2019/2/17 1982-1

日本共産党 市内一万頭の豚を救え
豚コレラ対策で市に緊急要望

市内5業者。広がる不安

平成30年9月9日、岐阜県岐阜市の養豚農場において、家畜伝染病である豚コレラの患畜が確認され、平成31年2月6日、愛知県豊田市の養豚農場(飼養頭数・繁殖豚1,140頭、肥育豚5,500頭)において豚コレラの患畜が確認されました。

碧南市には、養豚農家さんが5業者(うち西尾市1、安城市1に施設あり)あり、市内の3業者だけでも、約1万頭の養豚が行われています。

日本共産党碧南市会議員団は、農業委員会協力委員の下島良一さんとともに、2月8日、地元養豚農家さんと懇談し、緊急要望をまとめ、2月12日に市農業水産課に6項目の要望をしました。

防疫対策の強化を

豊田市での感染経路は確定していません。出荷、飼料などの搬入によって、車両からの感染や、カラスによる飛散も防がなければなりません。市は関係団体により石灰を一軒当たり1t。消毒液も配布するとし、カラス除けのネット金網設置への補助も対象になると答えました。 碧南市には、3軒が共有する車両の消毒施設がありません。今後の予防、防疫対策として消毒槽の設置が求められます。

県・豊田市で風評被害対策

すでに豊田市のホームページではトップに風評被害対策の記載があります。愛知県も、掲載しています。碧南市でも、HPや広報などへの掲載も求めました。豚コレラは、豚、いのししの病気であり、人に感染することはなく、仮に豚コレラにかかった豚の肉や内臓を食べても人体に影響はありません。

小中学校エアコン設置の内訳

平成30年度3月補正予算では、総額12億円のエアコン設置の財源と設置内容が示されました。国庫は小中合わせて1億3244万円であまりに少ないです。戦闘機より子どもたちに補助をすべきです。ガスの燃料は停電時にも利用可能で、災害時に役立ちます。一刻も早い設置に執行部のみなさんの努力を期待します。

2019/2/17 1982-2

2019年度予算案  消費税10%、法人税6%、保育料無償化・・・市民の防波堤になれる?
一般会計289億7千万円 約4億円増に

法人税国税化6%へ8億円減収の対策なし

2019年度予算案が、示されました。10月からの消費税10%とそれに伴う景気悪化、公立保育園への保育料無償化費用の自治体への押し付け、新たな保育園給食費の負担強化など、自治体と市民への負担強化に対して日本共産党は、国会でも碧南市議会でも、悪政阻止の立場で奮闘しています。10月から法人税の国税化が行われれば2021年には、8億円も減収します。全国5万人以上の人口自治体の、8割が行っている9・7%の最高税率にすれば、約9割分の穴埋めが可能です。しかし、ねぎた市長は、行おうとしていません。

地方消費税で4億円増収

庶民から消費税増税で搾り上げた地方消費税交付金は2020年がピークで4億円増えます。

法人税減収で庶民増税に置き換えるものです。

国保税引き下げ、18歳まで医療費無料化など家計救済を

安倍内閣の庶民泣かせの政治から、市民を守る防波堤の役割が地方自治体です。

国保税引き下げや、18歳までの医療費無料化など、直接家計を温める施策がどうしても必要です。

共産党国会質疑で国民だましが露呈

通常国会では、日本共産党の国民を守る立場からの告発や対案が光っています。

赤嶺衆院議員の、沖縄辺野古うめたて問題。倉林参院議員の国保引き下げ質問。井上さとし参院議員の戦闘機バクガイ、納期も価格もアメリカ任せの詐欺的購入問題。志位委員長の消費税10%引上げの中止を求める質問では、安倍総理の「景気回復、雇用の拡大、カード購入への国民の声」に対するウソを暴露しています。

根拠が崩れた消費税10%増税は中止を

国会では、安倍総理がさまざまな弁解とゴマカシの答弁を行い、マスコミは国会論戦もほとんど報道しません。

けれどもどんな詭弁でごまかしても「消費税10%になったら暮らしていけない」という切実な生活実態は国民みんなの声です。選挙で日本共産党と野党の協同を広げ安倍内閣を少数に追い込み、消費税を中止にしましょう。

