平成２０年６月定例議会

平成２０年６月定例議会は、６月１１日から２６日までの１６日間の日程で開催された。 　議案は、休日急病診療所の設置及び管理条例、消防団員等公務災害補償条例の一部改正などをはじめとして２２議案が審議され、一部反対があったものの全て原案通り可決された。 　議員提出の「国営土地改良事業の継続に関する意見書」は閉会日（６月２６日）に上程され、全会一致で可決された。内容は、地方分権から国と地方の役割の見直しから地方農政局の業務を地方に移管し廃止すべきとの論議が行われており、分権時代から考えればもっともなことではあるが、地方にとって地域に密着した行政機関である地方農政局の役割は重要である。農政局が廃止されると地域の農業振興の基礎となる基幹水利施設の整備や管理に支障が生じる懸念があり、国に必要な行政機関の存続を求める意見書であります。この地域では矢作川流域に関わることです。 　陳情書の「（仮）市民交流センター・安城保育園に関する陳情（提出者：市民交流センター・安城保育園建設を考える会）」で内容は「施設建設の一時凍結」の要請でありましたが、採決結果は「不採択」となりました。 　　　　　（仮）市民交流センター・安城保育園に関する陳情の内容 　この件については、過去の一般質問において中央精機�鰍ﾌ本社移転に伴い、駐車場跡地（大東町）の利用を巡り地元要望内容が提言されてきました。このことから私としては、十分な話し合いのもとに事業が進められているものと思っていました。 　ところが、３月に施設概要の説明がされた中で、各会派に「建設に際しての行政の対応に関する質問書」と同時に陳情書が提出されました。質問書ではこれまでの施設建設に対しての行政の対応が細かく記載され、それに関しての見解を求められていました。つまり、近隣住民への説明と、施設建設に際しての要望があるのに行政は聞き入れてくれないという内容でした。 　私は、行政が地元町内会と施設建設による影響のある近隣住民には十分な説明と理解を得てきているものと思っていたのですが、行政は対応してきたつもりではあったが近隣住民は納得のいく対応が図られていなかったということであります。。つまり「コミュニケーション不足」が原因にあったのではないかと判断をしました。さりとて今回のことをそのままにしておいてよいかというとそうではないと思います。 　質問書を受けた時に「行政にこれまでの対応の調査」と「地元議員（会派に在住議員がいる）」の率直な意見を聞き、会派の見解は「不採択」としましたが、行政から経緯を聞く中で「このような事態になったのは非常に残念である。私は、議会などの答弁を通じて計画通りに順調（当然地元の賛同を得られているものと思っていた）に推進されてきたと思っていた。しかし「施設建設の一時凍結」の陳情書がでたことは行政のこれまでの対応にも問題があったと判断するので、厳粛に受けとめ今後に反映してほしい」旨を担当部長に述べた。 【今議会のポイント】 　６月定例議会は、３月の今年度の予算審議をして最初の議会でもあり、比較的議案の少ない議会であります。今議会のポイントは市民から出された陳情書の採決ではなかったかと思います。 【主な議案と内容】 １．安城市休日急病診療所の設置及び管理の条例の一部改正（施行：（１）Ｈ２０．１０．１〜　（2）公布日〜） 　ー診療科目の増設及び診療報酬の算出方法に関する基準の改正に伴うものー 　（１）診療科目に歯科を追加（現在は内科と小児科） 　　　　診察は歯科医師会の会員が順番に担当し歯の痛みを和らげる応急的な治療を実施。 　　　　後日、かかりつけの歯科医院で診療を受ける。 　　　　診療時間は午前９時〜正午、午後１時〜５時で現在の輪番時間より１時間延長される。 　（２）利用者が納付すべき診療料の算定の根拠となる規定の変更 　　　　医科診療報酬点数表により算出した額から 　　　　　　　　　　　　　⇒厚生労働大臣が定める算定方法により算出した額に変更 ２．安城市消防団員等公務災害補償条例の一部改正（施行：Ｈ２０．４．１〜） 　ー非常勤消防団等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴うものー 　配偶者以外の扶養親族である子、父母等に係る補償基礎額の加算額（日額）の引上げ 　　一人につき一日２００円　→　２１７円　　　　（参考：配偶者は４３３円） ３．安城市手数条例の一部改正（施行：公布日から） 　−戸籍法及び地方交付団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴うものー 　個人保護条例の改正から戸籍謄本・抄本及び証明書の交付に関して 　　　交付請求者の戸籍に記載されている者、親族、弁護士しか請求ができない。 　手数料は今まで通り。本市は請求者確認は平成１８年から実施をしている。 【報告】 　財団法人安城都市農業振興協会の経営状況報告 １．平成１９年度事業報告及び決算報告 [事業報告] 　平成１９年度入園者数　５００，０４８人　（目標５０万人） 　開園以来の入園者数　６，６８７，５６１人 　日本のデンマークと言われた安城市の伝統を生かし、花、みどり、暮らしの提案をコンセプトとする公園として、都市農業振興並びに地場産業発展事業、市民園芸の普及と体験講座事業、花ともどりのまちづくり事業や施設など管理事業を推進してきた。 　開園１０周年記念イベントを開催するとともに、中期計画（平成１８年から平成２１年度まで）の中間年度として、魅力ある公園づくり、デンパークの認知度向上、地場産業の振興及び経営努力による経費削減に取り組んできた。 [決　算] 　一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別会計 　　収入　　６９８，２６６，０５６円　　　　　　　　　　　収入　　　９０，８６１,６７５円 　　支出　　６７１，４３５，９２６円　　　　　　　　　　　支出　　　８５，６１１,２２６円 ２．平成２０年度事業計画及び予算 [事業計画] 　１年間を通じて花とみどりに親しむことができる事業の実施、地元の農産物にこだわった体験講座の開設など、来園者に楽しんでいただくために来園者の視点で各事業を推進。入園者目標は５０万人 [予　算] 　一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別会計 　　収入　　６１１，８６０，０００円　　　　　　　　　　　収入　　　９９，９００,０００円 　　支出　　６１１，８６０，０００円　　　　　　　　　　　支出　　　９９，７５０,０００円 【議案以外の報告】 １．コリング市との姉妹都市提携について 　デンマーク・ヴァイル州コリング市とは、デンパークの建設を機に（１９９７年４月）友好都市提携を結んだ。本市は米国ハンチントンビーチ市及び豪州ホブソンズベイ市とそれぞれ姉妹都市提携を結び人的交流を重視してきて、コリング市とは産業と文化の交流を基本とした友好関係を築くということで「友好都市」としてきた。 　提携後１０年間に交流の中で人的交流もしてきて、コリング市からも市長に姉妹都市提携の旨の了解を受けたことから、来年１〜２月ごろに両市の調印をする予定。 ２．福祉事業団と社会福祉協議会事業の統合について 　社会福祉協議会と福祉事業団の事業を統合し、社会福祉協議会へ一本化を図る。事業統合時期は平成２１年４月から 　（これまでの２組織の事業） 　◆社会福祉協議会の事業内容 　　共同募金、安城市善意銀行、ボランティアセンター、地区社会福祉協議会、ふれあいサービスセンター 　　在宅介護支援センター（基幹・南部）、包括支援センター 　◆福祉事業事業団の事業内容 　　福祉センター（総合、北部、作野、西部、桜井、中部）、デイサービス（安祥、南部、北部、西部、作野） 　　地域活動支援センター（中央、西部）、養護老人ホーム、虹の家、サルビア学園、療養センター 　（統合後について） 　上記の事業内容の中でサルビア学園と療養センターは市直営で運営をする。
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