平成１７年８月１日に臨時議会が１日会期で開催された。
　議案は、議員提出第５号議案の「公共工事の入札に関する調査特別委員会における
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　偽証に対する告発について」
　　　　　　　　　　　　　第６号議案の「公正取引委員会への申告について」
　第５号議案は全会一致で可決。第６号議案は賛成少数で否決。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　談合疑惑内容と議会の対応概要

　【今臨時議会のポイント】
　公共工事をめぐる談合疑惑を捜査していた県警捜査２課と安城・岡崎合同捜査本部は、７月１４日に競売入札妨害の疑いで市内の土木・建設業者延べ１０社の役員ら１４名を書類送検した。
　この件は、議会としても昨年（平成１６年）３月定例議会で「公共工事の入札に関する調査特別委員会（百条調査特別委員会）を設置し、入札に係わった業者の証人喚問などを実施して談合疑惑の真相究明に取り組み、９月定例議会で終結した。その結果は、
　◆「談合は限りなくあったと疑われるが、調査の限界（百条調査特別委員会は調査権のみで捜査権がない 　　）で今後は司直に委ねる結論となり、独禁法違反の疑いで公正取引委員会に申告書を提出。
　◆偽証罪の告発は、公正取引委員会や警察の捜査結果が出た時点で告発
　　　することとなっていた。
　　
　今議会は、百条調査特別委員会で調査対象となった業者が警察により競売入札妨害（談合）などで書類送検されたため、議会としての対応を決定する。
　　　　
　
●百条委員会とは、地方自治法１００条に基づき、同法上、最も強い調査権を持ち、証人喚問での偽証出頭や証言を拒否すると、禁固または罰金が科せられる。
　　　　
●百条調査特別委員会の設置目的は、 １．公共工事の入札に係る談合疑惑の真相究明　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２．入札制度の問題点や改善すべきことの調査　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３．市民に信頼される入札事務体制の確立


　＝議案内容と結果＝

　議員提出第５号議案について
　県警からの競売等妨害（談合）及び地方自治法違反（偽証）の書類送検を受け、市は７月６日〜７日に関係１５社から談合を認める証言が確認された。公共工事の入札に関する調査特別委員会（百条調査委員会）においては「独占禁止法違反あるいは談合罪等の立証により判明した時点で、再度、本市議会で審議し偽証により告発していく」ことが、昨年（平成１６年）９月定例議会の「公共工事の入札に関する調査特別委員会」の終結に基づき決定されており、そのことに伴い実施された。
採決の結果、全会一致で可決。
　　
　議員提出第６号議案について
　この議案は、所属する会派(親和クラブ）５名の議員連名で提出した。
　今年（平成１７年）２月１８日に公正取引委員会から「調査の結果、これまでの情報では、独禁法の問題とすることは困難ですので、措置をとりませんでした。なお、関連する情報が更にありましたら、お寄せ下さい」の内容の通知書に議長に提出された。
　しかし、百条調査特別委員会の証人喚問の際に「談合はなかった」と証言した業者が警察の捜査で「談合を認めた」ことから、