2019/4/21 1991-1

一宮市・田原市・大府市で実施
子ども国保税均等割の減免を

西三河で2番目に高い碧南市

平成31年度の国民保険税額が各自治体で決定しています。《表》のように、碧南市の国保加入者1人当たりの均等割が、西三河9市の中で、高浜市に続いて高くなっています。

おぎゃ〜と生まれて3万3700円

均等割は、国保加入者1人当たりすべて加算されるものです。40歳から64歳まではさらに介護分8,400円が追加されます。

いま高すぎる国民健康保険税を社会保険や協会健保並みに引き下げる運動が全国で起こっています。均等割と、世帯ごとの平等割は国保しかない制度です。特に、0歳児からも医療分と後期高齢者支援分を合わせて3万3700円も加算することは、ひどいと怒りが広がっています。国も子どもの負担軽減交付金として、碧南市に約625万8千円が昨年から交付されています。

田原市6歳未満均等割の3割を減免

田原市では、平成30年度から、子育て施策として満6歳未満児の均等割を3割減免しています。

平成30年度より、子育て世帯の経済的な負担緩和のため、18歳以下(18歳にあっては、18歳になって

大府市18歳まで1人目20%2人目50%減免

大府市でも、平成30年度から、18歳までの子どもがいる世帯に減免制度を実施、申請不要で適応しています。1人目 均等割を20%2人目以降 均等割を50%の減額です。

一宮市18歳未満他3割減額市

一宮市も申請なしで、70歳以上、18歳未満、身障手帳所有者に、国保均等割の3割軽減を行っています。

ア、70歳以上

イ、要介護認定4以上

ウ、18歳未満

エ、身体障害者手帳1級から4級まで(進行性筋萎縮症者は5級から6級まで)、戦傷病者手帳の重度障害又は障害の程度が第5款症まで

オ、知的障害者でIQ50以下

カ、自閉症状群

キ、精神障害者保健福祉手帳1級又は2級

碧南市でも子どもの国保税均等割の引き下げを

碧南市も、国の交付金を使って、子どもの均等割を引下げすべきです。日本共産党は実現のためがんばります。

加賀市も18歳未満は半額に減免

加賀市も2019年4月から18歳未満半額軽減を実施。ホームページに、国の動向など掲載しています。

☆国等の動向及び今後の対応

○国保基盤強化協議会では、「今後、更に検討を進めるべき事項」の中で、地方から子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入といった提案も行われていることも踏まえ、そうした地方からの提案についても、引き続き議論していくこととしています。(平成27年)

○全国知事会では、「平成31年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(社会保障関係)」の中で、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入を国へ要望しています。(平成30年7月27日)○地方議会では、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割額を軽減する支援制度の創設を国へ要望しています。

加賀市でも子どもの均等割制度の見直しについて、全国市長会等を通じて国に要望。

96万円に

4月臨時会で国保限度額引上げ

4月17日碧南市の4月臨時議会が行われ、国保の最高限度額を、93万円から96万円にします。

今回は、医療費分限度額58万円を61万円に3万円引上げ。後期高齢者支援分19万円。介護分16万円は据え置き。合計で96万円になります。

日本共産党は反対討論

日本共産党は、福祉健康委員会で所得の低い加入者へしわ寄せするのは限界。国の1兆円補助で、均等割平等割を廃止し、他の健康保険並みに引き下げるべき」と磯貝明彦議員が反対討論を行いました。

また7割、5割、2割減免制度では、7割はすえおき5割軽減は1人5千円加え28万円。2割軽減は1人1万円加え51万円とします。

碧南市の国保加入者状況(2019.4.1現)

加入者=1万4335人

加入世帯=8,399戸(全市28,357戸の約3割)

最高限度額保険税=196戸 で1億215万3千円

 控除後の所得約1100万円以上。

    (夫婦子ども2人の4人世帯の場合)

保険税軽減

7割軽減(年金生活で年間168万円以下)

        1608戸

5割軽減  見込み 997戸

2割軽減  見込み 994戸

軽減世帯合計    3599戸 (加入者の43%)

2019/4/21 1991-2

F35戦闘機の墜落から1週間
「欠陥機」の大量導入をやめよ

事故から1週間

今月9日、青森県三沢市の沖合で航空自衛隊の最新鋭のステルス戦闘機、F35A、1機が海に墜落しました。事故から16日で1週間となりますが、パイロットや機体の大部分は見つかっておらず、捜索が続けられています。

防衛省は、最新鋭機の機密保持のため機体の発見を急ぎ、海中から引き上げる方向で検討しています。

現場周辺では、事故から1週間となる現在も自衛隊の航空機や艦艇のほか、アメリカ軍も参加して捜索が続けられていますが、パイロットや機体の大部分は見つかっていません。

航空自衛隊によりますと、事故機は三沢基地を離陸してからおよそ30分後に「訓練を中止する」と伝えてきましたが、レーダーから機影が消えたのはそのおよそ1分後だったということです。