2019/2/10 1981-1

ヤッター 小中特別教室・普通教室エアコンすべて設置に
3月補正予算で12億円

市民と力合わせた日本共産党

2月12日開催の議会運営員会にむけて3月議会の議案が発表されました。

日本共産党と市民が、要求してきた「2019年度中に小中学校普通教室へのエアコン設置」のために約12億円の補正予算がつきました。国の交付金や、市の負担など、予算の詳細な内訳は12日に配布されます。12億円のうち起債は8億円を見込んでいます。普通教室とともに特別教室のエアコン設置も行います。

他議員は小学1年生から3年生先行、3年間でと主張

新日本婦人の会が9月議会に提出した「早期にエアコン設置を」と求めた請願に、日本共産党と鍔本達朗議員が賛成。磯貝幸雄議員が退席。他の保守・公明・みらい・市民の各会派議員は反対しました。

委員会の請願審査では、声を荒げて「まず低学年から、3年間かけてやればいい」と頑強に主張したのです。

日本共産党は、9月議会後、自治体キャラバン、予算要求、新婦人秋の行動で市民とともに、2019年の早い時期に設置するための予算確保を求めてきました。

12月議会で設計費実現

12月議会には、設計費が予算化されました。1月16日には設計入札も完了したのです。

「子どもの命優先を」が勝利

各地で、2019年度エアコン設置が前倒しで実現方向が示させました。「碧南市はどうするのか」と注目されましたが、「子どもの命第一に」の世論と、議会内での日本共産党の論議が、ついに勝利しました。8月に市長に提出されたPTAからの要望書を、そのまま請願書に作りかえてまで「すべての普通教室に、早急にエアコン設置を」の願いに立ちはだかった、他の議員は、思惑が外れて「あかっぱじ」となりました。

国会でもとむら伸子衆院議員が

国は、エアコン設置の1教室あたりの補助単価を150万円にしています。碧南市をはじめ全国では、普通教室で350万円、特別教室では約500万円の設置費用を見込んでいます。碧南市への国の交付金は約2億円弱と低く抑えられています。日本共産党衆院議員のもとむら伸子議員は、委員会で補助単価の引上げを求めました。日本共産党の国会、県会、市議会での頑張りと、国民世論が、エアコン設置に背を向けてきた行政を大きく動かしました。

小中学校エアコン設置設計の入札結果

入札日:H31年1月16日

    6社参加(内1社辞退)

業者名:株式会社協同設備事務所

落札価格:2656万8千円(税込)

落札率:98.36%

工期:H31年1月18日〜7月19日


実現  こどもすこやか手当

11月から「4ヵ月分まとめ支給」を2カ月毎に

3月議会では、碧南市こども手当の支給を4ヵ月分年3回支給を、11月から、2ヵ月毎に支給する条例改定が出されています。「4ヵ月分まとめて支給されるのは、やりくりしにくい」と改善の声があがっていたものです。

国の児童扶養手当、県の遺児手当も同様に、2ヵ月毎の支給になります。日本共産党は国会でも、碧南市議会でも支給回数を増やし受給者の生活がしやすいようにと求めてきました。

平成30年3月31現在の受給状況(児童数)

◎市 こどもすこやか手当=受給者数849人×月額2500円

◎県 遺児手当=406人×(月額4350円&2175円)

◎国 児童扶養手当=703人×(所得により月額42,290円〜9980円)


2019/2/10 1981-2

愛知県知事選挙
くれまつ佐一候補に35万5311票

大型開発県政ノーの貴重なご支持

2月3日投開票の愛知県知事選で、日本共産党も参加する革新県政の会の榑松(くれまつ)佐一氏は35万5311票(得票率16・68%)を獲得したものの及びませんでした。当選したのは現職の大村秀章氏=自民県連、公明、立憲民主、国民民主推薦=。

榑松氏は、選挙結果を受けて3日夜、名古屋市中区の事務所で記者会見しました。支援者を前に感謝の意を述べ、「格差社会で『普通の暮らし』が困難になるもとで、暮らしに困っている人の生の声を伝えてきた。高すぎる学費と返せない奨学金、暮らせない年金など、これからも訴えていく」と表明。「ムダな大型事業をストップさせ、子ども医療費無料化拡大など訴えてきた公約実現へ引き続きがんばりたい」と話しました。

