国保税引き下げ言い続けた日本共産党

　碧南市は、11月18日開催の国民健康保険運営協議会で、平成15年度からの保険税改定案を提案します。
保険税の資産割り分の32％を25％にし、7％減額するものです。これにより、総額５６７４万２千円、１世帯当たり８７００円の
保険税引き下げとなります。日本共産党はこの間一貫して保険税引き下げを要求してきました。

国の制度改定でも約３千万円減

　また、平成15年度から国の地方税法改定による影響もでます。

�@給与所得特別控除の廃止
�A公的年金等特別控除の廃止
�B青色事業専従者給与及び、事業専従者控除の適応
�C長期譲渡所得等の特別控除の適応
の４点が改定をされます。

�@では国保加入者に、３８０万円の増。�Aでは２７００万円の増。�Bでは６０００万円の減。�Cでは７３０万円の減額となります。
市と国の改定分合わせて、国保税と介護保険料分で９３３３万円の減収になります。

まだできる保険税引き下げ

　碧南市の国民健康保険会計は、現在
基金約２億五千万円。繰越金は約五億四千万円あります。また一般会計からの繰り入れもやっと県下平均程度です。この３財源を使えば更なる引き下げも充分可能です。
　また、医療給付費を縮小するために、市民病院や民間医療機関での、投薬に後発品を積極的に普及することも必要です。
さらに、予防と早期治療のために検診業務の充実をし、健康づくり行政を活性化させることも必要です。
日本共産党は、国庫負担率の引上げをもとめ、保険税引き下げのため引き続きがんばります。

近隣市の国保会計比較（平成14年度）