導入・配備計画の白紙撤回を

F35Aは2018年1月に空自三沢基地(同県三沢市)に国内で初配備され、墜落のわずか2週間前(3月26日)に正規の飛行隊(第302飛行隊)として新編されたばかりでした。F35はこれまでも欠陥が指摘されてきたにもかかわらず、安倍晋三政権が「飛行の安全性に影響を及ぼすような課題はない」(岩屋毅防衛相)として配備を進めてきたことは重大です。事故原因の究明・公表はもちろんですが、F35の導入・配備計画は白紙に戻すべきです。

未解決の欠陥が966件

F35は、米国の巨大軍事企業ロッキード・マーチン社を中心に開発した最新鋭ステルス戦闘機です。米空軍の実戦配備も16年と最近です。F35の欠陥については、今年2月15日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹衆院議員が、米政府監査院(GAO)の報告書などを示して追及していました。

F35の開発計画に関するGAO報告書(18年6月)によると、同機には966件(同年1月現在)の未解決な欠陥があり、このうち111件が「安全性や他の重要な性能を危険にさらし得る欠陥」であり、855件が「任務の遂行を妨げたり、制約したりし得る欠陥」だとしています。

パイロットが酸欠に

報告書はこれらの欠陥の中で「主要な技術的なリスク(危険)」の一つとして、F35のパイロットが酸欠症状を訴えた事例が17年5月〜8月までに6件発生したと指摘しています。こうした事例に関わる問題として、パイロットの座席にある呼吸調節装置が頻繁に故障していることや、コックピット内の気圧変化による耳の痛みや副鼻腔(ふくびくう)の損傷がパイロットを消耗させ、複雑な作戦行動で状況認識能力が失われれば、墜落の危険があることなどを警告しています。

防衛相 欠陥リスト把握せず

GAO報告書が指摘するF35の966件の欠陥について、岩屋防衛相は宮本議員の質問に対し、「防衛省としては、そのリストは保有していない」と述べ、把握していないことを明らかにしました。パイロットの酸欠の問題でも、「(米国防総省が)原因の調査を行っている」とし、改善されていないことを認めています。F35は「車に例えて言えば、新車をつくったけれども毎年、毎年、リコールをし続けるようなもの」(宮本議員)です。

1機116億円×147機の爆買い

安倍政権は、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン(米国製品を買え)」の要求に応え、F35の大量購入を決めています。今回墜落した空軍仕様のF35Aと、海兵隊仕様のF35Bを合わせて147機を導入する計画です。F35Aの1機当たりの価格は約116億円に上ります。

一斉選挙、参院選挙でF35の"爆買い"計画にノーの審判を下す必要があります。

2019/4/14 1990-1

いっせい選挙 後半戦 日本共産党 西三河 4市1町で7名が
共産党勝利で暮らしに希望を

お知り合いに声をかけて

4月14日告示21日投開票(幸田町は16日告示)で統一地方選後半戦が始まります。

日本共産党西三河地区委員会の地域では、豊田市、安城市、高浜市、みよし市、幸田町で、新旧交代を含む7名の予定候補が「共産党の勝利で暮らしに希望を。市民と野党の共闘で安倍政権を倒そう」と訴えています。

また「国保料引き下げ、子どもの命と健康を守る政治をつくる」と決意しています。

ぜひお知り合いに、日本共産党への支持を広げてください。

前半戦で道府県議99人、政令市議115人の勝利

愛知県議会選挙では、全国で唯一当選0で新たに空白となってしまいました。

しかし全国では、道府県議選で99人、政令市議選で115人当選しました。新たに16選挙区で議席を獲得しました。女性議員当選は県・政令市で52%となり引き続き第1党となっています。地方選後半戦での躍進と参院選での勝利で、消費税10%増税、憲法改悪、くらし破壊の安倍政治にサヨナラの審判をと訴えます。

野党共闘の前進へ大阪12区衆院補選

9日告示の衆院大阪12区補選で共産党の宮本たけし衆院議員が市民と野党の共闘の前進のために辞職し、無所属で立候補します。

同日行われる、衆院沖縄3区補選でも、同県名護市辺野古米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」のヤラともひろ候補(56)ともども選挙戦を闘っています。

1人区 和歌山・御坊市で議席

地方選前半戦5県で議席増、大阪2議席維持

統一地方選前半戦は、道府県議選で日本共産党は、和歌山で自民党の二階俊博幹事長の地元である定数1の御坊市区で初議席を獲得し、現有2議席から無投票を含め4議席に倍増。

