平成２２年３月定例議会

平成２２年３月定例議会は、３月２日から２４日までの２３日間の日程で開催された。 　議案は、平成２２年度一般会計・特別会計（１０会計）・水道事業会計当初予算、休日急病診療所設置条例の一部改正をはじめとする３７議案が審議され、一部反対があったものの全て原案通り可決された。 陳情・請願の 　「夫婦別性を容認する法案に反対する意見書提出の請願」は、賛成多数で採択（市政クラブが採択で他会派は不採択） 　会派としては、男女平等から考えて、個々人で自由に選択できることが望ましいと考え不採択と決した。 　「外国人へ参政権を付与する法案に反対する意見書提出の請願」は、賛成多数で採択（市政クラブが採択で他会派は不採択） 　会派としては、参政権については国民の間で賛否がある。そうした中、日本の将来を考え（外国人の協力なくして国が存続するかどうか）、国民の意見を聞いたう上で判断するべきであり、入口から反対ということはいかがなものかと考え不採択に決した。 【議員提案】 ◆「安城市議会委員会の一部を改正する条例の制定」について・・・・・・全会一致で可決 　　市の組織改正に伴うもの（経済環境部⇒産業振興部と環境部に変更） ◆「外国人へ参政権を付与することに反対する意見書」について・・・・・・絶対多数で可決 　　憲法及び最高裁判所の判決に鑑み、外国人へ参政権を付与しないよう国へ要望するもの ◆「夫婦別性を容認する法案に反対する意見書」について・・・・・・・・・・・絶対多数で可決 　　夫婦同姓は国民生活に根付いており、家族としての一体感の基となっているため、夫婦別性を容認しないよう国へ要望するもの ◆「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」について・・・・・・・・・全会一致で可決 　　　　　「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」 ◆「歯科医療の充実に関する意見書」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・全会一致で可決 　　歯科医療の患者窓口負担を軽減するなど、国民が安心して良質かつ適正な歯科医療を受けられる措置を講ずるよう国へ要望するもの ◆「教員免許更新制の存続を求める意見書」について・・・・・・・・・・・・・・・・絶対多数で可決 　　質の高い教員を確保し、国民の負託にこたえる教育水準を維持・発展させるためにも、教員免許更新制の存続を国へ要望するもの ◆「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」について・・・・・・・・・・・全会一致で可決 　　子ども手当は国の責任として実施し、国と地方の役割分担の在り方を国へ要望するもの ◆「経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書」について・・・・・全会一致で可決 　　現下の経済情勢を克服し、デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するために、国民に対して実効性ある対策を早急かつ的確に打ち出すよう国へ要望するもの ◆「女性特有のがん検診推進事業に関する意見書」について・・・・・・・・・・・全会一致で可決 　　女性特有のがん検診推進事業については全額国庫補助を継続することを国へ要望するもの 【今議会のポイント】 　平成２２年度当初予算編成（案）が上程され、一年間の事業計画を審議する重要な議会であった。 　議会として地方議会議員年金制度の廃止の意見書を県下最初に全会一致で提出できたことは、今後の議会改革を進める上での意義深いものがあったと思う。（その後、県下の中でも名古屋市などが決める） 　副市長の２名が任期満了で交代がされ、１名は従来通りの市役所出身、１名は官僚出身者から民間企業出身者が就任した。 【主な議案と内容など】 １．平成２２年度安城市一般会計・特別会計当初予算 　　　　　平成２２年度安城市当初予算について 　２０１０年度当初予算は、国の「子ども手当」の関連予算が増えたため、一般会計は０９年度並みの５６２億５千万円となった。子ども手当の増加分を除くと５３６億円となり、実質２年連続で減収率５％台となる緊縮型予算。 　歳入は企業業績の悪化で給与所得の減少が見込まれ、個人市民税が２７億円少ない１００億円と試算。法人市民税は０９年度大幅減となり１１億円程度の見通し（０９年度法人市民税の当初予算１０億円計上） 　主な事業内容から 　（「平成２２年３月定例議会　代表質問と回答」のＨＰでも紹介していますので参照してください） 　　　子育て支援の「子育て支援総合拠点施設整備事業」について 　　　学校教育支援の「通学路安全安心見守り活動事業」について 　　　安全なまちづくりの「緊急夜間防犯パトロール事業」について 　　　安全なまちづくりの「あんしん歩行エリア整備事業」について 　　　介護家族者支援の「認知症高齢者グループホーム施設整備事業」について 　　　環境対策の「ごみ減量２０％推進事業」について 　　　耐震対策支援の「木造住宅耐震診断・改修補助事業」について 　　　所属委員会（総務企画常任委員会）での「当初予算に関する質問」 ２．安城市部設置条例の一部改正（施行：Ｈ２２．４．１〜） 　−危機管理に関する取り組みの強化と産業振興及び環境施策の一層の推進ー 　（１）市民生活部の「消防及び防災に関すること」⇒「消防及び危機管理に関すること」に見直し 　（２）経済環境部を廃止し、産業振興部及び環境部を新設 ３．安城市職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等の一部改正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（施行：：Ｈ２２．４．１〜） 　−労働基準法及び地方公務員法の改正に伴うものー 　（１）６０時間を超える時間外勤務手当の割増率の引上げ 　　　　支給割合を１００分の１５０に引上げ（ＰＭ１０時から翌日ＡＭ５時までは１００分の１７５） 　（２）時間外勤務代休時間の新設 　　　　引上げられる時間外勤務手当に代わり代休を取得することができる。取得単位は１日又は半日 ４．安城市保育所の設置及び管理に関する条例の改正（施行：Ｈ２２．３．２９〜） 　ー安城保育園移転に伴うものー 　新設安城保育園(南側の園庭より撮影） ５．安城市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の改正（施行：Ｈ２２．４．１〜） 　−診療日の変更に伴うものー 　　診療所の名称変更・・・休日急病診療所⇒休日夜間急病診療所 　　　　　子育て支援の「休日夜間急病診療事業」について ６．安城市図書館の設置及び管理に関する条例の改正（施行：Ｈ２２．４．１〜） 　−安城図書館協議会の委員を増員するものー 　　協議会の委員の定数を５人⇒１０人以内 　　新しい図書館法により家庭教育を入れることになったためで段階的に増員する。 　　新年度は２人増で７人。 　　　　 　　　　　　　　　　　「定例議会報告」の見出しに戻る