）で市民プラザを開設しています。ＰＦＩとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、公共事

業に民間の資金やノウハウを導入し、公共の支出を減らしながらインフラ整備を促進する手法。「小さな政府」を目指すイギリスで1992年に本格的に始まったものです。ＰＦＩ推進法は平成11年７月に成立、ＮＰＯ法も平成10年末より施行されています。

各市、いろいろと知恵を絞って、小さい自治体の実現に向けてギリギリまでの努力をされています。
永島市長をはじめ執行部の皆様も大変努力されていると思いますが、もう少し腹をすえて取り組んでもらいたいと思います。近い将来、少子高齢化社会が必ず到来します。

医療費等多額の費用が必要となります。現在の経済状況では、今後の税収状況に不安を感じます。また、市として、将来にわたって市政の柔軟性を確保するという観点からも、民間委託化が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

回答の要旨
民間委託化の推進は、第3次行政改革大綱を策定していく中で前向きに検討していく。

１回目の答弁を受けて正職員、ここには市４役、市議会議員も含んでおりますが、１人当たりの平均人件費を計算してみますと、平成10年度、87億6,284万円÷1002人で875万円、11年度、85億6,904万円÷992人で864万円となります。また、臨時職員１人当たりの平均賃金は、平成10年度、5億8,819万円÷313人で188万円、11年度、6

億6,485万円÷356人で187万円であります。正職員１人当たりの平均人件費は、臨時職員１人当たりの平均賃金の4.6倍であることもわかります。
地方自治経営学会が、全国延べ316自治体からの報告に基づいて計算した資料、平成10年度決算の数字をもとにしているとのことですが、によれば、自治体直営のコスト

を100とした場合、民間委託のコストは、可燃ゴミ収集45、不燃ゴミ収集54、学校給食47、運転手つき公用車16、学校用務員30、市役所案内業務32、児童館18、区民館44、ごみ焼却場76、水道事業浄水場70、下水道終末処理場47、保育園27、幼稚園29、学童保育35となっておりますが、碧南市の正職員１人当たりの平均人件費約870万円という金額からしても、十分納得のいくものであります。

また、対象としている外郭団体まで含めた碧南市の正職員数は、平成10年度1,056人、11年度1,050人、臨時職員数は、10年度366人、11年度418人であり、比較すれば、正職員は6人減り、臨時職員は、52人増えております。正職員１人当たりの平均人件費を870万円、臨時職員１人当たりの平均賃金を190万円として計算しますと、碧南市

の労務費、人件費と賃金を合計した金額は、10年度98億8,260万円、11年度99億2,920万円となり、4,660万円の増であります。10年度と11年度を比較すれば、碧南市の人員は、46人増え、労務費も4,660万円増えています。人の面では、行財政改革は進んでいないともいえるのではないでしょうか。

これは要望でありますが、民間委託化については、一般会計だけを対象とするのではなく、水道、病院等の業務や外郭団体の業務にももう少し目を注いで、検討を加えていただきたいと思います。

件名２、玉津浦グランドについて

玉津浦グランドは、愛知県よりインターの建設用地の建設までの間、暫定的に使用するために借り受けているものであり、昭和53年３月に完成し、供用開始をしております。グランドは３面あり、主に野球とソフトボールのグランドとして使用していますが、そのほかのスポーツや消防の行事、新春凧上げ大会等にも利用されております。また、玉津
浦グランド駐車場は、夏には臨海プールの駐車場として利用され、さらに、多くの市民の皆さんが、旅行等の乗り合わせ場所として頻繁に利用しておられます。グランドの利用は、毎年２万人以上で、市内第１であります。

（2）簡易トイレの改修計画は。でありますが、
　　恒久的な施設の整備、工作物等については、県の許可が必要でありましょうが、私の今回の質問は、現在の簡易トイレをトイレの底が見えてしまう旧式のものから、水洗式の簡易トイレに替えて欲しいというささやかなものであります。６月３日、碧南市消防団ポンプ操法大会時、玉津浦グランドで、消防団関係者の若い奥さん方より、「中に落

