2019/10/6 2013-1

安倍内閣は市民の命と健康まで奪うのか
自治体病院など424病院に病床削減の圧力

地域医療構想= 病床削減ありき

9月26日、厚生労働省の会合で、公立・公的病院の分析対象の3割にあたる424病院が「統合再編の議論が必要」だとして実名を公表、"病床削減を進めろ"と圧力をかけました。同省は来年9月末までに再検討をまとめるよう都道府県に要請しますが、患者は公的医療からさらに遠ざけられることになります。上からの一方的な「ものさし」で病院つぶしは許せないと怒りが広がっています。

住民不在の押し付け

国が狙う病床削減は、全都道府県につくらせた「地域医療構想」をてこにしたものです。現在のスピードでは2025年の期限までに病床削減の目標が達成できないとして、「もう一段の対応が必要だ」(根本匠・前厚労相)と問題視。▽都道府県に対して構想区域ごとの調整会議で、公立・公的病院に統合再編など「再検討」を要請▽重点区域を設定し、統合再編の方向性などについて直接助言―するといった対策を次々打ち出していました。

地域の中小病院を名指し今回、統合再編議論の対象とされた424病院は、「○○市民病院」「○○町立病院」など地域医療を懸命に守ってきた中小病院が多数を占めます。対象数の割合が一番高い新潟県は全体の半数を超える22病院にのぼります(表)。同県をはじめ、上位県の多くが「医師少数県」(厚労省推計)とされ、医師不足に苦しんでいるにもかかわらず、施設まで減らせという"住民不在"の考えです。

子どもを産みやすい日本?

厚労省の18年度全国調査(25日発表)では、産婦人科や産科のある一般病院の施設数は28年連続の減少。統計を取り始めた1972年以降で最小の1307施設でした。

小児科のある一般病院は2567施設で、25年連続減でした。安倍首相は「子どもたちを産み、育てやすい日本へ」などと豪語してきましたが、実態は真逆です。

機械的基準では地域は見えない

厚労省が424病院を選んだのは、がんや救急など診療領域で@他地域と比べて実績が少ない

A近隣に同程度の実績を持つ病院があるという機械的基準によるものです。

地域の実情や住民の切実な声を踏まえないまま、「周産期医療を他の医療機関に移管」「夜間救急受け入れの中止」「一部病床を減少」「(高度)急性期機能からの転換」などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫っています。

市民病院守れの声大きく

碧南市民病院は、市民の「市民病院をつくって」の願いでつくられました。

西尾市からの、合併の要請にも、医師の処遇改善や、病棟のリニューアルで再編していく意思を示しています。

国の圧力に屈して、リニューアル計画を延伸させてはなりません。市民と市職員、議会が一丸となって「市民の宝の市民病院を守れ」の運動を広げましょう。地域医療を守る住民運動の反撃がいまこそ求められています。

厚生省指摘の愛知県内病院

@ 碧南市民病院

A 津島市民病院

B あま市民病院

C 一宮市立木曽川市民病院

D 愛知県心身障害者コロニー中央

E みよし市民病院

F 中日病院

G 国立病院機構東名古屋

H ブラザー記念病院


守ろう!碧南市民病院

2019/9/29 2012-1

忘れない!!変えよう  ふるさと寄附で大もうけの一方で
消費税10%・福祉くらしカットの痛み押し付け

のど元に引っかかってます痛み

「のど元過ぎれば、忘れる」とねぎた市長は、平成25年度に強行した「財政再スタート」による福祉くらし削減してきました。市民のみなさんは、わすれていますか?「固定資産税がタダになったのに、土地家屋の面積基準導入で減税なしになった」「特定疾患見舞金年間7千円が5千円になった。知立市は来年度から廃止といっている。難病で仕事もできず苦しい暮らしに、2千円カットし、『成果』としてホームページにCSコラムとして掲載する神経が許せん」など市民の怒りは、忘れることなどありません。

