平成１５年度予算 みなさんの要望が実りました 〜くりかえし議会で要求〜日本共産党 　新年度予算では、日本共産党がくりかえし議会で実施を求めてきた市民要求が実りました。 　不況の中で年金生活者など限られた収入でのくらしは大変です。国民健康保険税の引き下げや減免制度の拡充は、生活防衛に役立てることができます。 〜介護保険料２４円引上げ〜減免活用を 　介護保険料が基準月額を２，６９６円から２，７２０円に２４円引上げを予定しています。日本共産党は基金活用で引き下げを求めてきました。 　今回拡充される保険料・利用料の減免制度は、月額６６，６６６円（一人くらしの場合）以内なら、８分の１になります。また介護報酬の引上げも行われ１割利用料の負担大きくなります。積極的に減免制度を活用しましょう。 〜乳幼児医療費無料化５歳未満に〜 乳幼児医療無料化は７月から５歳未満児まで拡大。入学前まで後一歩です。 〜耐震調査、改修の実施と補助制度〜 小中幼の教育施設の耐震調査が１５年度で完了。調査済みの施設は改修のため実施設計を行います。 〜環境対策は基本計画策定、農業残渣・廃プラ対策〜 環境基本計画が１５年度で策定、民間太陽光発電補助制度を盛り込む予定です。農家の野菜残渣や廃プラ処理のルートをつくる計画が打ち出されました。 平成１５年度予算で実現した市民要望 1.国民健康保険税引き下げ 　 ４月から、市独自に資産割の引き下げ。国の制度で自営業者などの控除対象拡大などされます。 2.国保税減免制度拡大 　 年収入６５万円以下の高齢者は２割、年収入１５０万円以下の障害者・母子・父子など世帯は１割の軽減をあらたに拡大しました。 3.介護保険料・利用料の減免制度拡大 　 現行年収入４２万円以下は、引き続き無料。新たに非課税世帯年収入１人８０万円以下（１人増えると４０万円増）は、保険料・利用料を８分の１に軽減。 4.乳幼児医療５歳未満児に拡大 　 ７月から、５歳未満児に拡大。衣浦五市で高浜市、安城市が入学前まで拡大。県下１位の碧南市、尾張方面で実施のように小学校卒業まで無料にしてもいいくらい。 5.民間木造住宅耐震改修に６０万円補助 昭和５６年以前に建築した、住宅。耐震調査の結果補強改修が必要な場合、６０万円限度で補助金交付。財源は県・市で半々。 6.学校など公共施設耐震調査、改修 ー耐震診断ー 新川、大浜、西端、棚尾、鷲塚の各小学校 新川、南、東、西端の各中学校 新川、中央、棚尾の各幼稚園・・・・Ｈ１４・１５で完了 ー耐震改修ー 日進小屋内運動場、新川、大浜、西端、鷲塚、中央、日進の各小学校と東中学校の改修、補強のための実施設計 7.西端小学校建て替え基本設計・・１７年着工 8.小中学校トイレ洋式化とドライ化 西端、日進、中央の各小学校 西端、南中学校 既存の和式トイレの３分の１を洋式化温座付き。床、壁、ブース改修 9.奨学金制度拡充 定時制に限っていたものを、全日制にも拡大。援助額も年18万円に増額 10.城山、中山地域の浸水対策：八村川水路築造 神有神社から東中学校グランド地中を縦断して、教会の附近まで水路を貫通させる。城山住宅東の新水対策にもなる。 11.区画整理地内舗装 日本共産党が「東部区画整理地域の泥んこ、砂ほこり道路対策」を選挙政策に取り上げ請願提出。交通安全施設や舗装方法を抜本的に解決。 12.農業野菜残渣処理、使用済プラスチック処理対策 バイオマス利活用フロンティア推進事業223万2千円は残渣循環を。環境保全型農業推進276万4千円は廃プラ回収。一般質問で繰り返し対策を求めてきた。 13.環境基本計画策定 1300万円予算、平成１５年度中に策定、太陽光発電補助も・・・。