ちそうで、子供が怖がってトイレを使いたがらない。」「便器の中まで見えていて、使用中汚れそうで、いやな気分である。」「今時、公共施設であんな旧式なトイレのところがあるんですか。」「せめて、水洗式の便器の中が見えない、落ちる心配のないトイレに改修してくれないか。」といった強い要望を受けました。玉津浦グランドの使用頻度は大変高いこと、そんなに予算を必要としないこと等を鑑み、是非実現して頂きたく、質問を致しました。執行部の御答弁を求めます。

　回答の要旨
　衛生的なトイレの必要性を感じており、トイレの改修に向けて現在調整中である（ねぎた政信のコメントー9月補正で対応してもらえる感触であります）。

件名３、国道247号線大浜下区間の交通安全について

現在、総事業費446億円、平成８年度着工、平成14年度中の完成予定で、衣浦海底トンネル４車線化工事が、行われています。
そして、昨年の12月議会の論議等の中で、この海底トンネル４車線化工事にあわせ、都市計画道路衣浦豊田線と衣浦蒲郡線との交差点である港本町交差点改良工事が、愛知県によって行われることまでは、明確にされております。

　その内容は、トンネルから２車線で出てきたものは、５車線に変わり、右折が２車線、直進が１車線、直進ないし左折が１車線、左折が１車線、衣浦豊田線を２車線で南進してきたものは、５車線に変わり、右折２車線で、滞留車線を約100メートルほどに延ばす、直進２車線、新規の左折車線を１車線、それから衣浦蒲郡線を西に進んできたも

のは、右折が２車線、直進が１車線、直進ないし左折が１車線、左折車線が１車線の５車線、そして、港本町交差点から衣浦蒲郡線の方に行く２車線区間は60メートルほど延ばすというものであります。

そこで、（1）国道247号線大浜下区間の４車線化工事の時期について、改めてお伺いします。この質問は、過去何回もしておりますが、明確なお答えをいただいてないように思います。平成10年9月議会の私の質問に対する答弁は、「平成２年に矢作川大橋の完成により開通して以来８年、２車線の暫定断面で利用していただいておりまして、地

域の方々初め市民の方々に御迷惑をかけております。今後、交通量の増加が見込まれますので、早期に４車線化工事ができますよう、県当局に強力に働きかけてまいります」というものでありました。

回答の要旨
知立土木事務所は、「トンネル開通後の交通量の増加、渋滞等を調査して、４車線化工事を検討します。」と回答。

次に、（2）４車線になると、横断距離はどの程度になるのか。

回答の要旨
現在の道路全幅員は30ｍ、車道幅員18ｍ、４車線となってもあまりかわらない。

（3）地下道の設置あるいは、信号時間の調節等、どのような安全対策を考えているのか。お答え下さい。これらの質問は、国道247号線大浜下区間の４車線化を前提としております。

平成12年６月29日に中部電力が港本町交差点で実施した交通量調査結果では、北方向12時間交通量は、２万206台、東方向では１万4,549台とのことであります。すなわち、国道247号線大浜下区部分では、片方向で、１時間あたり1,200台、１分あたり20台、両方向では、その倍の車が通行しているわけであります。今後、2005年、中部新国

際空港がオープンすれば、どの程度の交通量になるか、予測調査を早く行っていただきたいわけですが、いずれにしても、現在より大幅に増えることは間違いありません。
大浜下地区は、国道247号線、すなわち衣浦蒲郡線によって南北に分断されている格好になっております。今後、４車線化、交通量の増大等によって、その傾向は、ますま

す強まります。住民、特に、お年寄りや子供達が安全に往来できる万全な対策が必要であります。南部プラザ付近と築山町半ば付近にも、地下道が必要であるという意見も多いし、一方地下道は何か別の意味で危険な感じがして使いずらい、あまり使われないといった意見もあります。横断する時の安全対策をどのように考えているのか、執行部の考えをお聞かせ下さい。