ふるさと寄附で金取り合戦

碧南市は、ふるさと応援寄附で大もうけをしています。

平成26年9月の制度発足以来、《下表》 のように6年間で約40億円の寄附が寄せられました。これらの寄附額は、居住地で市県民税の全額控除が受けられます。

半返しの返礼品20億円

さらに、寄附者には、地元産品など寄附額の半分を返礼品が送られます。6年間で20億円をこえる返礼品の支出がされました。

市民の寄附者に5億円減税

碧南市民も、ふるさと寄附を全国に向け行い6年間6,541人、総額約7億円となっています。これらの方々に、碧南市が市県民税減額した金額は約5億円近くになっています。

カツカツの庶民には縁なし

ふるさと寄附制度は、過疎のまちなどに活性化を願って行うものでした。ゆとりある生活でなければ、寄附もできず、カツカツの庶民には、減税も返礼金も縁はありません。

「税務セミナー」のうそ

碧南市は、平成30年9月「東京の税理士に1割の謝礼」と郵送。新聞沙汰になりました。ひんしゅくを買って中止しましたが、1割謝礼が決算審査で明らかに。

「税務セミナー開催委託料」と偽って790万円の寄附1割分、79万円が。どこかのカルト団体のやり口のようです。

偽る使途

31年度9月補正予算では、返礼品が5割を超えたために、1000万円で寄附者への大判チラシを作製。今まで使途を議会にも明確にしなかったのに、「レールパークやビーチコートに活用」と記載します。国補助金半分でやったのに、大ウソです。

ウソとごまかし

ゆとり世帯への減税。お金のために、行政のルールも歪めるやり方は間違っています。

高齢者の固定資産税減免は2000万円で400世帯を救済できます。

2019/9/29 2012-2

保育園副食費が無償に 各地で共産党が要求
自治体100超 秋田県は半数以上

碧南市は月5、110円

10月からの保育・幼児教育の無償化にともない、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代にあたる副食費が、実費徴収になります。保護者や保育関係者から悲鳴があがるなか、秋田県では半数以上、徳島県では4割以上、東京都では4割近くなど、全国で少なくとも100を超える自治体が無償にすることが明らかに。保護者負担軽減の動きも進んでいます。

秋田県5自治体は主食も

秋田県では、25自治体のうち半数以上の14自治体(5市7町2村)がすべての対象児童の副食費を無料にする方向です。県はすでに、無償化に合わせて、多子世帯の副食費を助成する県と市町村の共同事業を立ち上げることを決めています。この助成事業に、市町村が独自に上乗せして行われるものです。うち4町1村では主食費も無償です。

県の担当者は「秋田でも少子化、人口減少が進むもと、助成事業は子育て世帯を支援するもの。やはり経済的支援が一番求められている」と指摘。実施自治体が増える可能性もある、といいます。

東京都は20自治体

東京都では、53自治体(島部を除く)のうち、18区2市2町村が副食費を無償にします。

各地の日本共産党の議員団は、「給食は保育の一環」だとして副食費の無償化を求めてきました。

東京都奥多摩町では当初、実費徴収の方針でしたが「事務作業が増えて対応できない」との現場の声を受けて、無償化を決めています。

部分的な補助も広がっています。

立川市では市が3500円を補助し、1000円に軽減。世田谷区では免除する収入基準を国より引き上げ、760万円未満とし、中央区では約494万円未満としました。

福島県須賀川市では、幼稚園・保育園の主食(ご飯など)・副食とも10月から無償化します(上限5300円)。同市は2017年度から、5歳児の保育料を無償化(年間予算約1億3000万円)しています。副食費の無償化の予算もほぼ同額ですむため、新たな負担は発生しないといいます。担当者は「無償化することで、給食費を徴収する現場の事務負担も軽減される」と語ります。

碧南市は幼保の第3子のみ継続

碧南市は、主食副食おやつ代とも徴収。給食代免除も、国基準並みです。第3子保育料無償化だけは、幼保とも2019年度は、現行通り無料とします。2020年度からは11時間超の延長保育料を徴収します。豊かな財源を使って、大切な子どもたちの給食代無償化を全国に習って実現させましょう。

2019/9/22 2011-1

2018年度決算 もどして!! くらし福祉の拡充を
財政再スタート宣言 で削った2億円( 固定資産税減免制度・すこやか手当・難病見舞金・敬老金・・)

