市議会の審議議会報告の結果を報告します。

主な議案、議事
◎９月議会は１８年度会計歳入歳出決算の認定が主な審議、その決算額は次のとお　　　り

監査報告の要約
　　刈谷市は、健全で安定した財政を保っており財政分析指標では全国的にも高い水　　準を維持しているが、「地方分権化推進法」が制定され、国と地方の役割分担の　　見直し、税源の移譲や行政の簡素化が求められているなか、効率的行財政の運営　　を求められている。このような状況のなか、災害対策、防犯対策、環境対策、子　　育て支援対策、交通渋滞対策を重点施策に位置づけ一定の成果が認められた。
　　刈谷市行政経営改革大綱の理念に基づき、より効率的かつ効果的行財政運営を図　　り、市民の付託に応えることを望むとしている。
◎刈谷市消防団条例の一部改正　　原案のとおり可決　　
　　　　刈谷市に在住していない者でも団員活動できる者も任命できる規定を追加する。　
◎都市計画法施行令第31条ただし書に基づく開発基準の条例の廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　原案のとおり可決　
市街化調整区域において、大規模な開発（５ha以上）はできなくなるが、地区計画に基づく開発は今後も行うことはできる。

◎岩が池公園の管理者の指定　　　原案のとおり可決
　　 刈谷ハイウェイオアシス株式会社に決定

本会議一般質問の内容と回答（要約）

9月の市議会は、竹中市長の最初の定例会であり、14名が一般質問をしました。私も１４番目として、竹中市政の今後の方向性について、「自治基本条例の制定」と「工業系土地利用の見通しとその対策」について質問を行いました。
その要点は以下のとおり。



問1　自立する自治体を目指すには、理念や基本的規範を定める憲法というべき自治基本条例を制 定する考えはあるのか。
答　19年度から市民協働条例の基本方針を策定するための業務を始めており、自治基本条例は、こ れと一体性があるため、19年度に予算を計上することとする。
評価　次は、議会基本条例を制定し、3点セットで刈谷市の市政の基本理念を定める。
問2 行政経営改革大綱の成果を求めるには、職員の意識改革が必要であり、専門的な研修制度の 見直しはどの程度進んでいるのか。
答　経営管理能力の高い職員の養成に民間企業の経営戦略を取り入れた研修や課長級職員を自 治 大学校や外部研修機関に長期に派遣するなど資質の向上に一層努めて参りたい。
評価　更に、専門的研修を充実し、職員の資質の向上に努める必要がある。
問3　刈谷市は幸いなことに自動車産業の好景気に抱えられて、法人市民税が最高になっているが、 将来を見通しすると必ずしも安定しているとはいえない。そこで市内には現在工場を誘致できる土地 はどの程度あるのか。市外に用地を求めて出て行った会社はどれほどあったか。
答　大津崎工業団地がほぼ埋まり、刈谷市内にはまとまりのある大規模な土地は提供できないのが実 態である。市外の土地を求めたケースは10数社あったと聞いている。
評価　土地利用計画の前倒しの運用が必要である。
問4　以上のような状況を踏まえると、都市計画マスタープランの前倒しによる市街化区域拡大の考え 方はどのようになっているのか。また、野田町新田地区の開発の見通しと問題点はあるのか。
答　工業用地の確保は、自主税源を確保する面からも大事なことであり、野田町新田地区の用地確 保に全力を傾けるが、地権者の合意が必要不可欠なものであり、今後誠意を持って話し合いを進め て参る所存である。
評価　新たな工業団地の造成は、刈谷市の最重要課題である。