土井敏彦代表代行は「愛知の豊かな財政力を生かした福祉と教育の充実、カジノ誘致反対を掲げ、多くの人から歓迎された。新知事には、会の提起した問題、要望にしっかりとこたえてもらいたい」と語りました。

榑松氏は4日朝、日本共産党の西山あさみ名古屋市議(県議候補)、とともに、名古屋市中区の金山総合駅前で宣伝し、選挙結果を報告。「お疲れさま」などの声が。

つぎは県会選挙で県政変えよう

3月29日告示、4月7日投票で、愛知県県会議員選挙が行われます。日本共産党は、現職わしの恵子(西区)、しもおく奈歩(豊橋市)はじめ9人が県政変えようと訴えています。西三河では、きまた昭子(岡崎市)、大村よしのり(豊田市)を県政にと奮闘します。

2019/2/3 1980-1

3年間実施計画 これでは碧南市の魅力なし
市民要求忘れた 思いつき施策

法人税6%・消費税10%前提

1月28日の議会全員協議会で、平成31〜33年の実施計画が示されました。

実施計画は、10年間の総合計画に基づき3年間ローリングの財政計画です。

2019年10月からの、法人税6%減率の国税化で年間8億円以上の減収となるのに、全国5万人人口以上の自治体8割が行っている8.4%の最高税率にすれば減収分の約9割を取替すことができます。また、7月の参議院選挙を控え安倍政権の過半数割れ、消費税10%中止の可能性も大なのに、10%増税ありきで計画は作られています。地方消費税交付金は約18億円で現行比4億円増。平成32年度から予定としている法人事業税交付金は約2億円弱としています。歳出では物件費への消費税10%で約1億円の負担増となります。法人税減率で8億円減収は約3億円の穴があいたままです。

市民の痛みわからぬ市長は退陣を

ねぎた市長の任期は、来年4月まで、32年33年は、自身が責任を持たないものです。4期目に挑戦するならば、前向きな施策を示すことも必要です。

しかし、示された14の新規事業のうち3事業は、住計画、環境計画、子育て計画は、今までの継続です。残る11事業は、スケードボードなど一部の声で進めるものなど、市民や議会の要望を無視したものとなっています。

自動車販売促進の補助

75歳以上が、新車で自動ブレーキ、ドライブレコーダー、追突防止装置の付いた自動車購入に7万円の補助をつける新制度羽2年限定。トヨタのセールスに貢献するものです。

本当に、安全第一ならドライブレコーダー単品設置にも補助すべきです。

高校生まで医療費無料化、少人数学級の実施を

近隣市と比べても、子どもの出生数が少ない碧南市は、子育てしやすい町、若者に魅力的な町にすることが必要です。

他市で行っている、高校まで医療費無料化、少人数学級など子ども若者が移り住みたいと思える碧南市こそ切望されます。

くらし守る新年度予算を

3月議会が、2月12日の議会運営委委員会から始まります。公約実現の最終年として、くらし教育福祉の前進する予算をと、力を合わせましょう。

9市議員研修 藤原 正彦氏の講演

惻隠(そくいん)の心について

1月29日エメラルドホールで西三河9市の議員合同研修会が行われた。「日本のこれから、日本人のこれから」と題して藤原正彦氏(理学博士・御茶の水女子大名誉教授)が講演した。「国家の品格」などの著書の内容で、日本人の特性を指摘された。武士道などは、いただけないが、話の最後で、行政に必要なのは「惻隠の心」と言われたのが心に残った。「惻」は同情し、心を痛める意味。「隠」は深く心を痛める意味。

つまり、相手を哀れに思い同情するということ。ねぎた市長も最前列で熱心に聞かれていた。しかし、ねぎた市政は、その最も遠いところにあるのではないか。この間、65歳以上の固定資産税減免制度の縮小、敬老金、一人親のこどもへの手当、難病見舞金・・・最も弱い立場の市民への施策を削減し今に至っている。今後3年の実施計画もその極み。心弾む新規事業はほぼなし。コスト削減、他市並み行政の掛け声が、市職員をしばり住民自治の心が薄らぎ不祥事も連発。

豊かな財政は、県も市も同じ。国とともにトリプルで弱いものいじめの政治を変えなければ。市民の願いにかかる費用は、少額ですむ。軍事費、大企業減税の比ではない。(山口記)