ウソとゴマカシやめて

ねぎた市長は、平成24年度9月、次のような理由で「財政再スタート宣言」を一方的に強制しました。

「今後も税収の大幅な回復が見込めない状況にある中で、持続可能な市政運営を行っていくためには、今まで行ってきた高いレベルにある行政サービスについて、再点検を行い、県下標準レベルへの改革を推し進める必要があります。 よって、ここに「財政再スタート宣言」を行い、「税収に対応できる歳出構造」を目指して、職員一丸となってまい進してまいります。《平成24年9月 碧南市長ねぎた政信 》 として、給食費、保育料引上げ、65歳以上の固定資産税減免制度縮小、難病患者、一人親児童手当、敬老金など2億円45項目の市民のくらしに直結する施策をその後5年間も後退させてきました。

26年度には、税収復活

ところが平成26年度では、法人市民税は30億円に増額。市税収入も184億円に増額しました。平成30年度の決算でも、市税収入183億円、法人市民税28億円超となっています。


市民には「大変だー」、大企業には最低税率でおおまけ

平成26年10月には、法人市民税を国が横取り12・3%が9・7%と、2・6%も減ったのです。最高税率は12・1%で8割の自治体が実施しています。碧南市でも実施すれば2・4%増となります。弱い市民には「大変だ〜」と福祉教育くらしの削減の口実にしながら、法人市民税率には指一本触れませんでした。

消費税10%の痛みを救え

10月から消費税10%増税で暮らしも経済も冷え込みます。「ウソとゴマカシ」も口を拭って知らん顔のねぎた市長。9月議会では「私のところには、そんな声を聞こえてこない」と開き直りました。

自治体のトップが「費用対効果」と企業論理を押し付けていては「福祉の増進」の市職員の本来のが役割を否定することになります。

日本共産党は「暮らしを守る防波堤に」と決算審査でも、対案示してがんばっています。

●岡本 守正議員の一般質問

ケチケチ行政のヒズミ 文化会館エアコン故障 さぼった、計画的な設備更新 

 碧南文化会館が空調設備の故障で2週間ほど利用できなかった。文化会館、碧南海浜水族館、市民図書館、芸術文化ホールなど築30年以上経過している。文化会館、海浜水族館の空調を早急に取り換えを。

 保守点検、修繕など維持管理し、最適な時期に更新をする。

 水族館は、空調だけでなく水槽等の温度管理機器も取り換えを急ぐべきである。

 今は故障なく運転している。機器が古く、修理部品が入手困難、設備の更新も必要である。

 水族館の入館者数と、学習講座数はどれだけあるのか。

 平成30年は4ヶ月休館したが、11万7644人。18講座127回実施。4495人参加。

 水族館リニューアル後と前年度比はどのようか。

 リニューアルオープンから9月1日まで12万700人。昨年同時期で、約1・9倍である。

専門家による藤・桜の管理を 

 碧南の花祭りの花木の管理はどこが行っているのか。

 明石公園の桜は碧南コンセッション。広藤園の藤は所有者の方と市商工課及び観光協会。油ヶ淵遊園地の花菖蒲、応任寺境内の桜、花菖蒲も、市が管理している。

 広藤園の藤は今年は長房で花も咲いた。来年も市の援助を。

 今後も剪定など支援する。

2019/9/15 2010-1

県下市で7位の財政力+13億円(2019年9月)ふるさと寄付
庶民が豊かさを感じられる施策を

「へきなん広報」 9月15日号には4ページにわたってねぎた市長のマニュフェストについて掲載。『ねぎた広報』のようです。『アベチャンネル』の碧南版です。一方で9月議会一般質問で「コストカッターとして平成25年度から5年間にわたって「財政再スタート宣言」のもと、高齢者、障がい者、片親の児童、難病患者など弱者に45項目総額2億円のくらし福祉の削減を行ってきたこと。企業のように「費用対効果」の市政で、市民要求実現が遅れていることが浮き彫りになりました。

●磯貝 明彦議員

地震・津波対策について 

 蜆川右岸堤防・伏見屋樋門の耐震化工事の進捗状況と完了予定は。耐震化完了後には河口に可動水門建設を県に要望を。

 伏見屋樋門から下流へ290m整備済。今年度は前 浜橋から二ツ橋の 間400mと伏見屋樋門の2門を耐震化。令和4年度完了予定。県の新たな整備水準の検討をするようであれば水門建設を要望していく。

