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五市合併シンポジウム 国のゆがんだ合併政策がうきぼり ５月１９日知立市中央公民館で、碧海五市（安城市、刈谷市、碧南市、知立市、高浜市）の合併問題を考えるシンポジウムが開かれ約２５０人の市民が参加しました。 自治体を大きくするのも小さくするのも住民自身 問題提起とコーデュネーターとして発言した、池上洋通氏（自治体問題研究所）は、憲法と地方自治では、市町村が基礎的な地方公共団体とされていること。この市町村が、住民自治、住民参加、福祉雇用生涯学習など基本目的を果たすための規模について、真剣に考えたことがあるのかと問いかけました。 光るパネラーの発言 各パネラーの方々は、 ※杉本武之さん（碧南市在住）が、「町内会の役員をやって街灯の設置やごみ問題など一人一人の願いがさまざまにあると言うことを改めて知ることができた。どうしても人は概数的に社会を見てしまいがちだけれど、それは違うと思った。また他と比較して幸福度を確認するのも困った人間の習性。イソップ物語に大きくなりたくて牛をまねしてお腹をふくらましたカエルの話があるが、戒めなければ」と、合併で大きくなることだけにとらわれることに危惧を示されました。 ※久木野光男さん（刈谷市市民会議議長）は、「出身地の鹿児島県薩摩郡が合併でなくなった。その後住んだ、岐阜県笠原町は合併せず・、モザイク・タイルの産地として自立の道を歩んだ。刈谷ですら地域が広くて交通網など不十分。議会では交通網の拡充の議決がされているが、合併されたらその約束は消えてしまう。」と発言されました。 ※村上千枝子さん（安城市在住）「安城市は、碧南のくるくるバスをまねして『あんくるバス』を走らせているけれど週３回１日３〜４回しかないので利用も少ない、合併すればますますきめ細かい行政ができなくなるのでは」と女性や高齢者の視点から発言されました。 ※牧　正彦さん（知立市在住）は、「市民一人一人が生活している身の回りからコミニュティの網の目をめぐらすことが必要と考えている。合併で人の絆が希薄になるのでは」と発言。 ※高浜市総務部長の吉田盛幸さんは「市長は、常設の住民投票条例で最終的には住民一人一人が選択することと言っている。福祉施策をきめ細かくやれたのも３万人口の高浜市だからできたのでは」と発言されました。 世界は小さい自治体が主流 池上氏は、「スケールメリットなどと言うけれど、アメリカは半数の自治体が１０００人以下、フランス、ドイツ、ノルウエーと小さい自治体が主流となっている（図を参照）。公務員も人口当たり先進諸国中、日本は最低。雇用拡大が求められているとき逆行する。」また財政問題でも「国の財政難は、不況による税収の落ち込みとムダな公共事業が原因。合併特例債でますｌます赤字を膨らませ、交付税ｇで７割補填するといってもだれも信用していない。このような合併に飛びついたら将来大変なことになる」と、きびしく指摘しました。 外国の地方自治体　規模 アメリカ　　　　　　　　半数が１千人未満 フランス　　　　　　　　約９割が２千人未満 ノルウエー　　　　　　　５千人未満 スウェーデン　　　　　　最低規模が８千人 ドイツ　一自治体　　　５千人〜１万人を基準