| ■金 融 |
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商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、運転資金や設備資金などの事業に必要な資金について各種の融資制度や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
事業資金についてお悩みの方はお気軽に商工会までご相談下さい。
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商工業振興資金をはじめとする経営発展、経営安定、大型店対策、省エネ、合理化などのための各種融資制度 |
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中小企業の設備の近代化、あるいは協同の力での高度化をお手伝いするために、県が直接貸付をしている制度 |
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設備の近代化を希望する中小企業者へ資金の貸付だけではなく直接「現物」で貸与したり、または割賦販売、リースする制度
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国民生活金融公庫の小企業等経営改善資金をはじめ、中小企業金融公庫の一般貸付、商工組合中央金庫の一般貸付など、国の各種融資制度 |
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中小企業の方が市中金融機関から融資を受けようとするとき、中小企業者の信用を補完し、資金融通の円滑化を図るための制度 |
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小規模事業者や新規開業予定者の方々の経営をバックアップするために、無担保・無保証人で、商工会の推薦に基づき融資される、国(国民生活金融公庫)の融資制度です。
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| ■税務・経理 |
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商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに？など、みなさまのお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、懇切丁寧にアドバイスを行っています。決算や申告期には、税理士がみなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
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毎月一度、青色申告者の、適正な記帳慣行を確立し事業経営の健全化を推進する観点から記帳指導会を行なっています。 |
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毎月一度、税理士を招いて、商工業者の皆さんに税務と節税に強くなっていただくため、個別で無料税務指導を行っています。 |
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毎日の帳簿付けは、何かと面倒でやっかいなものです。そこで商工会では、商工業者の皆さんに代わって、コンピュータにより記帳を代行する"記帳機械化"を行っています。記帳機械化は身近なパートナーとして商工会の職員が対応します。
1日10分の記帳で豊富なデータをお届けします。面倒な帳簿づけも、記帳機械化により開放されます。 |
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| ■労 務 |
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商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり、アドバイスをしています。
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従業員を１人でも雇用する事業主は種類のいかんを問わず労働保険に加入しなくてはなりません。
労働保険の手続きがわずらわしい方いは、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をお勧めします。 |
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「労働保険」とは労災保険法による労災保険と雇用保険法による雇用保険を総称した言葉です。
従業員を１人でも雇用する事業主は種類のいかんを問わず労働保険に加入しなくてはなりません。
労働保険には雇用保険、労災保険の保険料の申告納付手続や、従業員の入社、退職のときの届出等の事務手続があり、事業主にはその事務手続が負担となる場合も少なくありません。そこで、事業主が行わなければならないこれらの事務処理を、事業主に代わって処理できる労働保険事務組合制度が設けられています。
商工会では、厚生労働大臣の認可を得て、労働保険事務組合を設け労働保険の事務代行を行っています。 |
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すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。（強制適用事業所）従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして、都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。 |
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| ■経営一般 |
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商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。
経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。
さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。
もちろん相談については、秘密は厳守します。
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経営者の皆様にとって必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。気軽にご参加下さい。 |
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経営に関する資料は、国、県をはじめとして商工会連合会や商工会においても発行しています。
商工会窓口の情報資料を大いに活用してください。 |
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みなさまのお店や工場の発展のために経営診断を行っています。
専門の中小企業診断士や社会保険労務士・情報処理技術者等が直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。
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小規模企業の技術、技能面に対して、商工会連合会に登録している専門家、技術士などを直接、工場や事業所に派遣し、直ちに戦力となるよう支援する事業です。
◆支援項目
機械全般、金属、電気、電子、通信、情報、環境保全、品質管理、生産管理、鍛造、熱処理、省エネ対策、建築一般
、土木、木型、インテリア、繊維一般、商業デザイン、マーケティング、人材育成、新製品開発チームづくり、店舗施設管理、店舗開発、販売促進、ＯＡ化、ＰＬ法対策
※新しい技術習得やレイアウト合理化、新製品開発から品質管理まで、どんなことでも気軽に支援！ 指導日数は原則として１企業につき１人の専門家が７日以内です。ご利用企業の秘密は、厳守。 |
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| ■各種共済 |
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商工会では、みなさまのために安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。
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政府が全額出資の中小企業総合事業団が行っている経営者の退職金制度です。 |
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中小企業の従業員に確実に退職金が支払えるように国の援助で設けられている制度です。 |
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中小企業の方々の連鎖倒産を未然に防ぐための制度です。 |
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消費者による訴訟や損害に備えて設けられた中小企業者のための保険制度です。 |
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商工会員の相互扶助の精神により連帯の輪を広げ、団体のメリットを追及しようと商工会連合会が開発した商工会員のみんなで活かす共済制度です。
安い掛金で「貯まる」「借りられる」「安心保障」という３つの特徴をもっています。 |
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商工会地区内の中小企業の経営基盤の強化を図り、従業員の福祉の増進と雇用の安定のため、商工会連合会が国の承認を得て行っている制度です。 |
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小さなケガも大きなケガもおまかせのワイドでビッグな安心補償。ケガの治療は1日目から最長1年の安心補償です。 |
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| ■その他 |
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ＪＡＮコード（共通商品コード）とは、特に最寄品を中心に採用されており、その商品がどこの国の、どこの企業の、どの商品であるかを識別するためのコードで１３ケタ（短縮型は８ケタ）で表示されています。現在スーパーやＣＶＳを中心にＰＯＳシステムが普及していますが、このシステムのベースになる商品情報をシンボル化（バーコード化）したものがＪＡＮコードです。 |
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容器包装リサイクル法の施行に伴い一定の条件に該当する事業者はリサイクル（再商品化）の義務を負います。（特定事業者という）この特定事業者は（財）日本容器包装リサイクル協会に再商品化を委託することにより義務を果たすことができます。 |
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