平成１８年１２月定例議会

平成１８年１２月定例議会は、１２月５日から２０日までの１６日間の日程で開催された。 　議案は、市職員の休息時間の廃止、助役及び収入役制度の見直し、後期高齢者医療広域連合の設置など２２議案が審議され、全て原案通り可決された。 　陳情・請願の 　「安城市奨学金受給者資格を専修学校（高等過程）在校生まで拡充する陳情」は採択 　「私立幼稚園に対する運営費の助成を求める陳情」は不採択。この陳情の付託委員会決議では会派（親和クラブ）・公明党・社会系は採択。自民党市議団は不採択で委員長採決の結果、不採択不採択。本会議でも同様の結果で不採択となった。本市は公立保育園４園、私立幼稚園９園あり、園数から私立が公立で出来ない面を担っている点もあり、今後検討すべき事項と考える。 　議員提出として 　「道路整備予算の確保に関する意見書」を国へ提出することを全会一致で採択をした。 【今議会のポイント】 　新たな制度としての助役及び収入役を廃止しての副市長制度の導入、７５歳以上の人を対象にした後期高齢者医療広域連合の設置です。 【主な議案と内容など】 １．市職員の勤務時間、休息時間に関する条例の一部改正（施行：平成１９年４月〜） 　　−国家公務員の休息時間の廃止に伴いー 　　これまで休息時間が１５分（１２：００〜１２：１５）あったが廃止となった。 ２．市職員の扶養手当に関する条例の一部改正（平成１９年４月〜） 　　−人事院勧告に伴う国家公務員の扶養手当の改正に伴いー 　　配偶者以外の扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給月額の改定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改定前　　　　　　　　　　　　　　　　　改定後 　　　　２人まで・・・・・･････････　それぞれ６，０００円　　　⇒　　　１人につき６，０００円 　　　　その他（３人目から）・・・・１人につき５，０００円　　　⇒　　　　　　　　同上 　　現在の該当者数と支出額　　　対象：７４人　　支出総額：１，５０９，０００円（アップ分） ３．市職員条例の一部改正（施行：平成１９年４月〜） 　−地方自治法の改正に伴いー 　　「助役並びに収入役」を廃止し「副市長」に改める 　　※収入役の役割は、会計管理者を新設し役割を担う 　　　　現収入役の任期は、平成２０年３月までありその期間は在職する 　【所属委員会（総務企画常任委員会）での質問と答弁】 　　Ｑ：「副市長」の職責なり役割はどのようになるのか。 　　Ａ：すでに２人助役を採用しており、基本的には制度変更に伴う職責や役割は大きく変わらない。 　　Q：副市長名から現在よりも重責を担うこととなり、報酬の見直しを検討しているか。 　　Ａ：副市長の変更に伴う報酬は考えていない。 　今年度より、２人助役体制ではあるが、法改正の狙いは、「助役」から「副市長」に呼称の変更が目的ではなく、業務改革であると判断し、今後法の主旨に沿った改革状況の確認をしていく。 ４．後期高齢者医療広域連合の設置（施行：平成１９年３月２０日〜） 　（１）概要 　　平成２０年４月から従来の医療保険制度から独立した後期高齢者医療制度が発足 　　◇対象者：７５歳以上の後期高齢者（６５歳以上７５歳未満の一定障害者） 　　◇運営主体：広域連合（都道府県単位で全市町村が加入） 　　◇財源構成：公費５割（国４：県１：市町村１） 　　　　　　　　　　支援金４割（現役世代から拠出） 　　　　　　　　　　対象者から保険料１割 　　◇広域連合設置時期：平成１８年度中 　　◇患者負担：１割（現役並み所得者は３割） 　（２）今後の予定 　　◇平成１８年１２月　　　　　愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について決議 　　◇平成１９年　１月　　　　　全市町村の連名で愛知県知事に対して広域連合設置許可申請 　　◇平成１９年２月〜３月　　広域連合組織選挙、広域連合条例の制定 　　◇平成１９年度　　　　　　　保険料率の決定等 　　◇平成２０年４月　　　　　　後期高齢者医療制度発足 ５．１２月補正予算より 　市税の中の個人市民税４億円、法人市民税６億円、固定資産税３億円、地方特別交付金２億円の増収となり、当初予算での財政調整基金７億円や清掃施設基金・都市基盤基金・市立学校基金の取り崩しやめた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「市政報告」の見出しに戻る