この表は、個人事業の確定申告書の際に添付する青色申告用の損益計算書の順番に則して解説しています。下線部は注意が必要な勘定科目として国税庁のTAXアンサーへのリンク及び当方が簡単な解説をしております。但し、最終的な判断はお客様ご自身でなされるか、下よりの税務署にお尋ね下さいますようお願いいたします。

下記の参考図書は会計実務では必携です。必ず発行の新しいものをご購入下さいませ。
  勘定科目 個   人 法   人 ポ イ ン ト
租税公課 印紙代・個人事業税 税金の延滞税等は駄目
荷造運賃 宅配便 私的の宅配関係は駄目
水道光熱費 水・電気・ガス代等 必要に応じて按分計算をする
旅費交通費(通勤交通費の非課税枠) 事業に関する出張等・車のガソリン・軽油代等 家族旅行等は駄目
通信費 電話代携帯代等 必要に応じて按分計算をする
広告宣伝費 広告代 新聞広告・折込広告等
接待交際費 接待費 私的な飲食いは駄目
損害保険料 事業に関する保険 個人的な保険は駄目(事業性を有する)
修繕費 修繕に関する費用 車・機械等の修理代金
消耗品費 文房具・備品等 金額が10万円未満のもの
減価償却費 固定資産の費用を一定の期間で配分して計上するもの 少額減価償却資産の取扱い
福利厚生費 従業員の福利関係(飲食店のまかない※) <例>3時のおやつ・・夜食は全額非課税
給料・賃金 給与 パートタイマー等も含めても差し支えない
外注工賃 字句の通り 売上とのひも付き関係に注意
利子割引料 銀行等からの借入金の利息 手形借入・証書借入等の利息部分
地代家賃 借地・事務所等の賃貸費用 SOHO・自宅で事業を営んでいる人は※
貸倒金 倒産等で売掛金が回収できない場合 税務上の規定があります
雑費 上記に含まれない費用 <例>現金過不足等
貸倒引当金(繰り戻し) 前期引き当てた金額を一旦収入に上げる 前期引き当てた金額をそのまま
専従者給与 法人にはない勘定科目 税務署に届けでが必要(法人は関係ない)
貸倒引当金(繰り入れ) 税務上、業種により繰入金額が決まっている 法による繰入金額の計算をする
事 業 主 貸 個人的な支出(事業とは関係ない支出) 法人にはない課目
事 業 主 借 事業とは関係ない収入(利息等) 法人にはない課目
元  入  金 会社でいう資本金に近い性格 年度末に入れ替え(事業主貸・借)利益・損失
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