市道東山３号線、特定個人への利益誘導：税金のゆがんだ使い方は許しません 日本共産党が監査請求 不正1・私有地のまま公共工事 　日本共産市議団は、２月１８日、市道東山３号線の付け替え工事に関わる税金の不正な使い方にたいして監査請求を提出しました。 　不正の第一は、市道付け替え工事が平成１４年９月６日に完了するまで、個人私有地のまま行われたことです。公私混同で税金が使われるなどと言うことはあってはならないことです。 不正２・道理のない「安全対策」 　碧南市は、東山３号線の付け替えを「信号に直接出るのは危険」との理由で、市道廃止しました。しかし、信号に隣接した住民は、市道はなくなってしまい否応なしに、信号に直接出なければなりません。安全対策とは、大きく矛盾します。 不正３・左右の通行不能、個人の専用出入り道に 　用地買収、506万2288円。工事費822万2550円、合計1328万4838円で傾斜地を切り開いてつくられた市道は、右折が「市道廃止」。左折は道幅約1．8ｍ以下で、車の通行はできません。結局、つきあたりの家の車の出入り口を公費で作ってあげたことになります。本当に、安全のため、将来道幅の狭い市道ぞいに家ができたときに利用可能にするのなら、つきあたりの家のセットバック分（４ｍ以下の道は、中心から２ｍまで、家屋などを後退させて建設しなければならない建築基準法の定め）は寄附採納を求めるべきです。 　以上のように、不正な税金の使い方を改め、一部の力あるものの圧力による「ゆがみ」の再発防止策を求めて監査請求を日本共産党は提出しました。 今後の監査委員の対応が注目されます。

市道東山３号線の市道付け替え工事に関わる 職員に関する措置請求書 一.請求の要旨 　碧南市は、東山３号線の付け替え工事を、756万円で入札後、設計変更をして822万2550円の公費を使い、平成14年5月24日から9月6日の工期で完了しました。 　ところが、この工事は個人の私有地のまま遂行されていたのです。 その後碧南市は、東山町２丁目９−２の64.57�uの私有地を、平成１５年２月７日に、取得登記事務を終わらせています。 新たに市道にするためこの64.57�uの土地購入には５０６万２２８８円を支出しました。そして碧南市は、東山町２丁目89-4の53.89�uの土地を３４４万３５７１円で、東山町一丁目89-3の25.37�u１６２万１１４３円で２人の地権者に払い下げを行います。 　もともと東山３号線は巾１.８ｍと狭隘なため車も出入りできない状況にあります。 この市道に直角に付け替えた市道は、右折は廃止、左折は榊原氏邸より南には車で侵入することができず事実上、突き当たりの家の専用出入り口となっています。あきらかに特定個人への利益誘導といわざるを得ません。市は「信号からの出入りが危険なため付け替える」と説明していますが、市道の廃止によって信号に隣接した住民は、危険な信号からの出入りしかできなくなってしまう上に、公道から私道に格下げとなり極めて不利になります。こうした、不公正で道理のない市道工事を、本来市有地にしてからでなければ行えないのに個人地のまま完了するなどと言うことは、行政のいろはもわきまえない行為です。 　これらの行為は以下のように市民の血税の不当支出に当たると断ぜざるを得ません。 1.碧南市は、今まで市道の用地は寄付採納を前提に行ってきました。今回１００％市費で用地取得するのは異例なことです。本当に市民の安全と市道の拡幅を目的にするのなら、少なくとも、付け替え道路の南側の市道に隣接する家のセットバック分の用地は寄付採納を求めるべきです。でなければ将来、セットバック分の用地を購入する費用がさらに必要になります。 2.市民の安全第一の市道にするなら、いっさい車が信号から出入りしないよう市道東山町３号線を存続拡幅することと合わせて行うべきです。 3.上記の２点が行われない以上、この地域の将来的な街づくりにも禍根を残すものとなります。よって、付け替え工事費、登記費用などの支出は不当なものであります。 碧南市監査委員は、市長及び担当職員に対して必要な措置を講ずるよう勧告し再発防止の措置も合わせて請求します。 二.請求者 （住　　所） （職業） (氏名) 碧南市三度山町２丁目70番地4 会社員 山口　春美 碧南市川口町６丁目70番地 農業 下島　良一 碧南市笹山町６丁目29番地 農業 岡本　守正 上記地方自治法第２４２条第１項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。 平成15年2月18日 碧南市監査委員　　　殿