 平成２０年３月定例議会 |
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| 平成２０年３月定例議会は、３月４日から２４日までの２１日間の日程で開催された。 議案は、平成２０年度一般会計・特別会計（７会計）・水道事業会計の当初予算、後期高齢者医療条例、男女共同参画推進条例の制定をはじめとして５１議案が審議され、一部反対があったものの全て原案通り可決された。 議員提出の「道路特定財源の確保に関す意見書」は３月１１日に上程され即決採決し、閉会日に衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣他６大臣に提出した旨の報告が議会事務局長からされた。 意見書提出に際しての議会の採決結果は、賛成２７名（自民党市議団、親和クラブ、公明党市議団）、反対３名（新社会、共産党）で絶対多数で可決された。 この意見書は、全国議長会から全国の市議会に国への意見書提出の要請がされていた。国政においては与野党間に大きな考えの違いのある意見書であり、近隣市議会では論議はされたものの意見書提出に至らなかった議会が多かったと確認をしています。 安城市議会は、意見書の提出をするか否かの意見調整（各派代表者会議）の場において、私たち（民主系）は「道路特定財源」と「暫定税率の維持」ということに賛同し兼ねると主張し、「暫定税率の維持」が「地方道路財源を堅持するよう」などと修正がされたので、賛同をしました。民主党とは違うのではないかといったご意見があるかと思いますが、詳細を確認したい方はメールなどを通じてご連絡をいただければお話ししたいと思います。 【今議会のポイント】 平成２０年度当初予算編成が提案され、一年間の事業計画を審議する重要な議会であった。特に、歳入は市税収入は、前年が過去最高であったが、市税総額では前年比３．５％増で５年連続の過去最高を見込んでいる。 【主な議案と内容】 １．安城市議会議員及び特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正（施行：Ｈ２０．４．１〜） −安城市特別職報酬等審議会の答申に基づき市議会議員の報酬及び特別職の給与の額を改正ー （１）安城市議会議員の報酬の改正 報酬月額の引上げ
近隣市の議員報酬月額（平成１９年１１月現在）・・・安城市・・・４６０，０００円 豊田市：６２３，０００円 岡崎市：５７７，０００円 西尾市：４６０，０００円 碧南市：４４８，０００円 知立市：４０１，０００円 高浜市：３６１，０００円 刈谷市：平成２０年４月から ４７０，０００円（１万円ｕｐ） 西三８市（上記の市）の平均議員報酬月額 ４７３，７５０円 県下３４市中の議員報酬月額の一番多いのが豊田市（６２３，０００円）、次に岡崎市（５７７，０００円） ３位に豊橋市（５６８，０００円） 県下３４市の平均議員報酬月額 ４５１，２６５円 （２）安城市特別職の給料の改正 給料月額の引上げ
（３）支度料の廃止 市長・議員を含め市職員が海外へ出張する場合に、職位や期間により一定額の支度金（例：市長・議員が１０日未満で２８，７４０円。１０以上１５日未満４３，１２０円）が支給されていたが廃止された。 ・・・・・昨年末に支援者の方から、「職員が海外へ行く場合に支度金が支給されているが、今の時代に合わないことから廃止する自治体の報道があるが、安城市はどうなっているのか」という質問があり、「支給されています」と答えたものの、支援者の言われる通りであり、所管に「市民の目線とズレる制度はいかがなものか、西三河をリードする自治体からも早急に廃止すべき」と伝え、そのことが改正を早めたと判断しています。率直に感じたことを提言していただいた支援者に感謝をしています。 ２．安城市部設置条例の一部改正（施行：Ｈ２０．４．１〜） −市民に安全に関する施策の一元化ー （１）防災に関する事務を総務部から市民生活部に移管し、施策の一元化 （２）地方自治法の改正により収入役が廃止され、会計管理課を設置 （３）児童課を子ども課に名称変更をし幼稚園に関する事務を行い就学前児童の施策の一元化 など ３．安城市男女共同参画推進条例の制定（施行：Ｈ２０．４．１〜） 男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する条例を制定 ４．安城市後期高齢者医療制度の制定（施行：Ｈ２０．４．１〜） 高齢者の医療確保に関する法律の施行に伴い制定 後期高齢者制度は、保険料の徴収など多くの課題が発生していますが、身内に該当者がお見えで分からないことは市役所の窓口に問い合わせをして確認をしてください。 ５．平成２０年度安城市一般会計・特別会計予算  平成２０年度安城市予算について主な事業内から  子育て支援充実の「妊産婦健診事業」について 子育て支援充実の「私立高学校授業料助成事業」について新たな整備事業の「桜井小跡地整備事業」について地域福祉の充実の「地域福祉センター建設事業」について地域交流の充実の「モデル地区公民館推進事業」について＝当初予算に関しての質問内容（議案質疑の時に行った内容）について＝ （歳入） 自治体の財源の根幹となるのは、自前でどれだけ財源確保ができるかにある。安城市の歳入の市税は構成比でみると６３．９％と高い割合で、対前年比３．５％増の金額ベースで約１３億円増でありながら、緊急な支出や不況時の税収減などに備える基金（財政調整基金）を５億円切り崩した予算立てをしており、民間企業や一般家庭では考えられないやり方であると指摘をする。 （歳出） 歳出内容において、人件費、物件費、維持修繕費、補助金等、扶助費などの性質別の見方がある。その中での補助金等（例：町内会活動支援のための補助金など）が対前年５４．５億円から６８．５億円と１４億円（対前年比２５．７％増）増である。特に、予算規模では、対前年比５．５％増の金額ベースで３１億円の約半分を占めている。収入があるから、あれもこれもの補助金なり助成金を支給していないか。各事業の事業評価をした対応を図っているか指摘をする。 ６．補助予算内容について 平成１９年度の一般会計の補正予算がされ、税収増と予算執行残を合わせた額は約５８億８万円の余剰額となる見込みであります。 これは、市内企業の好況によることがいえ、法人市民税は当初予算比で９億９千万円、個人市民税が３億７千万円の増。また固定資産税なども好調で市税総額で１７億８千万円増。 歳出は、市発注公共工事の予定価格と落札価格との差額や、維持管理費の減少などで当初予算よりも約４１億円支出を抑えられる見通し。 このことから、約１８億９千万円を予定していた基金の取り崩しをやめ、３４億２千万円を積み立てる。 |
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