新型コロナウィルス感染症 事業者等支援リンク集
2021. 2. 2 更新
※ 終了期限等は、各リンク先にてご確認をお願い致します。
目次
事業資金
持続化給付金R3.1.15 終了家賃支援給付金R3.1.15 終了- 小規模企業共済加入者への支援
- 実質無利子・無担保融資
- 信用保証協会の信用保証による融資
- 借入金の返済猶予など
小学校休業等対応支援金 （青色事業専従者や委託を受けて個人で仕事を行う方等が対象）R2.12.28 終了小学校休業等対応支援金 （従業員（正規・非正規）を雇用する事業主が対象）R2.12.28 終了
生活資金
税金・社会保険料
愛知県、西尾市による主な支援策
感染症による給付金・支援金などの税務上の取り扱い
支援策の概要
事業資金
● 持続化給付金 ～最大100万円～ 申請期限 令和3年1月15日まで| 対象者 |
・事業収入が前年同月比で50％以上減少した事業者 ・令和2年1月から3月までに創業して、その後の任意の月の事業収入が3月までの平均と比べて50％以上減少した事業者 ・フリーランスで、その収入を雑所得や給与所得として確定申告する事業をおこない、その収入や事業の実態を確認することができる事業者 |
|---|---|
| 問合せ | 持続化給付金事業 コールセンター 0120‐115‐570 |
| リンク先 |
持続化給付金ホームページ https://www.jizokuka-kyufu.jp |
●家賃支援給付金 ～最大300万円～ 申請期限 令和3年1月15日まで
| 対象者 | 令和2年5月から12月の間で、売上高がいずれか１か月の前年同月比で50％以上減少、または連続する3か月の前年同期間比で30％以上減少する事業所などを賃借する事業者 |
|---|---|
| 問合せ | 家賃支援給付金 コールセンター 0120‐653‐930 |
| リンク先 |
家賃支援給付金ホームページ https://yachin-shien.go.jp |
●小規模企業共済加入者への支援 ～無利子の特例緊急経営安定貸付けなど～
| 対象者 | 売上高が5％以上減少した小規模企業共済制度の加入者 |
|---|---|
| 支援策 |
・特例緊急経営安定貸付け（貸付利子は無利子。貸付資格のある方のみ） ・契約者貸付けの延滞利子の免除 ・掛金月額の減額・納付期限の延長 など |
| 問合せ | 中小企業基盤整備機構 共済相談室 050‐5541‐7171 |
| リンク先 |
中小企業基盤整備機構「小規模企業共済制度の特例措置」 https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html |
●実質無利子・無担保融資 ～日本公庫・民間金融機関などによる融資～
| 融資区分 |
新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナウイルス対策マル経融資 など ※特別利子補給制度により、当初3年間は実質的に無利子になる場合があります。 |
|---|---|
| 問合せ |
日本政策金融公庫 国民生活事業 事業資金相談ダイヤル 0120‐154‐505 商工中金 融資相談センター 0120‐542‐711 民間金融機関（お取引のあるまたはお近くの金融機関）まで |
●信用保証協会の信用保証による融資 ～売上高が5％以上減少で保証料・利子がゼロ～
| 内 容 |
経営安定関連保証（セーフティネット保証４号・５号） 危機関連保証 |
|---|---|
| 問合せ | お取引のあるまたはお近くの金融機関まで |
| リンク先 |
全国信用保証協会連合会「目的別保証制度」 https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html |
●借入金の返済猶予など ～経営継続に必要な資金繰りの支援～
| 内 容 | 借入金の元本・金利を含めた返済猶予などの条件変更や経営相談 |
|---|---|
| 問合せ |
お取引のある金融機関まで 中小企業金融相談窓口 0570‐783183 金融庁相談ダイヤル 0120‐156811 |
●小学校休業等対応支援金 ～定額を1日ごとに給付～ 申請期限 令和2年12月28日まで
（青色事業専従者や委託を受けて個人で仕事を行う方等が対象）
| 対象者 | 感染症対応で臨時休業した小学校などに通う子どもや感染した子どもなどの世話をするために、契約した仕事ができなくなった個人や個人事業主のもとで働く青色事業専従者 |
|---|---|
| 問合せ | 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120‐60‐3999 |
| リンク先 |
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html |
●小学校休業等対応支援金 ～有給休暇取得の支援～ 申請期限 令和2年12月28日まで
（従業員（正規・非正規）を雇用する事業主が対象）
| 対象者 | 令和２年２月27日から９月30日までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主 |
|---|---|
| 問合せ | 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120‐60‐3999 |
| リンク先 |
厚生労働省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html |
生活資金
●ひとり親世帯への臨時特別給付金 ～福祉事務所に申請が必要な場合があります～| 対象者 |
・児童扶養手当を受給するひとり親世帯などに5万円（第2子以降1人につき3万円加算） ・児童扶養手当受給世帯や公的年金等を受給していることにより児童扶養手当の支給を受けていない世帯に対して、感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少している場合は、1世帯5万円を加算 |
