○平成15年・ごみ処理・環境対策特別委員会先進事例調査
　毎年、議員の所管する委員会ごとに、他都市の先進事例の調査をさせていただいています。様々な取り組みを調査させていただき知立市においても採用できるものがあれば、積極的に採り入れるように働きかけをしていきます。今回は、下記のとおり実施いたしました。

●日 　時 ：平成15年１月27日（月）から28日（火）
●調査市 ：福岡県大野城市、福岡県大牟田市

【福岡県大野城市】

○大野城市の概要（東洋経済発行の都市データバンクより）

○所　　感
　３つの点（ごみの夜間回収、ごみ袋の値段、一部事務組合における負担割合）が印象的であり、今後の市政運営の参考にさせていただこうと思いました。

（１）ごみの夜間回収
　大野城市については、当市と同様、週２回の回収ですが、市民の方には、１７時より２２時までのうちに、ごみを出すようにしてもらっており、２２時以降に回収車がはしっています。
　そのメリットなどについては、次のように説明してくださいました。
　�@昼間だと、からす、犬、猫などによる被害が心配される。
　�A昼間だと、交通渋滞を招く。
　�B昼間は、事業者などが、直接処理場に持っていくなど重なることが多々あり、効率的な回収の妨げとなる。
　�C近隣市も、夜間回収が多い。
　�D防犯上においても効果的。
　
　当市におけるその可能性について、自分なりに研究し、問題点などが無ければ一般質問などをさせていただきたいと思っています。

（２）ごみ袋の値段
大野城市に限らずその近隣は、知立市に比べ、ひじょうに高く、それが、ごみの減量に役立っていると説明を受け、大いに共感しました。【身近な疑問「ごみ袋はなぜ有料か」・参照】）
大野城市近隣のごみ袋の値段を説明してくださいました。

（３）一部事務組合における負担割合
可燃ごみ処理施設として、大野城市は大宰府市と一部事務組合（根拠：地方自治法２８６条）を組織して共同利用しており、その経費の負担割合は、
　経常経費分については、全て、搬入量割（ごみを搬入した量の割合）での按分
　投資的経費については、１０％が人口割、９０％が搬入量割での按分となっています。
知立市においても、刈谷市と刈谷知立環境組合（ウォーターパレスKC）を組織していますが、その経費の割合は、
　経常経費分については、２５％が均等割、７５％が人口割での按分
　投資的経費については、２０％が均等割、８０％が人口割での按分となっています。
大野城市における搬入量割での按分方式の方が、ごみ減量化努力を負担割合に反映させていくことができ、合理的なように思います。今後、これについても、一般質問などさせていただこうと思っています。
　　

【福岡県大牟田市】

○大牟田市の概要（東洋経済発行の都市データバンクより）

○所　　感
　エコタウンについて、その壮大な事業について驚きと羨望の思いで説明をおうかがいしました。課題は、説明者がおっしゃられましたように、リサイクル企業がエコタウンにきていただけるかどうかということであると思います。そして、その課題については、この事業の目的の大きな比重を占めるだけに重大な課題であると思います。

【エコタウン事業の目的】
三池炭鉱閉山後（１９９７年）の新たな産業振興と、ダイオキシン類対策をはじめとする広域的な環境の保全。
生活に密着した廃棄物を資源化する環境・リサイクル産業の一大拠点を形成し、資源循環型社会の実現を目指す。

【事業概要】
�@RDFセンター（一部事務組合）
家庭から排出される可燃ごみをそのまま焼却するのではなく、RDF（可燃ごみを乾燥させ、圧縮する）をつくり、それを焼却する。（高温で燃焼し続けることができ、ダイオキシンの低減を図ることができる。）
また、RDFは、悪臭や腐敗が無く、輸送や貯蔵がしやすいことから、大牟田近隣の２６市町村がRDFをつくり、大牟田市がその処分を受託している。(近隣においてもダイオキシンの軽減が図れる）
�AＲＤＦ発電所（第三セクター）
RDF焼却時におけるエネルギーを販売する。
�Bエコサンクセンター（大牟田市）
市民交流や学習センター、環境技術研究センターなどの機能がある。
�C資源化施設用地（企業等）
企業誘致用の用地