|
＝平成１８年４月臨時議会報告＝
平成１８年４月１１日に臨時議会が１日会期で開催された。
議案は、市税条例、都市計画税条例の一部改正など４議案が審議され、一部反対があったものの原
案通り可決した。
【議案の内容】
１．安城市市税条例の一部改正.
−地方税法等の改正に伴いー
（１）個人住民税所得割の税率の見直し
改正後：個人住民税の税率を一律１０％（県：４％、市：６％）
改正前：課税所得に応じて税率が違っていた。
（市民税：３％、８％、１０％⇒一律６％、県民税：２％、３％⇒４％）
（２）定率減税の廃止
改正後：廃止
改正前：所得割額の７．５％を控除（上限２万円）
個人住民税については平成１９年度分（Ｈ１９．６徴収分）から
所得税については平成１９年分（Ｈ１９．１徴収分）から適用
（３）たばこ税の税率の引上げ（施行：平成１８年７月１日から）
たばこ税の税率を１本当たり０．３２１円引上げ
２．安城市都市計画税条例の一部改正（施行：公布の日から）
（１）耐震改修促進税制の創設
昭和５７年１つき１日以前の住宅について、一定の耐震改修工事を施した場合、固定資産税の税額
を一定期間、１／２減額・・・・尚３０万円以上の工事
平成１８年〜２１年の３年間は１／２、
平成２２年〜２４年の２年間は１／２、平成２５〜２７年の１年間は１／２
３．安城市国民健康保険税条例の一部改正（施行：平成１９年４月から）
−公的年金等の控除の見直しに伴い、国民健康保険税負担が増加する高齢者に配慮するためー
平成１７年１月１日に６５歳に達した方で、平成１７年分の個人住民税の査定にあたり公的年金等
控除の適用があった方は、所得割額の算定基礎から平成１８年度は１３万円、平成１９年度は７万
円を控除。軽減基準所得者についても同様。
【税制改正による市への影響】
１．個人住民税所得割税率の見直しは、＋14億円。但し三位一体改革で補助金が１４億円カット。
２．定率減税廃止は年５億円で２年間１０億円。但し特別補助金がなくなる。
３．たばこ税は、児童手当に切替り２億８千万円となるが特別補助金が２億円カット。
今回の増税は、勤労者（特にサラリーマン）にとって理解と納得の得られない点があります。
国は、国民に増税を強いる前にやるべき事があると思います。
今回の増税で、結果的に国民が潤うことはない。つまり増税分が地方へは戻されません。国の
財政赤字解消に充当され、このような状況に転換されていくならば地方財政の格差拡大が直面
していると言えると思います。
本市の平成１７年度の財政力指数は全国自治体で８位と優良自治体に位置しています。この
状況堅持のための舵取りが大変重要な時期にあると考えます。
以上
＝平成１８年５月臨時議会報告＝
平成１８年５月１１日に臨時議会が１日会期で開催された。
議案は、報告案件（専決処分：信号のない交差点での接触事故・・市職員過失５％）が上程をされ、
原案通り了承された。その後、特別委員会の中間報告がされ、議長・副議長の辞任届け出があり、
平成１８年度の議会人事に取り組み、正副議長の選出をはじめとして各常任委員会、特別委員会が
決定した。
【議会人事】
議 長 細井 敏彦氏（大岡町） 自民党市議団 ３期目
副議長 伊与田弥彦氏（柿碕町） 自民党市議団 ２期目
【私の平成１８年度所属の委員会など】
◆総務企画常任委員会（委員） 総務、企画等を所管する業務に関する事項を審査するととも
に関係する事案の調査研究
◆行政改革特別委員会（委員） 行政改革に関する事案の調査研究
◆衣浦東部広域連合議会（議員） 衣浦東部の消防行政に関する議案の審議
以上
 「市政報告」の見出しに戻る
|