|---|---|
| 問合せ | ひとり親世帯臨時特別給付金 コールセンター 0120‐400‐903 |
| リンク先 |
厚生労働省「ひとり親世帯臨時特別給付金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11456.html |
●住居確保給付金 ～原則3か月（最長9か月）間家賃相当額を給付～
| 対象者 | 離職・廃業から2年以内または休業などにより収入が減少して経済的に困窮し、住居を失った方もしくは失うおそれのある方 |
|---|---|
| 問合せ | 住居確保給付金相談センター 0120‐23‐5572 |
| リンク先 |
厚生労働省「生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金」 https://corona-support.mhlw.go.jp |
●国民健康保険などによる傷病手当金 ～服務できない期間の４日目から支給～
| 対象者 | 感染症に感染した（発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む）ことにより、給与等の全部または一部の支払いを受けることができなくなった人（青色事業専従者を含む。事業主は対象外） |
|---|---|
| 問合せ | 市区町村の国民健康保険の担当窓口まで（国保組合加入者は組合窓口） |
●緊急小口資金・総合支援資金の貸付 ～償還が免除される場合があります～
| 内 容 |
・緊急小口資金…個人事業主で休業された方の貸付上限は20万円以内 ・総合支援資金…主に失業された方で、貸付上限は2人以上世帯月20万円以内、単身世帯は月15万円以内で原則3か月以内 |
|---|---|
| 問合せ |
市区町村の社会福祉協議会まで 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談 コールセンター 0120‐46‐1999 |
税金・社会保険料
●国税・地方税の納税の猶予制度の特例 ～延滞税なし・１年間猶予・無担保～| 対象者 | 令和2年2月から納期限までの任意の1か月以上の事業収入が、前年同期に比べておおむね20％以上減少し、一時に納税することが困難な方 |
|---|---|
| 国 税 | |
| 問合せ | 名古屋国税局猶予相談センター 0120-380-769 |
| リンク先 |
国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm |
地方税 |
| 問合せ | 西尾市役所 総務部 収納課 0563-56-2111（大代表） |
| リンク先 |
総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」 https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html 西尾市「新型コロナウイルス感染症における納税猶予について」 https://www.city.nishio.aichi.jp/index.cfm/6,67601,130,746,html |
●償却資産・事業用家屋の固定資産税などの軽減 ～令和3年度分を軽減～
| 対象者 |
・令和2年2月から10月までの間の任意の連続する3か月間の売上高が前年同期に比べて30％以上50％未満減少している場合は減免率50％ ・同じく50％以上減少している場合は減免率100％ |
|---|---|
| 問合せ | 固定資産税等の軽減相談窓口 0570‐077322 |
| リンク先 |
中小企業庁「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html |
●国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度、国民年金の保険料などの減免・猶予
| 対象者 | 感染症の影響により一定程度収入減少した方など |
|---|---|
| 問合せ | 西尾市役所 総務部 収納課 0563-56-2111（大代表） |
| リンク先 |
西尾市「新型コロナウイルス感染症の影響により市税・保険料等の納付が困難な方へ」 https://www.city.nishio.aichi.jp/index.cfm/6,67159,130,746,html |
愛知県、西尾市による主な支援策
●愛知県| リンク先 |
愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト トップページ https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/ |
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●西尾市
| リンク先 |
新型コロナウイルス感染症関連情報（総合） https://www.city.nishio.aichi.jp/index.cfm/1,0,130,750,html 事業者向け新型コロナウイルス関連情報 https://www.city.nishio.aichi.jp/index.cfm/1,0,130,742,html |
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感染症による給付金・支援金などの税務上の取り扱い
事業にかかわる給付金・支援金などは、原則、所得税法上「事業所得等」、消費税法上「不課税取引」に該当します。また、生活にかかわる給付金・支援金などは、所得税法上「非課税」です。| リンク先 |
国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」（5-問9に掲載） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm |
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