2019/2/3 1980-2

参院選1人区一本化で合意
野党5党・1会派が党首会談

書記局長・幹事長間で早急に協議、具体化進める

日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表、自由党の小沢一郎代表、社民党の又市征治党首は、通常国会開会の28日、党首会談を国会内で行いました。野党5党・1会派は、安倍政権打倒をめざし、「毎月勤労統計」問題の全容解明や内政・外交課題の徹底審議など国会での協力・連携を強めるとともに、夏の参院選では全国32の1人区のすべてで候補者を一本化するために、各党の書記局長・幹事長間で早急に具体化の協議を進めることで合意しました。

安倍政権打倒で結束

会談では、志位氏が、参院選での候補者一本化の協議をするうえで、「市民連合」と各党が行った合意をふまえ、政策問題の協議も進めていくことを提起し、各党・会派で確認されました。

志位氏は会談後の記者会見で、「安倍政権打倒をめざし、32の1人区すべてで一本化を図る。そして、その具体化のための協議を早急に開始するという内容が入ったことは大変に重要な前進だ」と強調。「わが党としては本気の共闘をめざして力を尽くす」と表明しました。

会談には、日本共産党の小池晃書記局長、各党の幹事長などが同席しました。

野党党首会談合意事項

○本通常国会において、野党5党1会派は協力連携を強め、立憲、主義の回復や、また国会の国権の最高機関としての機能を取り戻し、国民の生活を豊かにし権利を守るため、安倍政権打倒をめざし厳しく対峙(たいじ)していく。

○内政・外政の山積する課題について徹底審議を行う。

○「毎月勤労統計」問題についての全容解明を行う。

○今夏の参議院選挙に際し、安倍政権打倒をめざし、32の1人区 全ての選挙区において、与党を利することのないよう、速やかに候補者一本化のための調整を図る。

野党5党1会派の幹事長・書記局長は、これらの確認事項の目的を達成するために、早急に協議し、その具体化を進める。

2019/1/27 1979-1

県政変えて 国保県補助金復活を
国保税1人1万円の引き下げを

国保県単位化で37自治体が保険税アップ

昨年4月から、県にうつされた国民健康保険制度。

2017年と2018年度の国民健康保険税が、県下54自治体のうち37自治体で上昇していることが県のまとめで分かりました。

2018年度の1人当たり保険税額は、県平均で10万108円。前年度の9万921円と比べて増加しています。碧南市では10万3026円が、10万4241円となり1215円の引上げとなっています。

西三河9市では、高浜市が1174円引き下がり、8市は増額。みよし市では5232円増となっています。

碧南市は基金に5億円積み増し

碧南市は、一般会計からの繰り入れを9月補正予算で1億5600万円減額。そのうえ、ほとんど残額なしだった基金に、5億5800万円を積みました。加入者に痛みをおしつけるばかりです。

2019年度は、保険税引上げはなんとしても阻止しなければなりません。

国県の負担増額で保険税引き下げを

日本共産党は、昨年11月に国保税引き下げの提言をしました。国保財政への公費負担は、国と都道府県で4.6兆円、そのうち国が 75 %、都道府県が 25 %を負担しています。これを1兆円増やせば、国 保料(税)を協会けんぽ並みに引き下げることができます。財政力の弱い県には交付税措置などの検討も示しました。2014年には全国知事会も国に1兆円公費負担増を求め、国保料(税)を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げるために政府に要望しました。

愛知県も補助金を

現在愛知県は、平成9年度28億円だった県補助金を廃止してしまいました。「元気な愛知」にするには「誰もがふつうのくらしができるように」するのが基本です。高すぎて払えない国保税で滞納世帯が12万6304世帯(加入世帯の12・7%、昨年6月1日現)で出ています。県の国保補助金を復活増額して、1人1万円の保険税引き下げを実現しましょう。

県が31年度標準保険料を通知

1月15日、県は市に対して来年度の標準保険料を通知してきました。医療・後期・介護の3区分の所得割、均等割、平等割のすべてを引き上げています。消費税10%増税が強行され、国保税が引き上げられたら年金生活者や収入弱者は暮らせません。