 伊勢土地区画整理地内の集合保留地に垂直避難ができる4階以上の子育て支援施設など公共施設建設を。

 方針がまだ決定していない。

 川口町の防災拠点施設の進捗状況と国に早期完成の要望を。

 全体盛土量約6万3千m3のうち1万2千m3の土を搬入。早期完成を国に要望する。

 県営二ツ山住宅の建替時には垂直避難ができる構造を。

 県の建替え計画は未定。働きかけていく。

動物愛護について 

 動物愛護法が改正されたが、市民への影響は。去勢・避妊手術費の補助制度を。

 殺傷は懲役5年、罰金500万円、虐待・遺棄は懲役1年、罰金100万円と厳罰化。手術費の補助制度は考えていない。

学校及び幼稚園・保育園の給食費無料化を 

 給食費無料化の考えは。

 考えていない。

●山口はるみ議員

若者・高齢者・子育て対策を 

 碧南市は、国の2040構想で、西三河9自治体中、唯一10〜20%人口減と指摘された。共働きでも入居できる若者市営住宅弥家賃補助を実施すべき。宮下住宅の吹上町側の90戸に反映を。

 家賃補助はやらない。宮下計画は3月に計画で示す。


1時間毎くるくるバス・高齢者タクシー券を 

 運行開始から20年。バスと運転手を増やし、外周5便を倍化し30分から1時間ごとに。県下21自治体で行っている「高齢者タクシー券を」

 自動運転バスなど拡充を図る。タクシ券はやらない。

高校生までの医療費無料化を 

 東海市の24歳大学生入院費無料化、半田市来年度から高校生まで通入院無料化、刈谷市でも高校生まで無料化を予定している。県下7位の財政力の碧南市でできないはずはない。来年度から5000万円の予算化実施を。

 やらない。

※ 全国では541自治体が実施。中学生までの半数に迫っています。消費税10%増税や少ない年金者の痛みがわからない、他市並み以下行政、タメコミ財政、ケチケチ行政はいやです。

2019/9/15 2010-2

半崎町の側溝ふたかけ
9月補正で予算化実現1400万円

来年6月完成予定

車1台が通るのがやっとの狭い市道半崎8号線。側溝にふたがないので近くの住民でさえ車が脱輪して困っていました。

3年前に、日本共産党山口はるみ議員は、沿線の住民の全員の「工事承諾書」に署名を集めて「側溝にふたをかけて」と要求してきました。 開会中の9月議会補正予算に、とうとう予算がつきました。長さ140m分1400万円です。市は、工事を平準化するために、この工事を「繰越めいきょ」(翌年度にくりこすこと)としました。

9月議会で議決後、設計、入札が行われます。

遅くても、来年6月には工事完了の予定です。

今後も、早期実現にがんばります。

伊勢町の危険な水路改修

磯貝明彦議員が、平成30年12月議会の一般質問で改善を求めてきた、伊勢町区画整理区域に隣接する、危険な悪水路の側溝工事が始まりました。

巾1.4m長さ50mの水路には、柵もふたもなく軽自動車が通るのがやっとです。「そのうち人が落ちると、心配していました。完成したら、安全に通行できる。助かります」と、付近のかたがたから喜びの声が寄せられています。

2019/9/8 2009-1

10月から幼稚園・保育園 保育料の無償化
新たに給食費月5,110円負担。26%が無償化ならず

消費税10%と抱き合わせ

景気も家計も、大変ななか「やっぱり消費税10%はやめて!」の世論が広がっています。

国民の怒りをおさえるために、安倍内閣は幼児教育・保育の無償化を前倒し、10月からの実施がせまっています。9月26日からは、入園説明会も予定されているのに、具体的な施策の内容が市民に知られていません。

同じ保育園なのに0・1・2歳は無料なし

《表》のように、無料化は3・4・5歳の保育園児1,190人が対象。0・1・2歳児は対象になりません。わずかに非課税世帯の8人だけ無償となるだけです。3歳未満児最高額49,000円はそのまま「無料化に期待していたのに、うちはないの?」と怒りの声が上がっています。