富山では射水市で初議席を獲得、大分では別府市で獲得し、それぞれ現有1議席から2議席に。高知では南国市で初議席を獲得して現有4議席から5議席に前進し、埼玉で現有5議席から6議席に、兵庫で現有5議席、青森、滋賀で現有3議席を獲得しました。山形、群馬、大阪、島根、福岡、佐賀、宮崎で現有2議席を維持、秋田、栃木、山梨、静岡、新潟、岐阜、石川、広島、長崎、鹿児島で現有1議席を確保しました。

愛知県では現有2議席を獲得できず、空白になりました。

日本共産党は道府県議選で13人、政令市議選で7人がそれぞれ無投票当選。道府県議選では、京都で5現職、奈良で2現職、埼玉、岡山、宮崎で各1現職が議席を確保しました。山口では前回惜敗した元職が返り咲きました。 政令市議選の無投票当選では、浜松市で2現職が再選し、札幌、横浜、新潟、名古屋、大阪で各1現職が議席を獲得しています。

2019/4/14 1990-2

再掲 標準保険料と比べてみると
国民健康保険税の引上げ阻止を

国県がねらう標準保険料は大幅引上げ

前号に記載した国保税のモデル算出表に、所得が記載されていなかったので修正して再掲載します。表の左は、 H30・31年度の碧南市の国民健康保険税の算出数字です。次に県が碧南市に示した、平成31年度の標準保険料の数字です。その右には、夫44歳、妻42歳、高校生、大学生の子ども2人の4人世帯で、年収400万円の保険料です。

40歳以上は「介護分」が加算され、年間約38万円の保険税です。右は標準保険料で試算し43慢2385円となります。合計5万2105円の増額となります。

1人暮らしで1万4千円、高齢夫婦は1万5746円増額

65歳以上は年金から介護保険料が天引きされるので国保の介護分はありません。1人暮らし年収240万円の場合、合計は、14万4280円が15万8245円となり、1万3965円増額です。高齢者夫婦年収280万円では、現行18万5380円が、20万1100円で1万5746円の増額です。

消費税10%増税と国保引上げダブルパンチ

安倍内閣は、元号、生存退位、新紙幣など次々と「目くらまし」を行って、国民に消費税10%増税をあきらめさせようと必死です。

しかし年金は目減り、介護保険も3年毎に引上げ、国保も県単位化で、国県が圧力をかけ標準保険料で大幅引上げを狙っています。

これでは、くらしは成り立ちません。

1兆円の国保交付金と金持ち大企業への増税を

欠陥戦闘機F35を145機など年間6兆円近い軍事費をけづって、1兆円の国交付金で均等割、平等割をなくし社会保険や協会健保並みの保険税にすることは国民の命と健康を守るために待ったなしです。消費税増税分を大企業に減税してきた自民党政権。

いまこそ国民のための政治に変えて、国保税引き下げ、消費税10%増税を中止させましょう。一斉選挙後半戦と参議院選挙にかかっています。日本共産党を大きく躍進させてください。

2019/4/7 1989-1

4人世帯で5万2105円軽減 日本共産党 国保税引下げキャペーン
碧南市は国保税すえおき

「他の健保なみに」と共産党

2018年度から県単位化された国民健康保険制度。安倍政権は「標準保険料率」を各市町村に従うように求め、一般会計からの繰り入れ削減と保険税引上げを求めています。

碧南市は、県が示した平成31年度の標準保険料率には従わず、平成30年度の保険料算定のまま据え置くことを決めました。

西三河9市では、刈谷市、西尾市、高浜市がすえおきを決めています。

日本共産党は、予算審査や総括質疑で国保税引き下げを求めてきました。

国県の目安なら4人家族で5万円以上アップ

下表は、「夫44歳、妻42歳、高校と中学の子ども2人」の4人世帯をモデルに、原稿の碧南市国保税と、県が示した平成31年度の標準保険料率を比較したものです。現行では、年額38万280円が、国県の指示通りにすると、43万2385円となり5万2105円も増額となります。

1兆円の国交付金で、均等割・平等割をなくそう

全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、今の国保制度には「被保険者の所得水準が低く、保険料(税)の負担率が高い」という構造問題があることを強調し、その解決のために、抜本的な公費投入増による保険料(税)引き下げを国に求めてきました。

社会保険や協会けんぽにはない、1人あたり均等割は、40歳以上には、医療・後期・介護分で現行4万2100円。子どもにも、介護分を除いた3万3700円が課税されます。世帯当たりの平等割も2万8300円加算となります。日本共産党は、国の交付金で、均等割・平等割の廃止を求めます。

