平成２１年６月定例議会報告

平成２１年６月定例議会は、６月１０日から２５日までの１６日間で開催された。 　議案は、安城市民交流センター設置に関する手数料条例、財団法人安城都市農業振興協会の経営状況など１７議案が審議され、一部反対があったものの全て原案通り可決された。 　議案提出の「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置の関する法律の延長に対する意見書」が閉会日（６月２５日）に上程され全会一致で可決をした。 　内容は、地震対策緊急整備事業計画の根拠となっている「地震財特法（地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が平成２１年度末に期限切れを迎え、限られた期間内での緊急的、必要最小限の事業の対応であり、今後実施すべき事業が数多く残されていることから延長の要請をする。 【今議会のポイント】 　６月定例議会は、３月議会に今年度予算審議をした最初の議会でもあり、比較的議案件数が少なく、補正予算の上程がされない議会でもあります。今議会においては７億円余と大形補正予算が提出されたことことが例年にない出来事ではなかったかと思います。 【主な議案と内容】 １．安城市民交流センターの設置及び管理に関する条例の改正（施行：Ｈ２２．４〜） 　ー市民交流センター新設に伴いー　 　大東町（旧中央精機�樺梼ﾔ場跡地）に建設の市民活動センターが来年４月からオープンする。それに伴う利用料などが決定された。 （市民交流センターについて・･･･施設建設完成：１２月中旬） 　設置の狙いは、世代を超えた市民相互の交流の促進及び市民活動の活性化を図るため。 　利用料金は、市内施設の市民会館に準じた料金設定。 　但し、市民活動センター登録団体は、１Ｆの活動センターフロアーを無料で使用できる。 　　　　　１Ｆ活動センターフロアーは、いこいの広場面積の約４倍（２９０�u） 　　　　　登録団体は現在２７０団体あるが、新施設開館に伴い再団体登録を実施する。 　　　　　また、登録団体の有料部屋利用の利用料は、一般の１／２（町内会も同様） ー登録団体の条件ー 　（１）市内に拠点がある　（２）３人以上の団体（１人は市内在住）　（３）広域での活動がされている（規約がある）（４）営利を目的としない。 ー今後のスケージュールー 　（１）指定管理者募集：平成２１年７月中旬〜８月上旬 　（２）指定管理者選定：平成２１年９月中旬〜１０月上旬 　（３）指定管理者承認：平成２１年１２月議会 　（４）開　館　準　備 　：平成２２年１月〜３月 　（５）オ　ー　プ　ン　　：平成２２年４月 ２．補正予算 　７億３，７００万円の補正予算を計上。緊急雇用創出事業として県より３，４００万円と財政調整基金より７億３００万円を拠出して、法人市民税の過年度還付金や雇用対策支援などに充当される。 （１）平成２０年度　法人市民税の償還金・・・・５億円 　法人市民税の中間申告による給付額を平成２１年度の当初予算編成時は経済不況を考慮して予定納税額等の７５％の返還を見込み１０億円計上したが、その後の経済状況が一層深刻となり予定納税額等の９５％の返還を推定して５億円の追加補正を計上する。 ＝所属常任委員会（総務企画常任委員会）で質問＝ 質問１：還元率７５％から９５％にした根拠はどのような実態からか。 質問２：５億円の計上が不足する事態にはならないか。 質問３：過去の経済危機（オイルショック・バブル崩壊）と今回を比較した時にどのような状況か。 答弁：法人市民税の償還金額は１３億８，５００万円程度と試算をしており、今回の補正により１５億円となり対応できると判断をしている。対象となる企業は８９３社で３月決算が４２０社あり５月末から順次事務手続きが行われている。 　バブル崩壊時の法人市民税の落ち込みは８億円程度（５７億円から４９億円）で終わっていた。近年で一番低かった法人市民税は平成１１年の３２．７億円。最高は平成１９年の６２．７億円。平成２０年は５２億円であり平成２１年の法人市民税の落ち込みは、市財政にとって大きな痛手である。 　「今の市財政がどのようになっているか」を市民に分かりやすくしっかりと伝えることを要請する。 （２）ホームヘルパー育成事業・・・・３００万円 　ホームヘルパー２級取得支援。 　資格取得費用の半額（上限４万円）を助成。そして市内の福祉・介護事業所に雇用され、１ヵ月以上新規就労した時には更に半額（上限４万円）を助成。 　対象者は５０人。新規就労者見込みは２５人と想定。 （３）雇用対策定着事業・・・・・・・・・５，０００万円 　中小企業への緊急雇用安定補助金支援。 　これまでの国の中小企業雇用安定助成金の支給状況は、２月まで０件であったが、３月は６１件（７４００万円余）、４月は９５件（１億９０００万円余）と増えており、市として1/10の支援をする。見込み件数は約３００件。 　期間はＨ２１年４月１日からＨ２２年３月３１日 （４）商工業資金融資事業・・・・・・・１億円 　信用保証料補助事業の補助。 　中小企業の資金繰りを支援するために、平成２１年度から補助率及び補助限度額の拡充を図り、当初予算を大幅に上回る補助見込みとなり追加補正をする。当初見込みが３９０件が８７４件の申請があり融資額は１億４０００万円。 （５）史料整理活用事業・・・・・・・３，４００万円 　緊急雇用創出事業で古文書整理、歴史博物館資料デジタル化業務の委託。雇用は２３人の１０ヶ月間で、再雇用は１回できる。事業としては３ヵ年（Ｈ２１〜Ｈ２３年度）で総額約１億円の事業。 （６）新エネルギー導入事業・・・・５，０００万円 　住宅用太陽光発電設置補助金の支援。 　当初計画の補助枠を１ヵ月で満杯の状況となり、追加補正。 【報　告】 　財団法人安城都市農業振興協会の平成２０年度経営状況報告 　安城産業文化公園デンパークは、中期計画（平成１８年度〜２０年度）の最終年度として、年間を通じ「花・みどり・暮らしを提案する公園」をコンセプトとして事業を展開してきた。 　 　平成２０年度入園者数　４５６，９２９人（対前年比　９１．４％) 　目標５０万人　１１月に７００万人達成 　平成２０年度決算委託料　３億４，２５０万円（平成１９年度比　２．８％削減） ー平成２１年度計画ー 　指定管理者（平成２１年度〜平成２５年度）としての管理と新たなデンパーク中期計画（平成２１年度〜平成２３年度）のスタートの年として、入園者目標５０万人を目指して事業展開をする。 　　 　　　　　　　　　　　　　「市政報告」の見出しに戻る