回答の要旨
現時点では新設地下道の計画はない。信号時間の調節については、交通渋滞等の状況を把握し調整していく。

（4）大浜小学校北交差点に右折用信号を設置する計画は。についてでありますが、現在、国道247号線の築山町の信号には、右折用信号が設置されておりますが、大浜小学校北交差点には両方向とも右折用信号は設置されておりません。大浜小学校北交差点は、現在、大浜下地区では港本町交差点についで交通量の多い交差点でありま

す。現在、右折用信号がないので、赤信号になってから、ヒヤヒヤ状態で右折しているのが実情であります。この件は、住民要望も大変高いものですので、早急に調査され、早い時期での取り付けをお願いしたいわけですが、執行部の答弁を求めます。

回答の要旨
現場の状況をよく調査し、信号機設置権限者である愛知県公安委員会と調整する。

件名４、名鉄三河線廃線問題について。

私は、名鉄三河線廃線問題については、玉津浦駅周辺の開発問題とも関係が深く、かねてより関心を寄せており、本会議におきましても、質問をさせていただいております。

6月5日中日新聞朝刊によると、西尾市、碧南市、一色町、吉良町、幡豆町の２市３町の行政や民間の関係者でつくる名鉄三河線問題連絡協議会の現会長を務める西尾市の本田市長が、６月議会の一般質問に答えて、「今年10月から最長3年間の廃止延期措置が取られる名鉄三河線碧南―吉良吉田間16.4キロについて、本年度中に廃止の結論を出し、来年度中に代替バス路線を設けたいとの考えを、初めて明らかにした。」とのことであります。

この新聞記事が正確だとしたら、関係市町との調整もありますので、スムーズにいくかどうか、不透明な部分もあると思いますが、私も、個人的には、西尾市本田市長の方針に賛成であります。平成10年度に約20億円の事業費をかけて、名鉄三河線寺津高架事業を実施したにもかかわらず、それを破棄しても鉄道を廃止しようとされる西尾市長の発言には、重みがあります。

平成15年4月より、バス路線に替えられるなら、１年半分の赤字補填分、約3億円が削減となります。
以上を前置きとして、以下、質問をします。
（1）碧南市としては、どのような方針で臨むのか。

私の個人的意見としては、鉄道事業法が改正され鉄道事業の退出規制が許可制から届け出制に緩和されたので名鉄への働きかけの実効が少ない、名鉄は民間企業であり毎年２億円の赤字を出し続けて鉄道運行を存続する意思はない、3年間の存続期間においては地元が毎年2億円程度の赤字補填をすることが決定している、3年経過後地

元が鉄道を引き受けても赤字が縮小する見通しは大変少ない、鉄道を継続すれば近い将来老朽化した矢作川鉄橋の建替え問題に直面しその負担に理解が得られない、環境保全意識の高まりの中で鉄道を残したい気持ちもあるがコストがかかりすぎる、等を総合的に考えれば、名鉄三河線碧南―吉良吉田間は、とりあえずバスによる交通手段の確保が、今および近い将来の状況の中での適正な選択であると思います。

バスの場合、くるくるバスの事業実績から考えて、鉄道の数分の１の費用で済むと考えられます。道路の整備も進んできておりますので、是非、「本年度中に廃止の結論を出し、来年度中に代替バス路線を設けて」いただきたいと思います。碧南市長としてどのような考えで、名鉄三河線廃線問題に臨むのか、見解を求めます。

回答の要旨
できるだけ早い時期に調整し、新たな方向性を出す。

平成13年３月議会（３月９日実施）

件名１、ポートアイランドについて

衣浦港ポートアイランド廃棄物最終処分場は、平成11年２月１日より一般及び産業廃棄物の受け入れを行い、２年が経過しました。私は、衣浦港ポートアイランドについては、碧南市の将来展望に大きな影響をもつものとして大変関心を持っており、過去、幾たびも質問させていただきました。