子どもの均等割軽減を

国は子どもの負担軽減のための交付金を下図のように出しています。碧南市では、20歳未満の子どもの国保加入率は県下15位と高く、昨年も今年も年間625万8千円の交付金が来ています。これを使って、0歳児からも年3万3700円の均等割を廃止軽減するように求めています。

松井高善 副市長が海外視察

75万円、タイに3泊5日

2019年度予算審査の中で、今年7月に松井副市長が、市長会の海外視察に行くことが判明しました。費用は75万円で、市長会と市が折半します。3泊5日でタイにVIP扱いでしょうか。日本共産党は、アジアの国に行くなら「ヒバクシャ署名を行って被爆国の代表としてでなければ行く資格はない」と断じました。


石井拓 県会議員

海外視察(北米)8日間174万円

碧南市選出の県会議員が無投票で石井拓氏に決まりました。平成29 年10月29日(日) から11月5日(日)までの8日間、北米に海外視察に174万7千円で行った石井氏。2019年度予算も約193万円×15人=2900万円で海外視察が。18歳までの医療費無料化、小中学校の少人数学級など、遅れた福祉教育を海外視察よりも優先してくださいよ!!

2019/4/7 1989-2

知りたい聞きたい

そもそも元号って何?

Q 政府は1日、新元号を「令和」とすることを発表しましたが、そもそも元号とは何ですか?

A もともと元号は、古代中国で「皇帝は国の民衆も時間も支配する」という考え方に基づき、皇帝が年を表記する起点=元(年)を定め、それに名前をつけたのが始まりです。前漢(紀元前202年〜紀元後8年)の武帝が最初といわれます。日本は7〜8世紀にかけて、それをまねて元号制を始めました。

「一世一元」も、中国からの輸入です。中国では、明(1368年〜1644年)に始めたもので、清朝もそれを踏襲しました。

日本では江戸時代までは「祥瑞(しょうずい)」(めでたいこと)や「災異」(災害など)を理由に、年初とも関係なく変更(改元)してきました。代替わりに際して、改元できなかった天皇もいました。

それを明治政府が改め、1868年、「天皇1人につき一つの元号」という「一世一元」を制度化しました。天皇の絶対的、神格的な権威を国民に浸透させるためでした。皇位継承を定めた旧皇室典範と「登極令」で明文化されました。

戦後、元号制度は、旧皇室典範、「登極令」が日本国憲法の下で廃止され、法的根拠がなくなりました。しかし、「天皇の元首化」を目指す自民党政府は元号法(1979年)で元号制度を復活、固定化しました。

元号などの紀年法には民族や宗教によって独自のものがありますが、現在では西暦が実質的な世界標準です。中国でも辛亥革命(1911年)で清の終わりとともに元号は廃止され、元号使用国は世界で日本だけとなっています。

日本共産党の立場は?

Q 元号に対する日本共産党の立場を教えてください。

A 日本共産党は「元号は、もともとは中国に由来するもので、『君主が空間だけでなく時間まで支配する』という思想に基づくものである。それは日本国憲法の国民主権の原則になじまないもの」(志位和夫委員長)と考えています。

同時に、国民が元号を慣習的に使用することには反対してきませんでした。西暦か元号か、どの紀年法を用いるかは、自由な国民自身の選択にゆだねられるべきだという立場です。その立場から、国による元号使用の強制には反対しています。

元号法の審議の際、日本共産党の追及に対し政府は「一般国民にまで(元号の)使用を強制することにはならない」との「政府統一見解」を発表しました。この見解に照らして、現在でも官公庁や地方自治体などが元号使用のない文書を受理しないのは、強制であり不当です。

最近の世論調査は、日常生活で使いたいのは新元号か西暦かとの質問に、「西暦」との回答が50%で「新元号」40%を上回りました(「朝日」3月19日付)。「産経」(1月21日付)では、60代を除くすべての年齢層で日常での西暦の使用が元号使用を上回り、10〜20代では元号使用が1割にとどまっています。

2019/3/31 1988-1

県下3番目 まちの緑を守る
生産緑地の再受付実現

名古屋、一宮につづく

3月29日の都市計画審議会で、生産緑地の再受付を碧南市が実施することが報告されます。平成3年に生産緑地法が改正されました。市街化区域内の農地を「宅地化すべき農地」と「保全すべき農地」に区分がされました。農地として利用される「保存すべき農地」は税金が減額されますが「宅地化すべき農地」は宅地並みの課税がされました。当時農家の方々は30年間という期間の長さもあり、生産緑地に申請されない例も多くありました。 また農業従事者の死亡などにより、生産緑地は減少し続けてきました。

再認定求め続けた共産党

日本共産党は都市の田畑は「緑の提供」「水害時の一旦水の受け場所になる」「酸素排出など空気浄化に役立つ」などとして、減少する生産緑地に対して、再認定を可能にして、保全と拡大を求め続けてきました。