選挙で引上げノーの審判を

日本共産党は、5億円の基金の活用で、平成31年度の国保税引上げをさせないように全力あげます。

県知事選挙で、「県補助復活、国保税引き下げを」の審判を下しましょう。

愛知にカジノはいらない

カジノストップの力にシンガポールで調査

日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、清水忠史前衆院議員らが21日から、党国会議員団のカジノ調査でシンガポールを訪れ、同国のIR(カジノを中核とする統合型リゾート)施設やギャンブル依存症患者支援団体などを訪れました。

シンガポールは1965年の建国以来カジノを禁止してきましたが、2005年に観光産業振興策としてIRの導入を決定。米ラスベガス・サンズ社のマリーナ・ベイ・サンズ、マレーシア資本のリゾート・ワールド・セントーサという二つのカジノ施設が開業しています。 日本のカジノ推進勢力はシンガポールのカジノは日本の「手本」と位置づけ、14年5月に視察した安倍晋三首相が「日本の成長戦略の目玉に」と発言したことが、その後のカジノ解禁の動きを加速させました。

22日にはサンズ社のIRを訪れ、施設の全体の説明を受け、同社がかかげる「責任あるギャンブル」(ギャンブル依存症防止のプログラム)についてクリス・ブー・アジアコミュニケーション本部長らから聞き取りしました。サンズ社との意見交換の中で辰巳氏は「カジノがない下でもすでに『ギャンブル依存症大国』となっている日本で、みなさんの経験を参考にさらにがんばりたい」とのべました。

2019/1/27 1979-2

辺野古請願署名 ホワイトハウス「慎重に検討」
呼びかけ人に「感謝」表明

沖縄県名護市辺野古に米軍基地建設のための土砂投入の停止を求めた米ホワイトハウスへの請願を呼びかけたロブ・カジワラ氏は21日、ホワイトハウスから手紙を受け取ったことを明らかにしました。

カジワラ氏がツイッターで明らかにした手紙は、大統領への通信を扱う部局からのもの。「私たちはあなたのメッセージを慎重に検討しています」と述べ、請願を受け付けたことが記されています。

さらに「トランプ大統領は、わが国の長所が、国民の気構えとともに、国民が常に情報を把握し、事に関わりたいと思うことにあると信じています」と表明。「トランプ大統領は、署名提出に手間をとっていただいたことに感謝します」としています。

カジワラ氏は、沖縄県にルーツを持つ、ハワイ在住のアーティストです。同氏は昨年12月、1カ月で10万人分の署名が集まることを要件に、ホワイトハウスが60日以内に何らかの対応をする請願制度を活用し、県民投票が実施されるまで辺野古への土砂投入の停止を求める請願署名を開始。署名は12月18日で10万人を突破し、22日現在、20万9500人を超えています。

2019/1/20 1978-1

へきなん新春のつどい  安倍政治にさよならを!!
国政・県政変えるため全力を

すやま初美さんを国会へ

愛知県知事選挙告示直前の1月12日、市役所レストラン2階で「新春のつどい」が開かれました。各地でつどいや集会が開かれる中駆け付けた、すやま初美参院選挙区予定候補は、会場いっぱいの参加者に「安倍さんが辺野古の海に土砂投入したことに名古屋の宣伝で若者が共感してくれた。戦闘機バク買いの一方で、消費税10%、憲法改悪は絶対許してはならない。日本共産党躍進で、井上さとし参院議員とともに、私を国会へ」と、訴えました。

消費税10%中止できる

あいち消費税なくす会のきしの知子さんは「消費税10%はもう決まったから仕方がないと思っている人がいますが10%は中止できます。」と約20分間具体的な根拠を指摘。

国民の力で2回阻止

私たちは、15年、17年と2回、10%への増税を阻止してきました。それは、くらし悪化、増税反対の世論と運動、国会の論戦によって安倍政権を追いつめたからです。

安倍政権のもと家計消費は1世帯25万円の減少、実質賃金も18万円の減少です。だから政府の調査でさえ「生活が苦しくなった」方は56%、私たち「なくす会」の調査では8割以上となります。増税反対の声は、常に多数で10%中止を求める国会請願署名は1千万人を超えました。