まず、（1）衣浦港ポートアイランド廃棄物最終処分場の受入計画に対する実績状況についてご説明願います。ちなみに、廃棄物受け入れ計画については、平成11年6月議会で、「平成10年度１万 4,000トン、11年度９万 9,000トン、12年度11万 9,000トン、13年度13万 1,000トン、14年度13万 4,000トン、15年度13万 5,000トン、16年度13万 7,000トン、17年度13万 9,000トン、18年度14万 1,000トン、19年度６万 7,000トン、合計で 111万 6,000トンである」とお答えになっています。

回答の要旨：平成10年度受入量15,688トン、平成11年度受入量119,486トン、平成12年度受入量は、あと３ケ月を残して133,100トンであり、受入計画を大幅に上回っている。

　次に、（4）愛知県の平成１３年度よりの新港湾計画の概要と碧南市に係わる部分の概要は。
　次に、（5）新港湾計画におけるポートアイランドの位置づけは。ですが、ポートアイランドは、全体計画 125ヘクタールであり、現在第１期工事として、47ヘクタールが着工さ

れております。残り78ヘクタールは未着工でございます。この工事の事業主体は運輸省第５港湾建設局と愛知県でありますが、第２期工事があるのかないのか、等も含めて、明らかにして下さい。　（6）環境型ハイテク産業等より多くの企業が立地できるような方向での土地利用を提言したい。でありますが、新港湾計画では、ポートアイランド

の位置づけ等については明確になったと思いますが、土地利用については、どの程度、明確になったのか、とりあえず、答弁を求めます。
私は、事業主体が愛知県企業庁ではないので土地利用の制約も多いかと思いますが、碧南市の将来の安定的な財源の確保等の観点から、ポートアイランドの出来るだけ多くの部分を民間企業に利用してもらうべきであると考えております。

碧南市の将来の財源見通しは、決して明るいものではありません。碧南市の財源に最も貢献をされている中部電力火力発電所は、計画通りであれば、第４号機は、今年11月完成稼動、第５号機は、来年11月完成稼動となります。臨海部からの税収は、法人市民税10億円程度、土地家屋に対する固定資産税20億円程度、都市計画税4億円程

度等、35億円程度の部分については今後も見込めますが、償却資産に対する固定資産税については、私の試算では、平成15年度60億円程度をピークに毎年５億円程度の減となると思われます。10年で50億円減、途中で多少の設備投資があったとして35億円の減となり、臨海部からの税収は、現状80億円程度から50億円から60億円程度と

なってしまいます。そして何も対策しない状態で放置し続ければ、40億円程度までになってしまいます。このことは、過去の臨海部企業の償却資産対する固定資産税の調定額の推移をみれば容易に推定できます。中部電力火力発電所第１号機から第３号機までが完全稼動した平成6年度がピークで、49億4,509万円、7年度43億7,683万円、8

年度39億7,678万円、９年度35億3,944万円、10年度38億6,951万円、11年度36憶3,957万円となっており、中部電力以外の企業が大幅な設備投資をしなければ、３億円から６億円の範囲で、減少しております。ちなみに、平成13年度予算では、第４号機が年後半に稼動することもあり、31億6,800万円が見積もられています。

いずれにしても、何もしなければ、現状より40億円、50億円財源が減ってくることは、目に見えていることでありますし、一方では、老人医療費等の歳出面での増大も毎年数億円の規模で増大することも目にみえているわけであります。これらのことを考えるに、碧南市においても、徹底した行財政改革の実施による歳出の絞り込みと、優良企業の誘致等による歳入増の施策が強く求められるわけであります。

市民に対する市政アンケートの結果によれば、ポートアイランドに期待することとして、「海洋性レクリエーション施設を備えた臨海公園」と回答した人が40%と最も多いわけですが、中途半端な公園なら住宅街の中にあった方が望ましいわけです。このようなアンケートは、市の財政の状況や税収の仕組み等をしっかりと説明したうえで行わないと、政策決定を誤る可能性があると思います。