9月議会で条例改定

市当局は平成31年度9月議会に条例改正を予定しています。追加指定、再指定は平成34年度に予定しています。

2割が追加指定要望

碧南市には、生産緑地が315団地43万3678uあります。過去に解除されたのは14件4,111uです。

追加指定対象は、500u以上が414件42万4971u。300u以上が279件11万193u。合計で693件53万5164uです。平成21年度に実施した市のアンケートでは19.1%が「追加指定を受けたい」と答えています。

平成28年の市のアンケートでは約61・9%が「当分の間、生産緑地として農業を続ける」 とも答えています。

対象者に連絡徹底し申請推進を

日本共産党は、対象者への連絡や説明を徹底し、追加申請をもれなく行っていただくように市当局に求めます。

リニューアル水族館に行こう

いやされる〜 アジのトルネード

3月23日、約1億円かけた水族館のリニューアル工事が完了しオープンしました。内覧会では、大水槽の前で、ハーブ、バイオリン、フルートの演奏会も行われました。バックの魚たちも聴いているかのように群れでゆらぎます。「アジのトルネード」さながら・・音響効果も照明も抜群で、マイクなしの素敵な音でした。レストランも改装され、丼・カレー・ポテトなど。写真の温玉牛丼はみそ汁付税込みで650円です。当日は3000人が入場したそうです。ちょうど春休みで連日、親子づれでいっぱいです。季節を重ねれば、ツリガネニンジンやワレモコウも、ビオトープに育ち「ミニ八島湿原?」・・楽しみです。入場は年間パスポート、大人1,300円が断然お得です。

臨海公園まで足を延ばせば、たっぷり1日遊べます。



県下でドッペ 津波避難計画策定

3月26日の総務部会で「碧南市津波避難計画」が報告されました。愛知県は東日本大震災の経験から、平成27年に市町村津波避難計画策定指針を示し県下27自治体に計画策定を指示しました。碧南市は、県下ドッペで計画をつくりました。県が示した11項目の計画テェックリストにも書かれている避難路の指定や設置もない計画となっています。

川口・前浜は2〜5m浸水

2m〜5mの最大浸水深の避難困難区域には川口町369人。中江町30人、前浜町511人がいます。避難可能な369人収容の「結いの家」 229人収容の前浜集落センターにも入れない避難困難者は312人です。矢作川の防災拠点施設は土砂搬入が始まりました。前浜センターは2階建てででは不足です。海岸沿いにスケートボード場などつくっている場合ではありません。

2019/3/31 1988-2

選挙でやめさせよう
消費税も国保引上げも

統一地方選で、日本共産党は「安倍政権と自民・公明の悪政にノーの審判を下し、共産党の勝利・躍進でくらしに希望がもてる新しい政治の展望を切り開きましょう」と宣伝・対話に全力をあげています。

広がる共感

「消費税10%中止。大企業・富裕層に応分の負担を」「国民健康保険料(税)の連続大幅値上げ計画をやめさせ、公費1兆円投入で大幅値下げを」共産党の訴えは、安倍政治への怒りや不安が広がるもと、市民のなかで関心を呼び、共感を広げています。

■給料少ないのに

20日夕、さいたま市の大宮駅前。とばめぐみ市議予定候補らが帰宅途中の市民に訴える「お帰りなさい宣伝」で、青年党員が消費税増税への賛否を問うシールアンケートに取り組み、対話しました。

アルバイトで生計を立てる男性(19)2人組は「反対」にシールを貼り、「給料が少ない中で、1割も消費税で取られるのはキツイ」。党員が共産党の躍進が増税中止の力になると伝えると、「選挙があることを知らなかった。応援します」と約束。

「(増税で)生活が苦しくなるのは嫌だけど、(国の)将来を考えると」と迷う男性(18)は、大企業・富裕層に負担を求める共産党の政策を聞くと「その通りだと思う。共産党も(投票の)選択肢に入れたい」と話しました。

「しんぶん赤旗」3〜4月号外の「STOP!消費税10%特集」も評判です。号外を読んだ千葉県市原市の女性は共産党本部に「主婦なので、政治は少し遠い話だと思っていたけれど、とても生活に身近な問題だということがわかった」との感想を寄せました。

■訴えれば伸びる

共産党の国保政策にも注目が集まっています。政策を知った山口県岩国市の男性は共産党本部に電話をかけてきました。「どちらかというと自民党に近い者だが、国保料は高すぎる。周りの人もひいひい言っている。切実な問題なので訴えれば票が伸びると思う」と。高い国保料の原因や1兆円の公費投入で国保料は値下げできるという共産党の政策を広げ選挙勝利を。

