平成１８年３月定例議会は、３月２日から２２日の２１間の日程で開催された。
　議案は、平成１８年度一般会計・特別会計当初予算、市議会議員の報酬に関する条例、市職員の給与・退職金手当に関する条例、助役の定数を増加する条例の改正など５４議案が審議され、一部反対があったものの原案通り可決された。

　陳情・請願は、「サラリーマン増税、消費税引き上げ等増税に反対の請願」が提出されたが不採択となった。会派の見解は、請願内容のすべての賛同はできないが、勤労者の立場から増税は反対であり、趣旨採択とした。
　また、議員提出として「道路整備の促進と財源の確保に関する意見書」を国へ提出することを絶対多数で決めた。

【今議会のポイント】
　平成１８年度当初予算編成が提案され、一年間の事業計画を審議の重要な議会であった。
　平成１８年度歳入の市税収入は、自動車関連の企業の好況により、過去最高を計上した。

【主な議案と内容】
１．安城市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正（施行：Ｈ１８．４．１〜）
　　−安城市特別職報酬等審議会の答申に基づくものー
　　特別職報酬等審議会から平成１７年１２月１６日に市議会議員の報酬月額を改正する答申がされた。
　　　　改正前　月額　４５５，０００円　⇒　改正後　月額　４６０，０００円（５，０００円アップ）
　　以前の議員報酬に戻ったわけですが、市民の厳しい家計実態を踏まえての増額改正は、職責の認識と自覚を持った行動をしなくてはならないことを強く感じています。

２．安城市職員の給与・退職手当支給に関する条例の一部改正（施行：Ｈ１８．４．１〜）
　　ー人事院勧告、愛知県人事委員会勧告に伴う職員給与の改正ー
　　民間賃金との格差是正から給与を４．８％引下げ。他に、人事考課制度の昇給時期を年４回から１回に、昇給の号棒が４分割などとなり、よりきめ細かな勤務実績が反映される人事制度に改正

　》議案に関して本会議で質問・・・・・・「議会での発言ＨＰ」を参照して下さい。

３．安城市助役の定数を増加する条例の制定（施行：H１８．４．１〜）
　　−第７次安城市総合計画のめざす都市像「市民とともに育む環境首都・安城」を実現するためー
　　助役２名体制で行政運営をする。
　　第１助役は、市職員出身で第２助役担当以外の総てを担当。
　　第２助役は、総務省出身で環境行政と市経済環境部を担当。
　　地方自治法では２００７年度に助役、収入役が廃止されるので、現在の収入役の任期満了と同時に後任は任命しない方向である。国の副市長制度を前倒しした取り組みと判断できる。

４．安城市介護保険条例の一部改正（施行：Ｈ１８．４．１〜）
　　−介護保険法施行令の改正等に伴うものー
　　介護保険料の基礎額を現行の月額２，７００円から３，７００円に１，０００円引上げる。
　　また、低取得者の負担を軽くし、公平性を図るため、所得などによる保険料の段階をこれまでの５段階から７段階に拡大。市民税非課税世帯で所得が８０万円以下の場合、８．６％引下げになる。最大の引
　上げは、所得５００万円超の高額所得層で４６．２％の増額となる。
　　（近隣市の介護保険料状況・・・すでにアップしている市のあり）
　　碧南市：２，７２０円⇒３，３００円　高浜市：３，３８８円⇒４，３６４円　　岡崎市：２，９００円⇒３，９８０円
　　刈谷市：安城市と同じ　　　　　　　豊田市：２，９６４円⇒３，９００円　　西尾市：２，８００円⇒２，９５０円

５．平成１８年度安城市一般会計・特別会計予算
　　　　　　　　　平成１８年度安城市予算について
　　

》議案に関して本会議で質問・・・・・・「議会での発言ＨＰ」を参照して下さい。
》議案に関して所属委員会で質問・・・「議会での発言ＨＰ」を参照して下さい。

６．補正予算内容
（１）補正総額

（２）補正の内容
　　市税が２１億円余増額となった。その内訳は、自動車関連企業の好調により法人市民税が８．３億円市民増と増収に伴う個人市民税が５．２億円、固定資産税４．５億円、タバコ税２．１億円などとなっている。特に、法人市民税の増収が大きい。
　　今回の補正予算で、財政調整基金に７．３億円、都市基盤整備事業基金に８億円、退職手当基金に５億円を積み増しした。
　　財政調整基金は、ピーク時９０億円あったが、バブル崩壊以降、２００４年まで取り崩しを続け、今年度当初は２０．７億円まで減少し、取り崩し額はゼロとしていたので、基金への積立は１４年ぶりとなる。

》議案に関して本会議で質問・・・・・・「議会での発言ＨＰ」を参照して下さい。







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