革新・愛知の会が総会 　　　池住義憲（いけずみ・よしのり）氏を支持、知事選勝利を 　革新・愛知の会（平和・民主・革新の日本をめざす愛知の会）は１５日、総会を開きました。運動方針を確認し、知事選挙で「みんなで愛知県政を変えよう会」の池住義憲さんを支持し勝利に全力をつくすことを決めました。

拉致問題　公明党 　　　テレビ朝日「サンデープロジェクト」（11月24日放送）でも事実ははっきり ●司会の田原総一郎氏がしめしたパネルに「1988年3月　政府初めて拉致疑惑認める」と明記。穀田恵二日本共産党国対委員長が日本共産党の質問にたいする答弁だと指摘、田原氏も「そうだ」と応じました。 ●田原氏が「増元るみ子さんの弟さんが「公明党に頼んだけれども、何にもしてくれなかった」と（いっている）」と質問。同党の高木陽介衆院議員は被害者から依頼があったことを認め、「党全体で取り組むという形」にならなかったと弁明。「浜四津さん（公明党代表代行）が増元さんにお会いしてしっかりおわびするという ことで・・・」などとのべました。

自民党系・公明党　請願４件不採択 　　　　　保育・学童保育・福祉充実の願いつぶす 日本共産党　討論で道理示す 　12月議会は19日最終日、市民からの請願採択をおこないました。 　保育料の保護者負担の軽減、社会福祉の拡充、学童保育の最低基準の確立、保育所最低基準の改善など国への意見書を求める請願に、日本共産党は賛成し討論で道理を示して採択を求めました。 　自民党系保守、公明党はこれらの請願に反対しました。福祉経済委員会では、一言も意見を言わずだんまりにまま反対した請願もあります。 　政府による福祉制度の削減後退が押し付けられているとき、地方自治体が、住民利益を守って国に意見書をあげていくのは当然の責務です。 　地方分権と、地方自治は主体的な自治体の判断を求めています。 　 日本共産党は引き続き国や県の悪政防止のためがんばります。 金融アセスメント法の制定求める請願は採択 　愛知中小企業家同友会からの「中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の制定を求める意見書の提出をもとめる請願書」は全会一致で採択されました。６月議会でも同様の陳情が出されましたが保守が反対して不採択にしています。特に村田峰冶議員は、前回反対の中心人物だったのに、今回は紹介議員までやっています。まったく支離滅裂です。日本共産党は一貫して中小業者つぶしの不良債権処理やペイオフを中止するよう求めてきました。また、地域の業者を支える信用金庫、信用組合を守るため地域への貢献度などが客観的にしめされるアセスメント法の制定をもとめています。 12月議会で提出する意見書 中小企業の当面する金融上の困難を解消し「金融アセスメント法」の早期制定を求める意見書 　政府が進めている「不良債権の最終処理」によって、連鎖倒産や失業者などが予想され、地域経済や中小企業経営への深刻な影響が危惧されている。また、中小企業の実態に合わない金融庁「金融検査マニュアル」の一律適用と、預金者の不安から特定金融機関に預金を集中させるペイオフ解禁によって、地域金融機関の資金不足と中小企業への融資抑制を生ずる懸念が高まっている。 　 　よって、政府におかれては、適正な措置を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成14年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　碧南市議会

東山町市道つけかえで 　　　　特定個人への利益誘導 地権者に県職員 　東山町２丁目の市道付け替えで、土地売買や公共工事が特定個人への利益誘導と指摘されています。 　 　県道道場山・安城線の歩道拡張工事に関連して幅1.8ｍ弱の市道を「県の指導で」直角に県道に出られるよう付け替え工事が行われました。この際、 Ａさんから、新設市道用地�@６４.５７平方ｍ（１９.５７坪）の傾斜地を坪３１万６１４０円、総額約６１８万円で市が購入しました。この地主家族に、元知立土木事務所にも所属していた県職員がいたのです。 　この地主は、廃止市道の５３.８９平方ｍを購入されますが、こちらは坪２１万円、総額３４４万円です。差し引き２７４万円現金と約１６坪の土地、２つに分割されていた所有地の一体化と３つのメリットがあります。 １４４０万円で事実上の個人専用道路新設 　新設市道は、県道から入って、最近新築したＢさんの個人宅につきあたります。右側は市道廃止。左折は１．８ｍ幅が奥にいくほど狭まっていて車ははいれません。この新築家屋に車で入るための専用道路の様相です。 　この工事費は８２２万円。用地費６１８万円とあわせると１４４０万円にもなります。 しかも、工事は９月上旬に完了しているのに、市は１２月補正予算で用地取得費を計上。個人地に公共事業を行ったことになります。 デメリットばかりの高齢者世帯 　この２家族の優遇措置に引き換え、信号交差点に近い、高齢者世帯Ｃさん宅は、隣接市道を、１６２万円で購入。いかし、傾斜地でここしか出入り不可能なため、わざわざ私道に格下げすることになります。県の指導で「信号に直接入ると危険」とのことなら、市道をのこし拡幅し、Ｃさん家族の出入りを保障するのが筋です。 　悪徳不動産なみに弱者にひどい仕打ちをし、力ある人に便宜をはかるやり方は、公平をむねとする行政のやることではありません。 日本共産党は、この土地の購入費を含む１２月補正予算に反対し、討論できびしく指摘しました。 日本共産党、監査請求の用意 　日本共産党は、民有地のままで公共事業を行ったこと。傾斜地で、坪３１万円という土地価格の高さ。特定個人への利益誘導として監査請求を行う用意をしています。 　永島市長は、大浜まちかどサロンの用地取得で不用なパチンコ台やパチンコの玉までもらいうけ、処分費を毎月の給与から補填しています。 　しかし、行政のイロハも無視した東山町市道買収・工事は、過去の反省がまったく生かされていない証明となっています。