2019/3/24 1987-1

立ち番24年 民の抵抗
資源回収立ち番なくす地区続出

管理謝礼金を活用して

碧南市は、平成7年から24年間、全世帯の立ち番で資源回収を行ってきました。

日本共産党も、初めは「なんでも赤ボックスと青ボックスに捨てる」やりかたから、当時全国1と言われた細かい分別になるので定着まで必要と考えてきました。

ところが、高齢者にも障がい者にも当番がやってくるやり方に多くの市民から「いつまで立ち番をやらせるのか」と声が届くようになりました。

また、市民が努力しても、資源ごみ回収の民間業者への費用は減らず、1億8000万円も使っています。

店頭回収を進め減量化へ

他市で行っているスーパーでの回収や電気店での乾電池回収も、市は積極的に働きかけていません。こうした市民の努力にあぐらをかいたやり方に、日本共産党は、資源ごみも燃えるごみのように路線方式にし立ち番の解消を提案しています。最近、市内では管理謝礼金を使ってシルバー人材センターに委託したり、役員さんが立ち番を行うところも出てきています。平成31年度からは西松江も立ち番廃止になりました。

売却金額1800万円に対したった年346万円

立ち番によって年間約1800万円の資源売却費を生み出しています。しかし謝礼金は年346万円(H30)[1ステーション5千円+世帯数/100円.全市94ステーション] だけです。シルバー人材では、1時間900円×2時間×年間24回=4万3200円で依頼できます。

西端地域などは、全額区に入り町内会には1円も交付されません。容器は販売元にの原則に立ち返り、市民負担の押し付けは返上しましょう。

塩浜事務所回収は月1回だけ

碧南市は、地域の資源回収ステーションに出せない市民のために、塩浜事務所で、月1回午前9時から11時までの持ち込み場所としています。しかし、当日は長蛇の列が道路にできています。新年度予算では、506万円をかけて、塩浜事務所に日よけの屋根をつくります。それでも午後まで延長するだけです。

日本共産党はせめて、週1回に増やすように求めます。

資源回収業者委託料は約1億8千万円です。店頭回収を進め、資源ゴミの減量を本気で進め委託料の削減こそ行うべきです。

廃品回収補助金の引上げを

PTAなどが行う廃品回収も年間491t(H29)と年々減っています。市は5円/kgの補助金で総額359万円です。10円に引き上げて倍量にしても700万円。

減量し、資源委託業者委託料を減らして市民団体に生かすべきです。本気のエコ省資源の環境行政が求められます。

2019/3/24 1987-2

訂正

前号3月17日付碧南民報でお届けした碧南市の少人数学級の記事を、訂正します。

教師小学校9名。中学校4人増で35人以下にできる

碧南市の少人数学級は、「表」のように小学校9学年27クラス。中学校4学年18クラスで、36人を超える学級となります。

対象の各学年で教員を1人づつ増やせば、すべて35人以下学級にすることができます。

西三河で全学年35人以下はみよし市

西三河では、みよし市が小中全学年で35人以下学級を実施しています。知立市は。小学校全学年で実施。安城市が小学3・4年生。豊田市小学3年と中学全学年。西尾市小学3年生と、市独自に少人数学級を実施しています。

財政力豊かな碧南市こそ実現を

県下10位の財政力の碧南市。小中学校では、困難な事例を抱えて教師も苦労しています。

いじめ、虐待、自殺など格差貧困が子どもたちの暮らしにも襲いかかっています。いまこそ子どもたちによりそう少人数学級の実現が碧南市でも求められています。

県政変えて少人数学級を

なんといっても、教員の確保は愛知県の責任です。カジノ、中部滑走路、リニア、大企業への大型補助金を優先する大村県政を変えて、滋賀県などのように県で35人以下学級を実現しましょう。

日本共産党県議を増やしましょう。

2019/3/17 1986-1

小学校9クラス、中学校で4クラス=35人超え
碧南市でも35人以下学級の実現を

1日5時間のパート9人

碧南市の、新年度予算審査で、新学期の小中学校で13クラスが35人を超えることが明らかになりました。

碧南市は、小学校1年生から3年生まで、1クラス30人を超える場合、1日5時間の臨時教員で「少人数指導」を行っています。

知立・安城・豊田・みよし・西尾で独自の35人学級

近隣市では、知立市が小学校全学年、安城市が小学3・4年生。豊田市小学3年と中学全学年。みよし市小中全学年。西尾市小学3年生と、市独自に少人数学級を実施しています。

南中・東中で40人クラスが

現在、小学1年生は国が、小学2年生と中学1年生を県が35人学級を実施しています。碧南市では、棚小3年、5年。新小4年・5年。大小4年6年。鷲小6年。西小5年・6年の9クラス。新中2年・3年。南中2年。東中2年の4クラス。小中合計13クラスが35人を超えています。中学生の40人学級は、教室も満員状態です。35人学級にすると、南中2年は6クラス34人で6人も生徒数を減らせます。碧南市でも、少人数学級の早期実現が必要です。

