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平成２３年３月定例議会 |
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平成２３年３月定例議会 |
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| 平成２３年３月定例議会は、３月２日から２２日までの２１日間の日程で開催された。 議案は、平成２３年度一般会計・特別会計（９会計）並びの水道事業会計当初予算、市民参加条例・設備投資促進条例をはじめとして４７議案が審議され、一部反対があったものの全て原案通り可決された。 陳情・請願の 「ＴＰＰへの参加に反対する請願」は、絶対多数で不採択 会派としては、請願の内容が「ＴＰＰに参加しない」ということであり、今後の世界との関係から日本の立場を考えると参加しないということはいかがなことかということから不採択に決した。 「西三河地区地区採択協議会の調査研究報告書の内容改善を求める意見書の採択を求めつ請願」は絶対多数で否決 会派としては、教科書採択に当たって、今のやり方を否定した内容面があり、現在行われている状況を鑑みて不採択に決した。 《議員提案》 「ＴＰＰ交渉への対応に関する意見書」は、絶対多数で可決 会派としては、我が国の農業振興や食料安全保障をはじめとして経済全体に与える影響を考慮した対応の要請を国へ出す意見書から採択とする。 《今議会のポイント》 平成２３年度当初予算編成（案）が上程をされ、一年間の事業を審議する議会ではあったが、市長選挙（予算案策定は市長選挙の前に行わなくては３月定例議会に上程できず）があることから「骨格的予算編成」での上程審議となった。市長マニフェストの新規政策については、補正予算で対応がされていく。 また、統一地方選挙があり開会日に「議会選出の監査委員が県議選に出馬することから辞任手続きがされ空白」になっていたため、閉会日に任期満了までの間（２ヵ月間）を私が務めることになった。  監査委員選任について《主な議案と内容など》 １．平成２３年度安城市一般会計・特別会計当初予算 「平成２３年度安城市当初予算」について主な事業から  行財政改革から「事業仕分けの実施事業」について施設管理から「施設建物保全計画策定事業」について行政改革から「システム最適化・グリーンＩＣＴ推進事業」について行財政改革から「（仮称）愛知県西三河地方税滞納整理機構の設立」について福祉政策充実から「（仮称）安城福祉センター建設事業」について子育て支援から「子ども手当支給事業」について医療予防支援から「予防接種事業（子宮頸がんなど）」について医療予防支援から「予防接種事業」について環境対策から「資源ごみ持ち去り抑止事業」について環境対策から「環境意識啓発事業」について中小企業支援から「商工業協同事業等補助事業」について経済対策から「環境対応車購入支援事業」について子育て支援から「読書活動推進事業」について２．安城市職員互助会に関する条例の一部改正（施行：Ｈ２３．４～） ー職員互助会の事業の見直しなどに伴い、会員の掛け金及び負担金の額を改正ー （１）会員の掛け金に額の変更 給料月額の1,000分の5 ⇒1,000分の3 （２）市の負担額は、会員の掛け金の額と同額となっているために実質引下げ 現状の会員は１０６３名。一人当たり月平均１５００円が９００円となり、市費負担は約８００万円の減額 ３．安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償などに関する条例の一部改正（施行：Ｈ２３．４～） ー特別職報酬等審議会の答申により議員報酬月額を改正ー 議員報酬月額の引下げ
４．安城市設備投資促進条例の制定（公布日から）・・・・市長公約案件 ー市内中小企業等の設備投資を促進し、経営の体質強化及び地域経済の活性化を図るー （１）支援措置の対象者 ①資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人 ②①に準ずる法人で市長が認めるもの ③個人 （２）支援措置の対象となる償却資産 平成２６年１月１日までに取得する機械、装置、工具、器具及び備品 （３）支援措置の内容 （２）に該当する償却資産の固定資産税の税率を最初の賦課年度から２年間において１００分の０．０７ 平成２２年度の設備投資額２６４億円 資本金３億円以下の企業は８７６社 ５．安城市市民参加条例の制定 ー自治基本条例の規定に基づき、市民参加に基本的な事項を定めるー 市民参加の基本原則、市民及び市長その他の執行機関の責務、市民参加の手続きの基本的事項、市民参加推進評価会議の設置、市民参加の実施状況及び実施予定の公表などが定めてある。 ６．安城市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の改正（施行：Ｈ２３．４～） ・・・・市長公約案件 ー特別職の給与の引下げー 市長＝３割 副市長＝２割 教育長＝１割 減額期間：平成２３年４月１日～平成２７年２月１４日  「代表質問通告」表（議員として最後の質問表）「議員座席表」 （議員として最後の座席表）「定例議会報告」に見出しに戻る |
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