平成12年度から平成22年度を対象期間としている「第４次碧南市総合計画」には、「衣浦ポートアイランドは、その土地利用として、広域的にも親しめる交流施設、物流機能、環境型新産業を配慮した土地利用を、県に要望していきます。」と書かれていますので、その方向で結構ですので、できるだけ多くの企業が立地できるような方向での土地利用の確定に向けて、より一層の努力をお願い致します。

回答の要旨：新港湾計画の碧南市に関係する部分として、
１．中央埠頭北側に作業船等の係留のため、既設の公共埠頭を利用転換し、小型船だまりとして防波堤を170メートル設置する。
２．潮見大橋の架かっている港南船だまりに小型桟橋2基を設置する。

３．中央埠頭東の緑地既設面積４haを７haに拡大する。
４．衣浦港周辺から発生する一般廃棄物、産業廃棄物、しゅんせつ土砂740万立方メートルを埋め立て処分するため、68haをポートアイランド2期工事として実施する。等とある。

　尚、2期工事の着工は10年以内、廃棄物埋立て分は123万立方メートルを予定。
　ポートアイランドの土地利用について、碧南市として、リサイクル工場、ゼロミッション工場、逆工場的循環型工場の立地を提唱している。

件名２、口座振替収納済通知書発行廃止について　　　　

私は、行財政改革積極推進論者の一人であります。今回は、口座振替収納済通知書を取り上げました。私のところにも、毎月、保育園保育料等の口座振替収納済通知書が数枚送られてきます。私は、それらを見るたびに、「なぜこんな無駄なことをするのかな。銀行等の通帳をみれば十分なのに。いろいろなところから口座引き落としを受けて

いますが、この種のものを送ってくるのは、郵便局と市役所ぐらいではないか」と思っております。
行財政改革を進めるに当たっては、費用対効果の観点より評価の低いものは止める、ということが一つの原則であります。今回取り上げた口座振替収納済通知書の発行は、評価としては低いと考えます。

以上を前置きと致しまして、以下、質問をします。
（2）印刷費、人件費等の年間必要金額は。ですが、この事業には、印刷費、人件費、郵送費等がかかるわけですが、平成11年度の決算ベースでいくらかかたか、また、平成13年度の予算でいくら見積もったかお答え下さい。

　さらに、この口座振替収納済通知書は、碧南市が市民の金融機関口座から
引き落としたものすべてを対象に発行しているのか、一部だけなのか、年間総発行部数は何部なのかもあわせてお答え下さい。

回答の要旨：現在、口座振替収納済通知書は、市税及び仕様料等10項目を対象に、毎月、約１万１千件を、職員2人が半日がかりで発送している。
年間必要経費は、印刷製本費63万円、郵送料594万円、人件費40万円で、合計約700万円である。

（3）近隣市町村の廃止状況と廃止理由は。ですが、碧海５市のなかでは、安城市、刈谷市、高浜市が廃止した、あるいは廃止すると聞いておりますが、廃止理由も含めて、その内容を説明して下さい。

　私は、口座振替収納済通知書については、近隣市町村並に一刻も早くやめるべきであると考えます。平成13年度で防災マップを作成配布するとのことでありますし、他にも、必要性が高く、費用対効果の観点より評価の高いものもあるわけですので、そちらの方に予算をつけるべきであると考えます。
（4）執行部の方針をお聞かせ下さい。

回答の要旨：西三河八市では、経費削減のため、平成13年度から廃止する市は、安城市、刈谷市、西尾市、高浜市の４市であり、14年度からの廃止予定は、豊田市と知立市である。
　執行部としては、廃止にむけて前向きに検討する。

件名３、産業道路市道部分・市道港玉津浦線の美化等について

通称産業道路は、その沿線に臨海工業地帯、明石公園、水族館、臨海体育館、臨海野球場、あおいパーク、たんトピア碧南、ポートアイランド廃棄物最終処分場等を配し、碧南市内で最も交通量の多い道路であると同時に、朝、夕の渋滞が悩みの種となっております。また、毎年数百万人の碧南市外の人が通行し、その目にふれる道路であり