愛知県でも実施を

文部科学省の調査によると、少人数授業との選択制や条件付きを含めて25府県。そのうち10府県では中学3年まで実施しています。

長野県は、2013年度から中学3年まで35人以下学級とし、実質的に30人規模学級となっています。県教育委員会の資料でも「先生に質問しやすくなった」(生徒)、「個々の課題で丁寧な指導ができる」(担任)と効果を認めています。

小中全学年実施の予算は政党助成金の約6分の1

日本共産党は、国の制度として小中学校を35学級とし、年次計画で段階的に実施することを法律で定めます。この計画は、今後少子化により教職員が減ることを考えれば、わずかな予算で可能です。例えば国のデータ(2016年度から開始)により試算すれば、必要な国の予算(国庫負担金)は、初年度で約16億円、完成年度で約56億円です。地方負担を含む総額でも、それぞれ48億円、168億円です。この計画に自治体独自の努力が重なれば、より早く35人学級を全面実施できます。政府は「財源がない」ともいいますが、大企業には1兆6000億円もの減税を行い、政党と政治を腐らせている政党助成金320億円を続け、1機100億円のオスプレイを6機購入するなど軍事予算をふやしているではありませんか。35人学級は、その気になればただちに実行できるはずです。愛知県会選挙、参議院選挙での日本共産党の躍進で少人数学級の早期に実現しましょう。

2019/3/10 1985-1

3月議会総括質疑 「世界に誇る」というけれど
本物の子育てしやすい魅力ある碧南市に

2月28日、3月1日に行われた日本共産党市議団の総括質疑と答弁の要約をお知らせします。

●岡本 守正議員

地震・津波・高潮・洪水対策 

 碧南市津波避難計画の策定が進められている。市内20ヶ所の同報無線を6ヶ所増設を。

 防災行政無線、防災メールテレビ、ラジオの災害情報、インターネット、市広報車、気象庁の緊急地震速報・津波警報、市の災害・避難情報を発信する。これ以上同報無線は増設しない。

 蜆川の堤防の補強は前進。次は蜆川河口に稼動水門を。

 第3次あいち地震対策アクションプランでは要望しない。第4次あいち地震対策で県と協議をしていく。

 県に高浜川水門排水ポンプ早期実現の申し入れを。

 排水ポンプの設置を国・県に毎年予算要望している。

霞浦公園・緑町公園の予定 

 霞浦公園実施計画は平成31に。32年度完成。遊具等の内容は。

 園路、広場、便所、遊具、植栽、照明、外溝を整備。遊具は地元のワークショップで決定。

 緑町公園予定地の整備計画についてと公園の県補助をどれだけ見込んでいるか。

 緑町公園は平成33年度から整備計画の予定。県補助は霞浦公園は30%。緑町公園も30%の県補助を要望する。

碧南スケートボードパーク 

 スケートボードパーク内容。

 コンクリートセクション、転落防止柵、照明、防犯カメラ

 港南緑地活用は家族利用を。

 利用状況を踏まえ検討する

●磯貝 明彦議員

子育て支援策として国保税引き下げと18歳まで医療費無料化を 

 0歳児から負担をかけるのか。子育て支援策と逆行している子どもの均等割は廃止を。

 碧南市独自の制度による廃止は考えていない。

 子どもの被保険者数に応じての交付金625万円余を被保険者未就学児均等割軽減に活用していくべきでは。

 活用する考えはない。

 全国、県内でも広がってきている18歳まで医療費無料化を碧南市においても中学生から拡大していくべきではないか。

 拡大していく考えはない。

豚コレラの防疫体制につて 

 豚コレラに対する対策は。

 碧海豚防疫対策協議会において2月7日以降、消毒剤を配布している。

 今後の防疫体制として、消毒ポイントを設けていく考えは。

 市独自で設ける考えはないが、JAあいち中央の関係車両に対して、碧南営農センターや安城市の総合センターで豚舎に行く際には事前の消毒を行っている。

碧南駅周辺の活性化について 

 碧南駅前線の拡幅、駅前広場の整備をしていく中で駅周辺の活性化をどう考えているか。

 事業を通じて、地元商店 街や地域住民の皆様と対話していく中で、魅力向上に向けた動きに期待する。

●山口はるみ議員

幼保・児童クラブの入所状況 

 4月から開所の碧のうさぎや認定こども園を含む幼保申し込み状況は。兄弟別々の園は。

 碧のうさぎは90人定員で57人の申し込み。子ども園は第2へきなんの幼稚園コース3人。へきなん園は11人。公立保育園は羽久手63人、築山96人、天道106人で、5園で137人定員割となり、4月から公立園85人の定員削減を行う。兄弟別別は10戸23人。児童クラブは127人定員オーバー。