給食費5,110円

保育園保育料は給食費も入っています。碧南市は、8月22日に初めて議会に「給食費月5,110円を新たに徴収する」と報告しました。保育園保育料は、所得段階C2では3歳以上児で月4,500円で、給食費のほうが上回ってしまいます。世論と運動で、碧南市ではD3階層保育料13,500円の対象者の一部以下は、給食費なしとしました。現場での徴収、未納が直接食財費に影響するため「良い給食と、貧困未納対策」が現場で起きてしまうと懸念されています。

長時間保育料は11時間超のみ

碧南市は、午前8時から4時までの8時間を通常保育として、超えた1時間ごと5%加算の長時間保育料を取っています。今回の無償化対象は通常時間11時間とし無償化対象者は11時間超のみ「延長保育料」を徴収します。

日本共産党は、無償化対象外の0・1・2歳も11時間超のみの「延長保育料に」と求めています。

民営化への誘導=財源負担

安倍内閣は、公立保育園無償化分は市で、私立保育園は市4分の1を市でもてとしています。碧南市は公立保育園4園で、0・1保育や11時間保育をやらず、社会福祉協議会園や私立園に肩代わりさせています。また未認可の保育園も7月から市内で設立、今後も碧のうさぎ横に予定されています。財源負担で民営化や、施設最低基準に達しない未認可園で公的責任を弱め「質」の確保に責任放棄となります。

エアコン予算12億円 4億円安く入札

8月29日小中学校エアコン入札が完了。下表のように約4億以上安く。今後変電施設が残っていますが、市内業者に発注した成果です。



消費税広告に血税15億円

あきらめないで増税中止を

安倍晋三政権は10月に10%への消費税増税を強行する構えです。経済産業省、中小企業庁は連名で「今、軽減税率対応のレジを導入すればレジ・システム補助金が使えます」と呼びかける全面広告を24日付の主要全国紙・地方紙に掲載しました。広告代理店は電通。掲載されたのは全国紙、地方紙合わせて65紙です。7〜8月の企業向け消費税対策広告には、新聞以外のテレビやインターネットに出されたものも含めて15億円もの血税が注がれました。

今回、広告費が明らかになった全面広告は消費税増税に合わせて導入される複数税率に対応したレジの導入をすすめるもの。中小企業などが対応レジを導入した場合、導入費用の4分の3を、レジ1台あたり20万円まで補助します。

消費税増税と複数税率の導入で小売りの現場は混乱が必至です。とりわけ中小企業は大企業よりも規模が小さく、厳しい競争にさらされるため、消費者への増税分の転嫁が困難です。また、取引先との関係で増税分をまけさせられることも多くあります。広告に15億円もの血税を注ぐくらいなら、消費税増税を中止することこそ、中小業者の経営にはプラスになります。

2019/9/1 2008-1

9月議会 日本共産党の一般質問
高齢者・若者・子育て世帯が住みたい碧南市に

碧南市の9月市議会が9月5日(木)から27日(金)まで開催されます。5・6・9日の3日間は、日本共産党の3人をはじめ15人が、質問を行います。キャッチ放送は、12・18・20日の午後6時より地上デジタル11chで放映されます。議会の傍聴にも、ぜひおこしください。

磯貝 明彦議員 9月5日(木)1番目

1.地震・津波対策について

(1)蜆川について

ア、第3次あいち地震対策アクションプランに基づく、右岸堤防・伏見屋樋門の耐震化工事の進捗状況は。

イ、耐震化工事はいつ完了するのか。

ウ、耐震化完了後の次には蜆川河口に可動水門建設を。

(2)伊勢土地区画整理地内の集合保留地に建設予定の公共施設について

ア.垂直避難ができる子育て支援関連の公共施設建設を。

(3)碧南地区防災拠点施設について

ア、進捗状況は。

イ、国に早期完成させるよう要望を

(4)県営二ツ山住宅について

ア、建替え時期はいつになるのか。

イ、建替え時には、垂直避難ができる構造を県に要望を。

2.動物愛護について

(1)動物愛護及び管理に関する法改正について

ア、何が改正されたのか。(碧南市民に影響する改正)

