●広域行政特別委員会

初めて委員長職として、委員会を務めさせていただきました・・・。


○日　　　程　　　　　
平成１６年１１月１８日（木）
　
○協議事項
（１）市町村合併関連三法
　�@合併新法
　・合併特例区の設置
　合併しても、特例区として指定すれば、ある一定期間は、その特例区は従来の行政サービスを行なえる。
　議員の在任特例と同様、合併による急激な変化を避けるための特例措置。
　・基本指針
　総務大臣は、自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針を定めるものとする。
　�A改正現行合併特例法
　　　合併新法関連
　�B改正地方自治法
　　　合併新法関連

（２）市町村合併の動向について
　・合併協議会は県内では７７市町村が関係。１８年度末の県内の市町村数は６７市町村となる。
　・全国の合併協議会の数は、７４３（２３２３の市町村が関係）。内法定協議会５７７（１９４４の市町村が関係。
　
（３）当市の合併に関する取組みについて
　　市は、コンサルに合併調査委託を委託し、来年３月に調査書が完成される予定です。
　
●主な質疑です・・・　
【質問・回答】
質問：合併協議会等の市町村の組み合わせ等については、県の枠組みどおり動いているのか。
回答：全てが全て一致していないと思う。

質問：合併について、住民投票を実施している市町村の率は。
回答：現在のところ解らない。現在進めている合併調査の中で調査する。

質問：合併調査委託を業者にお願いしているが、市としてはどんな姿勢で合併調査をしていくのか。
回答：「合併をする」ための調査ではなく、新制度や地方分権化の動きの中で、合併のあり方を研究していく。

質問：合併調査について周辺都市との結びつきでは、どんなパターンを想定するのか。また、調査するに当り、相手市に事前周知させておくのか。
回答：従来の５市（碧南、刈谷、安城、高浜、知立）、３市（刈谷、安城、知立）、２市（豊田、知立）などを想定。統計数値などを机上で見ていくだけで、相手市に周知することはしない。

質問：合併調査結果の市民へのPRは。
回答：今後、検討していく。

質問：愛知県の合併についての指導・勧告とはどんなことか。また、市長の合併についての考えは。
回答：国の指針が来年４月に出て、その後。愛知県が、合併について、どの枠組みが良いか案をつくる。当市は、５市合併協議会も、３市合併協議会についても、市民代表である議会が可決した。合併について議論を深めるための材料づくりのために合併調査委託を行なう。

質問：地方制度調査会の合併に関しての審議会資料を提出してほしい。
回答：提出する。

質問：合併のメリット、デメリットを市民にしっかりと示して欲しい。
回答：しっかりと知らせていくよう努めたい。

質問：合併に関してのアンケート調査をやってはどうか。
回答：第５次総合計画策定のために、１３年に行なっている。再度のアンケートは検討してみる。

質問：住民投票については考えているか。
回答：現在のところ考えていない。

質問：合併調査をコンサルに委託するということで、調査の方法をしっかりと考えてもらいたい。
回答：主に統計上の数値などを使って調査をしていく。

質問：合併にあたり、これまでの枠組みにこだわらず好きなところ同士で合併すれば良いのでは。
回答：無理やりの合併ではなく、相思相愛となっての合併が理想。

質問：合併新法について、県が市に勧告するなんて、とんでもないことだと思うが、どう考えているか。
回答：法律は自主性ということを言っているが、今後、どんな形で勧告が来るのか、注意していかねばと思っている。

質問：県との連携が不可欠だと思うがどうか。
回答：県との連携を深めたい。