ます。この産業道路について、これまでも、「ポイ捨て等のゴミで汚れている、草が生い茂って醜い、もう少し清掃をしっかりやってほしい、道路が大変痛んでいる、改修してほしい」などといった苦情やら要望が寄せられ、当局もそれなりの努力はされてきたものの、満足のいく状態になっていないというのが、現状であります。

産業道路の海底トンネルより北側部分については、愛知県の管理下にありますので、市より愛知県にその清掃等の徹底を要望していただくとして、今回は、海底トンネルより南側部分、碧南市の管理になっている市道部分に絞って質問致します。

（1）市道港玉津浦線の清掃、草取り、側溝の清掃の実施状況はどうなっているのでしょうか。この件に関しては、市民の方々より、「草が生い茂っているので、そこにゴミを捨てる人が多く困っている。自主的に掃除をやっているがその範囲が広すぎて手におえない。側溝が埋まってしまっており排水機能を果たしてない。」等の苦情が寄せられております。　

（2）今後の取り組み方針について説明願います。
　国道部分については、管理責任がないということで一定の弁明は可能でありますが、市道部分についてはしっかりと計画をたて、大方の人が納得できる程度の清掃、草取り、側溝の清掃等を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あおいパークの利用者数だけでも年間70万人以上であります。

（3）衣浦臨海鉄道部分についての市からの働きかけは。についてですが、産業道路と平行して走っている衣浦臨海鉄道の線路敷地内に枯れ草が生い茂り大変醜い状態となっています。衣浦臨海鉄道の経営状態は大変厳しいと承知しておりますが、碧南市も出資し、毎年、７款商工費１項商工費３目観光費、衣浦臨海鉄道経営改善補助事業として４百数十万円の補助を行っているわけですので、少なくとも年１、２回の除草等をお願いしたいところでありますが、いかがでしょうか。

回答の要旨：市道港玉津浦線は約3,000ｍあり、道路の路肩部分の路面清掃や権現橋周辺の法面等の草刈を年２回実施している。トヨタ自動車入り口付近から北へ約800ｍ区間は今年３月末までに草刈と側溝の掃除を実施する。その南側についても、平成13年度に継続実施する。
臨海鉄道の鉄道敷きの除草等についても、市の工事にあわせて行うとのことである。

　次に（4）道路の舗装部分の改修予定は。についてですが、この件は、平成11年６月議会で同僚議員が同趣旨の質問をされております。
　「海底トンネル以南の南北行きの両車線ともに、通過車両の増大と工事用の重量車両や重量物運搬車両の通行も大変多く、地盤沈下や舗装の継ぎ足し工事等により、路

面の凹凸やひび割れなどが多数発生している。また、路面の排水も悪く、ちょっとした雨でもすぐに水たまりができ、特に反対車線から飛んでくる水はねのしぶきは予想のつかないこともあり、交通安全上、大変危険な状態である。今後の事故防止のため、舗装路面の全面改修をぜひともお願いしたい」という内容の質問でありました。

これに対する執行部の答弁は、「平成３年から平成10年までの８年間に、トンネル以南の市道港玉津浦線の部分での事故が６件、死亡者は４名でている。交通量も年々増加しており、埋め立て道路の宿命として、地盤沈下等で傷みが出て、雨が降りますと水たまりができる場所が多々ある。舗装の全面改修については、多大な費用が必要で

ある。現在も、毎年交通安全施設修繕や舗装補修を平均して 500万円ほど投資しておりますけれども、なかなか追いつかない。御案内のように、現在、この道路は大規模工事の衣浦ポートアイランドの埋め立て土の運搬や、中電火力増設資材の運搬や、大型特殊車両が頻繁に通行しておりまして、大がかりな補修につきましては、これらの工

事の進捗を見て検討する。なお、小規模の修繕については、路面の損傷の度合いを考慮して、排水改良、舗装補修等の維持管理に努める。」でありました。
最近、私も市民の方より、「市道港玉津浦線のあおいパークより南の部分で道路上に穴ぼこが数カ所あり大変危険な思いをした。なんとかならないのか」という苦情をお聞き