マレーシアのように選挙で決着を

総選挙で勝利し消費税を廃止したマレーシアのように、統一地方選挙、参議院選挙で増税中止の政党が勝利するならば、増税中止の確かな力となります。

運動を発展させ世論を高め、選挙で勝利し、10%を三たび中止させましょう。と訴えました。

磯貝、岡本。山口各市議から市政報告。ビンゴゲームで、大盛り上がりの会場となりました。

国民に背く、理不尽な政治を変えようと、参加者共々決意を固めあいました。

哲学体験村名誉村長梅村猛氏死去

碧南市の哲学体験村無我苑の名誉村長梅原猛さんが1月12日、93歳で亡くなられました。「憲法9条は日本の宝」と9条の会呼びかけ人になられた梅原氏。市議会で日本共産党は、無我苑の梅原氏の経歴に近代史の平和活動も書くべきと、予算決算審査の中で求めてきました。「隠された十字架」を呼んで、法隆寺の五重の塔屋根につけられた「鎌」や夢殿の救世観音にわくわくして何度もおとずれたものです。

心からのお悔やみを込めて、1月16日付、赤旗日刊紙「潮流」の記事を皆さんに紹介します。(山口 記)

☆あれは高校生の頃だったか。歴史の先生から一冊の本を勧められました。それが法隆寺は聖徳太子の怨霊を鎮めるための寺ではないかと主張した梅原猛さんの『隠された十字架』でした▼説の正否よりも、常識や通説にとらわれない歴史の見方や文化を創造するおもしろさを感じてほしかったのでしょう。独自の視点で論じた「梅原日本学」は学界の枠をこえ、社会に大きな論争を巻き起こしました▼学問とは発見―。梅原さんが学生に講演したことがあります。「おかしいことをおかしいと思わなくては学問にはならない。子どものような心と、真理に対する誠実さと孤立する勇気、そして執念が独創的な仕事をつくる」(『少年の夢』)▼戦中派の最後の世代と口にしていたように20代での死を覚悟し、特攻隊にも志願しました。人間を不幸にする戦争体験が物事の本質を問う哲学の道を歩むきっかけになり、戦後一貫した「平和憲法を守れ」の姿勢につながりました▼「九条の会」を呼びかけた一人として、人類が生き延びるための理想を守るために声をあげ続けました。日本ペンクラブの会長として理念なき教育基本法の改悪を「あまりにも知性と品格を欠いている」と真っ向から批判したことも▼つねに問題意識をもった発言には人類の未来にたいする希望が込められていました。「いまの時代は、きみたちに夢見ることを求めている」。梅原さんは自身の思いを若者たちに託します。「新しい文明をつくっていく大きな夢をもってほしい」 潮流1・16


「日韓・韓日議連合同総会に参加して」

参議院議員 井上さとし

12月14日からソウルで開かれた第41回日韓・韓日議連合同総会に参加。11時から開かれた開会式では、カン・チャンイル韓日議連会長 額賀福四郎日韓議連会長の挨拶に続き、来賓として韓国国会副議長の挨拶とイ・ ナギョン首相の挨拶、日本の衆参議長の メッセージの代読。さらにキム・クァンリム韓日議連幹事長、日韓議連幹事長からそれぞれ基調報告がありました。

日韓パートナーシップ宣言に基づいて

それぞれが強調したのが、今日の日韓両国間に様々な問題と困難がある中でも、20年前の金大中、小渕恵三両首脳による「日韓パートナーシップ宣言」の精神に基づいて解決すること。そして、そのためにも、こういう時だからこそ議員間の率直な議論が重要だということでし た。

徴用工問題 解決の糸口を

また、カン会長が徴用工問題について「強制動員被害者たちに対する判決は、韓国司法の判断です。日本が大切に守ってきた三権分立の原則の適用は、韓国司法府の判断に対する場合も例外になり得ません。日本行政府と 立法府の尊重を要請します。残りの困難な問題については、本日の合同総会を通じて解決の糸口を見出していき ましょう」という言葉は、抑えた表現ながら印象に残りました。

個人の請求権は消滅していない

開会式前に議連役員とムン・ジェィン大統領との会談があり、志位委員長が徴用工問題の本質は植民地支配と 結びついた人権侵害であり、被害者の名誉と尊厳が回復されるよう日韓がともに努力していくことが必要。国家 間の請求権は、個人の請求権については消滅していないことは日本政府も認めていると発言。ムン大統領からは「個人の請求権は消滅していないと いうとは重要なことだ。この立場に立てば、円満な解決 が図れるのではな いか」と応じました。 この問題の前向きの解決とって大事なことです。もとむら伸子衆議院議員も参加しました。

