西尾青色申告会

お知らせ -会員の皆様へ-

[ 2022. 4.29 更新 ]

年会費の引き落しについて

令和4年度 青色申告会 年会費(年間 6,000円)を、5月31日(火)にご指定口座より引き落としさせて頂きますので、ご預金の準備をお願い致します。

令和3年度 第68回通常総会について

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染防止を最優先に考え、今年度の総会の開催を見送らせて頂きます
ご意見等は表決書にて、事務局までご連絡お願い致します。

源泉納付・税務相談・継続記帳指導について

上期の日程が決まりました
詳しくは、こちらの記帳指導のページをご覧ください

税務研修会 「インボイス制度について」

西尾税務署の担当官が、わかりやすく説明してくれます
「青申だより」に同封のチラシをご覧ください

 期 日6月 7日(火) 午後2時~3時
 場 所西尾信用金庫 中央支店 2階 大会議室
 講 師西尾税務署 担当官
 参加費無料

西尾青色申告会 事務所 ゴールデンウィークの休業日について

下記の期間を休業日とさせて頂きます
2022年 4月29日(金) ~ 5月 1日(日)
2022年 5月 3日(火) ~ 5月 5日(木)
ご不便をおかけしますが、何とぞご了承いただきますようお願い申し上げます

中小企業庁:個人事業主に事業復活支援金

コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援

詳しくは経済産業省のページをご覧下さい

電子帳簿保存法が改正されました (令和4年1月1日施行)

令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電子帳簿保存法)」の改正等が行われ、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました

既に「電子帳簿保存の申請」を提出されている方は、決算書・申告書をネット送信しなくても、65万の青色申告特別控除は受けられます
ただし、改正により「申告漏れがあった場合、申告漏れに課される過少申告加算税の5%軽減措置を受ける場合」には、新たに届出書を提出している必要がありますので、ご注意ください
申請書の様式は国税庁のページをご覧下さい
※ブルーリターンA 2022 をお使いの方は、メイン画面の「ヘルプ]より「電子帳簿保存の届出書等PDF」に必要書類が有ります

法改正の詳細は国税庁のページをご覧下さい

国税庁の参考資料

新型コロナウィルス感染症 事業者等支援リンク集

こちらよりお進み下さい

全国青色申告会総連合のホームページにも、支援策の紹介があります
下のバナーより「新型コロナウイルス 対応施策 紹介」にお進み下さい

インボイス制度について

令和 5年10月 1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます
適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます
この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります
登録申請書の提出が可能となるのは、令和 3年10月 1日(金)以降です

現在、「免税事業者]の場合
 取引先や小売先が、免税事業者や一般消費者の場合は、影響は受けません
 しかし、取引先が「適格請求書発行事業者」(課税事業者)の場合、現行の取引が難しくなる可能性がありますので、「適格請求書発行事業者」(課税事業者)になる事を御検討下さい

詳しくは国税庁のページをご覧下さい

適格請求書発行事業者の登録申請書は、事務所にも用意してあります

常任理事の募集について

当会の運営のお手伝いをして頂ける方を募集しています
異業種の方との交流など、大きなメリットがあります

戸建て・賃貸住宅・リフォーム・土地活用などをお考えの方へ

パナソニックホームズには、青色会員特典があります
チラシ [PDFファイル 389KB]

国税庁の取り組み紹介

下記をクリックすると、国税庁のページが開きます


青色申告制度とは

青色申告制度

事業所得や不動産所得などを得る人が、一定の帳簿を備えて決算書を作成して、所得税の申告をおこなうことで、多くの特典を受けることができる制度です。
所得税の青色申告承認中請書を税務署に提出します。

青色申告の三大特典

青色事業専従者給与
家族従業員への給与を必要経費にすることができます。
青色事業専従者給与に関する届出書を税務署に提出します。
青色申告特別控除
事業所得や不動産所得などから一定額(10万円または65万円)を控除することができます。
純損失の繰越控除
損失(赤字)を翌年以降、3年間繰り越して、所得(黒字)から差し引くことができます。

個人事業の開業届出書

あらたに事業をはじめるときや相続などで事業を引き継ぐときは、その事実があったときから1月以内に、個入事業の開業届出書を税務署に提出します。

記帳と帳簿書類の保存義務

個人で事業や不動産貸付などをおこなう人は、1年間の収入金額や必要経費について日々の取引を帳簿に記録し、取引にともなって作成したり、受け取ったりした書類とともに一定期間保存しておく必要があります。
平成26年1月から、すべての白色申告者が記帳・帳簿等の保存制度の対象になりました。