しました。この件は、市の土木課職員の方に応急手当をすぐにしていただきましたので、一応解決しておるわけですが、私も市道港玉津浦線の大幅改修の必要性を強く感じている者の一人ですので、その後の経緯も含めて、道路の舗装部分の改修予定についての執行部の答弁を求めます。

回答の要旨：大規模の補修等改良については、中部電力火力発電所の工事の進捗などを考慮する中で検討する。

件名４、海岸施設移設事業について

　現在、海岸施設移設事業として、波返しを排水路部分に移設し、幅員10.5メートルの区画道路と６メートルの緑地を約1,000メートル整備する事業が行われております。事業の進展が比較的早く、地元民の一人として大変感謝しているところであります。以下、地元民の素朴な気持ちを代弁して、質問します。

（1）トヨタ自動車社員寮から虹の学園までの堤防部分についての同様の工事はいつ行うのか。
この質問についても、市民の方から寄せられたものであります。海岸施設移設事業が完成すれば、トヨタ自動車社員寮から虹の学園までの堤防部分、300メートルほどでしょ

うか、そこだけ堤防の上を車で走ることになります。雨水等の水はけ状態の改善、都市景観等も含めて考えた場合、同様の工事を当該部分にも行う必要性は高いと思われますが、執行部の見解を求めます。

回答の要旨：現在の海岸施設の移設事業が平成14年度末に完了する。当該区間は道路改良工事が必要なので、施行の可能性を検討する。

（2）都市計画道路玉津浦線が産業道路へはどのような形態でいつごろ開通させるのか。
一ツ橋から西側に道幅16メートルの都市計画道路玉津浦線が産業道路まで通じる計画がありますが、その道路は産業道路へどのような形態でつなぐのか、堤防道路に対して高架状態になるのか、その開通見通しはいつごろなのか、お答え下さい。

回答の要旨：海岸施設を移設する堤防道路と玉津浦線とは高さ３ｍの高架交差となる。その開通は、２，３年後となる。

（4）都市計画道路玉津浦線から産業道路へは、どのようら形で右折できるようにするのか。
過去、「都市計画道路、玉津浦線との交差点を信号ということも県の公安委員会と何度も協議をしたけど、信号交差点としての位置づけはできていない。そこで、玉津浦線よ

りも南へ約 600メートルぐらい行ったところに、下山第２土地区画整理事業で幅員12メートルの歩道つき道路を計画しており、この道路は衣浦豊田線の市道玉津浦線との交差は信号機が設置できることは、区画整理事業の事業計画段階で公安委員会と確認している。」という執行部の議会答弁があります。ということは、都市計画道路玉津浦線

から産業道路へは左折して入り、南へ約 600メートル下り、そこの交差点でユーターンするという形をとらないと右折できないのか、信号交差点としての位置づけの可能性の有無も含めて、答弁をお願いします。

回答の要旨：玉津浦線からは、左折のみである。また、南600ｍ地点の交差点でのUターンは危険防止のため禁止の方向である。

件名５、市道権現線の整備、舗装について　　

　区画整理地内の道路の舗装については、住民要望が大変強いわけでありますが、区画整理は組合事業の予算の中で執行されているという建前も無視できず、市も住民も苦慮しているところであります。私も区画整理地内の道路の舗装については、早く実施する方法はないかと考えている者の一人であります。そこで、今回は、市道の区画

整理に係わる部分の整備、舗装については、一刻も早く行ってもらいたいという趣旨の質問を行います。
（1）市道権現線の下山第二区画整理に係わる部分の整備、舗装の内容とそのスケジュールについてお伺いします。

回答の要旨：大浜小学校の西側を旧灯台までつながる市道権現線の都市計画道路玉津浦線から南350ｍは、道路幅員９ｍ歩道付きで、平成13年度に整備・舗装する。これ以外の区間については、下水道事業の排水管埋設工事計画や区画整理事業の支障物件移設等の進捗状況を踏まえ、順次整備する。
　　