2019/1/20 1978-2

4月からパスポート発行
市役所お色直し

県旅券窓口6カ所廃止

平成31年3月末で、尾張、海部、知多、新城設楽の各旅券コーナー及び東三河旅券センターにおける窓口業務が終了します。

12〜14日までの3日間で、そのための改装が、担当職員総出で行われました。

新たに、旅券発行やマイナンバーカード発行、相談窓口など個人情報を守るための個々の窓口を設置しました。また液晶画面で、申請項目ごとの待ち番号が提示されます。

市は、年間1800件のパスポート申請を見込んでいます。

1階案内板も更新

これに合わせて、1階通路の天井吊り下げ看板も設置されました。

碧南市の観光協会あるの?

それに引き換え、2階商工課の窓口に、わら半紙で書かれた「観光協会」 の掲示。これでは、観光に力が入ってないこと見え見えです。りっぱな看板と体制。土産物取り扱い場所が必要です。

2019/1/13 1977-1

愛知県政を変えて
くらしを守ろう

これでいいのか大型開発・ハコ物優先

1月17日告示2月3日投票の愛知知事選挙が迫っています。

日本共産党も加わる「革新県政の会」くれまつ佐一さんは、生活応援・福祉充実を掲げ「医療費無料制度を18歳まで拡大」「子どもや高齢者重視」と、ふつうのくらしができる県政にと訴えています。

一方2期8年の大村県政は大型開発とハコ物優先。「リニア新幹線」「産業首都」と、トヨタ・三菱など大企業や財界に奉仕してきました。今年9月完成の中部国際空港、国際展示場には300億円以上つぎ込み、カジノ整備、二本目滑走路に熱をあげる逆立ち県政です。

消費税10%・憲法改悪勢力が

大村知事の陣営には、自民党がついています。安倍政権は、愛知を足場に「戦争する国」づくりをすすめ、そのために、憲法9条を壊そうとしています。また消費税10%増税は、暮らしと経済は大打撃となります。今度の知事選で、憲法改悪や消費税10%やめよの審判を安倍内閣につきつけましょう。

相乗りおかしい

今度の愛知知事選挙は、市民と野党の共闘が前進するなかでの選挙です。そういうときに、愛知県知事選挙では、自民党と国政野党が相乗りしています。県民のみなさんから「相乗りはおかしい」「オール与党はスジが通らない」という批判がでています。

くれまつ佐一さんに、野党と市民運動の支援が広がっています。日本共産党のほか、社民党、新社会党、緑の党の方々も応援しています。市民運動の皆さんも支援に立ち上がっています。

追い込まれ高校トイレ洋式化

くれまつさんが知事選に挑戦すると表明したら、大村知事が県立高校へのトイレ洋式化を5年で行うと表明しました。県民要求実現へ、さっそく成果を引き出しました。愛知県の財政力は、全国47都道府県のなかで2番目。ところが県民一人当たりの福祉や教育の予算は全国最低クラス。政府・総務省の統計でも、福祉予算は42番目、教育予算は44番目です。

