平成２０年（２００８年） 　　　　　　　　　５月臨時議会報告

平成２０年５月１２日に臨時議会が１日会期で開催された。 　議案は、市税条例、都市計画税条例、国民健康保険税条例の一部改正など６議案が審議され、一部反対があったものの原案通り可決した。その後、特別委員会の中間報告がされ、議長・副議長の辞任届け出があり、平成２０年度の議会人事に取り組み、正副議長の選出をはじめとして各常任委員会・特別委員会の委員と正副委員長が決定した。 　市税条例、都市計画条例、国民健康保険税条例は４月の臨時議会で審議がされる予定であったが、地方税法や所得税法など法案審議が衆議院での再可決の結果待ちであったために今議会で上程がされた。 【議案内容】 １．安城市税条例の一部改正 　−地方税法改正に伴いー （１）寄附金税制の拡充・・・・この改正は平成２１年度分以後の個人住民税に適用 　・寄附金控除の適用対象に、地域における住民福祉で県・市町村条例で指定したものを追加 　・現行の所得控除方式を税額控除方式に改訂 　　適用対象寄附金にかかる控除率は、県民税４％、市民税６％ 　・寄附金控除の控除対象限度額を総所得金額等の３０％（現行２５％）に引き上げ 　・寄附金控除の適用下限額を５千円（現行１０万円）に引き下げ 　　尚、適用下限額（５千円）を超える部分の所得額の概ね１割を限度として所得税と合わせて全額控除 （２）証券税制の改正・・・・平成２２年以後の住民税から導入 　・上場株式等の譲渡益・配当に係る源泉徴収率について 　　平成２０年１２月３１日をもって１０％軽減率を廃止（所得税７％、住民税３％） 　　平成２１年　１月　１日以後は２０％（所得税１５％、住民税５％） 　　ただし、特例措置として、平成２１、２２年の２年間は、５００万円以下の譲渡益 　　　　　　　　　　　　　　　　　　および１００万円以下の配当については軽減税率を適用 　 （３）特別徴収制度の導入・・・・平成２１年１０月支給分から実施 　・公的年金受給者の納税の便宜や市の徴収効率を図る観点から 　　住民税における公的年金から特別徴収制度を導入 （４）安城市固定資産税の一部改正 　�@長期優良住宅（２００年住宅）に係る特例措置の創設 　・平成２２年３月３１日までに新築された長期優良住宅は、 　　新築から５年間住宅に係る税額（１戸あたり１２０�u相当分）２分の１を減額（中高層耐火建築物は７年間） 　　（この特例措置は、現行の新築住宅の３年間固定資産２分の１減額）に代えて適用） 　�A省エネ改修を行った住宅に係る減額措置の創設 　・平成２０年１月１日に存していた住宅で、平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までに一定の省エネ 　　改修工事を行ったものについて、工事完了年の翌年分に限り、固定資産税の税額（１戸あたり１２０�u相 　　当分）の３分の１減額（例：二重サッシ、床・壁の断熱化など・・・・・対象は３０万円以上） 　・改修後３ヶ月以内に省エネ基準に適合する証明書を添付して市に申告が必要 　�B減額措置の適用期限の延長 　・新築及び高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置を２年間延長 （５）「あいち森と緑づくり税」として・・・・・平成２１年度から施行 　　個人県民税の均等割１千円（年額）に新たに５００円賦課 　　法人県民税は現行均等割額に５％（年額１千円〜４万円）を新たに賦課 　（全国４７都道府県中２９都道府県が導入） ２．安城市国民健康保険税条例の改正 　−地方税法の改正に伴いー （理由） 　７５歳以上の後期高齢者について、平成２０年度以降から独立した医療制度（後期高齢者医療）が創設されることに伴い伴い行われる。 （内容） （１）国民健康保険税に後期高齢者支援金等課税額を創設 （２）国民健康保険税の税率、賦課限度額及び軽減額の改正 （３）国民健康保険税の徴収方法に特別徴収を追加 　上程議案の採決後、平成２０年度議会人事案件が審議される 　　【議会人事】 　　　議　 長　　木村　正範（池浦町）　　　　自民党市議団　３期目 　　　副議長　　都築　国明（姫小川町）　 　自民党市議団　２期目 　ー私の平成２０年度所属委員会ー 　◆市民文教常任委員会（委員長）　　 市民活動・生涯学習・教育を所管する事項を審査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 するとともに関係する事案の調査研究 　◆環境首都推進特別委員会（委員）　環境に関する事案の調査研究 　◆議会運営委員会（委員）　　　　　　　議会運営に関する事案の審議 　◆議会改革検討委員会（委員）　　　　議会改革に関する事案の調査研究 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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