平成17年(2005年)
   
4月・5月臨時議会報告

=平成17年4月臨時議会報告=

    平成17年4月11日に臨時議会が1日会期で開催された。
  議案は、消防団員の公務災害補償条例、市税条例の一部改正など4議案が審議され、一部反対があっ
  たものの原案通り決定した。

  【今臨時議会のポイント】
   市税条例の改正による個人住民税の定率減税と人的非課税の範囲の見直しによる個人への負担増。
  今回の個人住民税の定率減税改正によるサラリーマンの実態は、
                   年収700万円家庭(妻と子ども2人)の場合、年間41,000円の負担増


【議案の内容】
  1.安城市消防団員等公務災害補償条例の一部改正(H17.7.1〜適用)
    −非常勤消防団員等に係る損害補償基準の政令改正に伴いー
     障害の部位の改正に伴い補償内容の見直しがされた。

  2.安城市税条例の一部改正(公布の日から)
    −地方税法等の改正に伴いー
    (個人住民税改正の概要)
  (1)定率減税の見直し ⇒ 定率減税を1/2に縮減する

現   行 改  正  後
個人住民税 所得割額の15%を控除
(上限4万円)
所得割の7.5%を控除
(上限2万円)
(参考)
所 得 税
税額の20%を控除
(上限25万円)
税額の10%を控除
(上限12.5万円)

   ※個人住民税については平成18年度分から、所得税については平成18年度分から適用。

    【市財政への影響】
    税率改正での対象者は75,000人。減税による総収入金額9億5千万円で市へは1/2還元。
 

(2)人的非課税の範囲の見直し
    年齢が65歳以上で、合計所得金額が125万円以下の者の非課税措置を段階的に廃止

年度 平成17年1月1日現在で
65歳以上に達していた者
平成17年1月1日現在で
65歳に達していない者
17年度 非 課 税 全 額 課 税
18年度 1/3 課 税
19年度 2/3 課 税
20年度 全 額 課 税

   ※段階的廃止は平成17年1月1日現在で65歳以上に達した者のみ該当。
  【市財政への影響】
   所得125万円以下の非課税該当者は3,000人。市へは400万円増収。

   (固定資産税及び都市計画税税改正の概要)
     震災等により、損壊した家屋の敷地用土地が住宅用地として使用できない場合について、避難指
   示期間が災害発生年の翌年以降に及ぶ時は、避難指示解除後3年間は住宅用地とみなして、課税
   標準の特例措置の適用が可能。

  3.他の議案
   地方税法等の改正に伴う安城市都市計画税の一部改正。同意案件として固定資産評価員の選任。

                                                           以 上

 =平成17年5月臨時議会報告=

     平成17年5月11日臨時議会が1日会期で開催された。
   議案は、 報告案件(専決処分: 保育所の保育中の園児が駐車中の車にキズを付けた)、 同意案件
  (議会監   査委員の専任)の2件が上程され、一部反対があったものの原案通り決定した。その後、
  議長の辞任届けの提出があり、平成17年度の議会人事に取り組み、正副議長の選出を始めとして各
  常任委員会・特別委員会が決定した。

   【議会人事】
    議 長  杉山 隆俊氏(桜井町下谷)  自民党市議団 3期目
    副議長  大屋 順彦氏(小川町天神)  自民党市議団 2期目

   【私の平成17年度所属委員会】
    ◆文教常任委員会(委員)    教育、市民活動、生涯学習等の所管業務に関する事項を審
                           議するとともに関係する事案の調査研究
    ◆行政改革特別委員会(委員) 行政改革に関する事案の調査研究

                                                            以 上



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