くれまつ佐一さんの重点政策

1.子ども、高齢者、障害者、住民のくらしを優先に

@子どもの医療費無料化制度を、18歳年度末までをめざし、直ちに通院を中学卒業まで(現行入院のみ)に拡大します。

A国と県の責任で、国保料を 1 万円引き下げます。

B公費負担を増やし、介護保険料を引き下げます。

C県営住宅の修繕を行い、入居を拡大します。

2.どの子も大切にする教育をすすめます

@小学校は2年まで、中学校は1年までの35人学級を、全学年に拡大します。

A高校の冷暖房設備の保護者負担をやめ、公費で負担します。

B学校の校舎の改修、修理、修繕を急ぎます。

3.「ものづくりあいち」を生かし地域経済の活性化をはかります

@自動車生産などで磨き上げた、優れた中小企業の技術を応援します。

A住宅のリフォ−ムを行う県民を対象に、助成制度を創設します。

B消費税増税には反対です。納税手続きに困る個人請負労働者、小規模事業者への支援を行います。

4.海、山、川、愛知の豊富な自然を活かします。

@食の安全、県土を守る豊かな農林漁業をめざします。

A南海トラフ大地震、防潮堤の液状化対策など防災対策を最優先します。

B原発ゼロ、県内資源を利用した再生可能エネルギーをすすめます。「愛知県地域エネルギー条例」を制定し、開発と普及を計画的に取り組みます。

C身近な公園、スポーツ施設を整備します。

5.非核・平和を世界に発信

@名古屋空港の核兵器を搭載できる戦闘機F35 の整備拠点化は認めません。

A「平和県宣言」(1963 年)を踏まえ、国連の採択した核兵器禁止条約に賛同し、核兵器のない世界をめざします。「非核平和自治体宣言」を行います。

B憲法9条改憲に反対し、平和を守る県政をめざします。

6.若者、女性が元気に働ける愛知に

@若者が一人で暮らせるように家賃補助、県営住宅への入居を可能にします。

A最低時給千円の公契約条例を実現します。働く女性への均等待遇を企業に求めます。

B保育と学童保育の充実・拡充をはかります。

C愛知県看護修学資金貸付制度は存続します。

D愛知県労働委員会の委員には、労働法や労働問題の専門家、中小企業職場の実態を理解できる委員を選任し、労働者救済機能の回復を図ります。

E外国人労働者の拡大に対して、SNS を活用した相談窓口をつくります。

Fすべての人の人権が守られ、理解を深め支えあう「多文化共生社会」に向け対策をすすめます。

7.大企業への投資や大型開発を見直します

@リニア、中部空港第二滑走路、設楽ダムなど、大型開発は中止を含め見直します。

A空港島へのカジノを含む総合リゾートホテル(IR)の誘致は認めません

2019/1/13 1977-2

10年・3年計画にもない思いつき ビーチコートに続き
こんどは6000万円のスケートボード場

若者をヘンピな場所に追いやる

12月26日、碧南市開発水道部黒川敏裕部長は、日本共産党碧南市会議員団に、来年度予算にスケートボード場建設を進めるという、ねぎた市長の意向を受け、計画内容の説明を行いました。

場所は、2号地のつり広場の東側です。この場所は永島卓前市長の時に、護岸工事もかねて港南緑地として整備されたものです。満潮時には、海水が入り込み親子で水遊びができるとしたのですが、実際には、ほとんど利用がありませんでした。人けも少なく、若者が集まるような場所ではありません。

津波被害の危険も

碧南市は、南海地震ももと巨大地震と津波の危険地域です。市当局は、海面との高低差が3mあることをスケートボード場としての適地としています。

しかし、海面高と同じ高さまで、スケートボードを行うために降りて利用することになります。

あえて若者を津波の危険にさらすことがゆるされるでしょうか。

犯罪時の救済も懸念

実際に、若い男女が集まった場合、犯罪が起こってもすばやい救済は不可能です。市は、防犯灯や防犯カメラをつけるといっていますが、人けのない場所では逃げることも、助けることもできません。

なぜ計画にない事ばかり先行するのか

行政は、10か年の総合計画に沿い、3年間の財政計画に乗っ取って進めるものです。

ねぎた市長になってから、トヨタ自動車鰍ゥら要求されたビーチコート整備に続き、今回も6000万円のスケートボードの設置を進めるというのです。

平成30年8月に「スケートボード場に関する要望書」がへきなん総合スポーツクラブ(理事長 杉浦民生氏)から市長に、提出されたと言い訳にしています。

日本共産党は、「安心してスケードボードのできる施設の設置を求める請願」を若者380名の署名を添えて平成12年2月に紹介議員として、山口はるみ、岡本守正、下島良一が署名して提出しました。

市当局は、部長の説明にこの署名を利用して、設置を合理化しました。

しかし、この請願項目は「雨が降っても安心してスケートボードができる施設をつくってください」というものです。

雨ざらし、過疎の場に

年次計画に、計画されていないものを突然設置へ進める一方で、公立保育園での0歳児保育も高校生までの医療費無料化にもそっぽを向いているねぎた市政。

自治体本来の役割を忘れた姿勢では、港南緑地の失敗を、再びくりかえし税金の無駄使いになるでしょう。