 保育料の無償化は公立園分は市負担百%となるため公立保育園を削減するのでは。広い園庭の公立保育園は羽久手で57%。兄弟別々を解消するためにも公立こそ入所可能にすべき。

 無償化の影響はわからない。



住生活基本計画で宮下90戸を 

 31年度中に策定する計画に宮下住宅吹上町側90戸の建設。住宅外の高齢者も含む食事、体操などゆとりあるサロン機能を。既設公共施設のバリアフリー推進の条例制定。安価な工法、補助百%の耐震化で95%目標の達成を明記すべき。

 計画策定の中で検討する。

空家利用で観光協会の設立を 

 市役所2階の観光協会では観光資源の適切な宣伝や案内はできない。施設体制。人材確保で、年百万人来場のあおいパークや明石公園、開花情報イベント情報で碧南市の魅力発信を。

 今の体制で努力する。

10戸23人の兄弟別々通園

子育ての苦労わかって!!

碧南市の保育園で4月以降、10戸23人が兄弟別々の園に通わなければなりません。二葉と大浜、碧のうさぎ、鷲塚、かしの木、日進、へきなんなどの各保育園です。中には3人兄弟もいます。こども課は「法律に違反していない」「各市も出ている」と言います。しかし公立4園は0歳1歳保育なし、保育時間も他が午後7時までなのに午後6時まで。定員割れでガラガラ状態です。4園を多延並みにして兄弟一緒に同じ園に通えるようにしてほしいです。

2019/3/3 1984-1

これが「弱者に冷たい」ねぎた市政
「65歳以上新規障がい者」の、手当廃止

年間約百名切り捨て

碧南市は、心身障がい者の手帳を持っている3,153人( H29・3・31現)に、月額4,000円から2,000円の心身障害者手当を支給しています。

今年の4月から、65歳以上で新規に療育手帳や障害者手帳を取得したかたには、手当を支給しないようにする条例が3月議会に提案されています。議決は3月22日なので、周知期間もなく4月から実施することになります。現在の受給者は継続されます。市当局は、65歳以上新規認定者は、年間96人(H30・3月末)と推定しています。日本共産党は磯貝明彦議員が委員会で存続を求めます。

181万円のカット

96人の障害者手当の総額は181万8500円と、しています。

弱者いじめの一方で、名鉄・トヨタ・県・ボートピアに貢献

愛知県は、H20年から、近隣市では岡崎市、知立市、安城市、西尾市、高浜市が、65歳以上新規認定者への手当を廃止しています。しかし、豊田市、みよし市、刈谷市が、 堅持しています。

碧南市は、年間約180万円の障害者手当を削減する一方で、名鉄敷地への駅前ロータリーの改修約2億円。愛知県がさぼっている碧南駅前線拡幅に約12億円。トヨタがねだったビーチコート建設に約4億円。ボートピアの南側高浜川沿い市道拡幅に用地費680万円(110u、坪20万円)で購入。オープン直後で、ぴかぴかに舗装されている場所も含めて改良工事1300万円を支出します。お金持ち、大企業にどこまでも奉仕貢献するやり方です。

年金生活者ささえる手当

限りある年金から介護保険料や国民健康保険税が引かれ、月4,000円〜2,000円の手当は、生活を支える大切な収入となっています。消費税10%増税を強行しようとする安倍内閣とともに、弱者の足を引っ張るねぎた市政の65歳以上新規の障がい者手当廃止は許せません。現在の受給者からは「私たちの痛みをわかっているのか?ふるさと基金年間7億円。財政力県下5位の豊かさが実感できない」と怒りの声が寄せられています。

3年ごし 天神町3丁目

天神町3丁目、東中学校北の市道の用水のふたかけ工事と道路の舗装工事が実現しました。「3年前の市議選の時、岡本議員にお願いした。3年が過ぎ、当時の町内会役員さんの同意もいただき実現した。見違えるようにきれいになり、周りの人も喜んでいる」と声がよせられました。

中央郵便局前の側溝フタ改修

碧南中央駅周辺は、碧南市の顔です。ところが中央郵便局前の側溝フタは、老朽化して鉄骨が浮き出ていました。「見苦しいし、危険なので、穴あき、ガタガタのフタを改修して」と市民から日本共産党山口はるみ議員に要望されました。当初、ふたが特別発注のため飛び飛びに取り換えただけでした。このたび業者の在庫が発生し、全面フタ替えがされました。「きれいになった」と感謝の声が、よせられています。関係職員のみなさん、ありがとうございました。