イ、今回の改正に基づき、行政の役割は何か。

ウ、碧南市としての対応は。

(2)地域猫(野良猫)について

ア、行政と地域住民(町内会)とボランティア団体との連携が必要ではないか。

(3)避妊・去勢手術費の補助制度確立を

3.学校及び幼稚園・保育園の給食費無料化を

(1)小中学校の給食費無料化について

ア、小中学校の給食費無料化による影響額は。

イ、小中学校の給食費無料化を。

(2)幼稚園・保育園の給食費無料化につて

ア、幼稚園・保育園給食費無料化の影響額は。

イ、幼稚園・保育園給食費無料化を。

(3)

岡本 守正議員 9月6日(金)1番目

1.碧南市公共施設等総合管理計画について

(1)文化会館でのエアコン故障で、2週間弱ほどキャンセルも出た。昭和53年に文化会館・中央公民館、昭和56年に碧南海浜水族館、昭和58年に臨海体育館、昭和63年市民病院、平成5年市民図書館・芸術文化ホールと、30年以上経過している施設のエアコン更新計画を。

(2)碧南海浜水族館の、空調や、水槽等の温度管理機器の更新は。

(3)碧南海浜水族館のビオトープなどの関する学習講座などは。

2.碧南の花祭りについて

(1)明石公園の桜、広藤園、油ヶ淵の花菖蒲は、どこが維持管理しているのか。

(2)市の公園ではない、花の管理はどこがおこなっているのか。

(3)広藤園の藤は昨年の夏から今年の花が咲くまで、どのように管理されたのか。

山口はるみ議員 9月6日(金)2番目

1.「若者が魅力を感じる碧南市」への施策を

(1)住生活基本計画の進捗状況は

(2)宮下住宅の吹上町側90戸の建設計画は

(3)現在の市営住宅では、共働き世帯の入居ができない厳しい所得基準で、高齢者の比率も高く、自治会や資源ごみ立ち番などさえできなくなっている。今後の対策は。

(4)計画に、所得制限緩和や、若者世帯でも入居可能な、市営住宅設置を

(5)若者世帯に、家賃補助制度を

2.高齢者が車を運転できなくなっても安心してくらせる碧南市に

(1)くるくるバスの拡充で、買い物、病院など外出できるように

(2)くるくるバスを、便数増、車両増でせめて1時間〜30分毎に1便に拡充を

(3)高齢者へのタクシー券支給を

(4)高齢者の外出を援助する事業の状況は

(5)高齢者外出支援の施策拡充を

3.子育てしやすい碧南市のために

(1)碧南市の、2040年予想では、西三河9市の中で唯一人口20%減となっているが

(2)碧南市で、安心して子どもを産み育てられる施策が必要では

(3)医療費無料化を通院入院とも、高校生まで拡充を

(4)ねぎた市長の4期目挑戦は。碧南市の将来には、若者対策、子育て世代の対策高齢者が安心して暮すことができる対策が必要では。具体的な考えをしめされよ。

東海市の大学生まで医療費無料化を報道(中日8/27付)

東海市の大学生まで医療費無料化を報道(中日8/27付)



愛知県が長田川護岸の草刈りを実施。市道の雑草が、歩道にかかるほど刈りのこしに。市に要望し、刈っていただくことになりました。

愛知県が長田川護岸の草刈りを実施。市道の雑草が、歩道にかかるほど刈りのこしに。市に要望し、刈っていただくことになりました。


早く建替えして 宮下住宅吹上町側の空家。草ぼうぼうになっています。9月から、草刈りが約束されました。

早く建替えして 宮下住宅吹上町側の空家。草ぼうぼうになっています。9月から、草刈りが約束されました。


宮下住宅建替の第3期工事で、新築住宅入居者の西側通過道路(左の写真)がなくなってしまいました。日本共産党山口はるみ議員が対策を求め東側に付け替えがされました。

宮下住宅建替の第3期工事で、新築住宅入居者の西側通過道路(左の写真)がなくなってしまいました。日本共産党山口はるみ議員が対策を求め東側に付け替えがされました。