日本共産党碧南市会議員団

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総選挙 日本共産党9議席に


財界の仕組んだ「自民:民主」の偽りの政権選択のもとで

「自民:第2自民」のみせかけ「対決」
 11月9日投票の総選挙では、日本共産党は、改選議席の20議席から9議席に激減する結果となりました。
 「政治を変えたい」という国民の願いを、「2大政党による政権交代」という財界がシナリオをつくりマスコミが最大限にあおる異常な情報操作が行われたのが今回の総選挙でした。しかし、10日に日本経済団体連合会奥田会長が「自民と民主に企業献金をだす」と表明したように国民のくらしを守るための「対決」ではなく財界おきにいりの政治の競いあいだったということが、今後日を追うごとに明らかになるでしょう。

参院比例票超える
 全国の日本共産党比例票は458万票で、2001年の参議院選挙比例票の433万票は超えるものでした。碧南市でも、今回比例票1,735票は2001年参議院選挙比例票1,574票を超えました。
 今後も、教訓を引き出し寄せられたご支持と期待にこたえていく決意です。

碧南市 今回衆議院 2001参議院 2000年衆議院
比例得票
(得票率)
1,735票
(5.13%)
1,574
(5.46%)
2,625
(8.03%)
小選挙区
(得票率)
1,552
(4.49%)
(高林誠)
2,336
(8.12%)
(斉藤愛子)
2,117
(6.32%)
(宮川金彦)


イラク派兵反対、憲法守れ。消費税増税ストップの運動を
日本共産党は、有権者から寄せられた458万票の一票一票は、くらし平和守るかけがえのない重みと受け止め、イラク派兵反対、憲法9条守る運動や消費税増税阻止の運動をみなさんと共に取り組んでいく決意です。

碧南市議選・参院選で躍進を
この総選挙での悔しさと教訓を生かして来年4月の市会議員選挙での3議席必勝。来年夏の参議院選挙での八田ひろ子再選のため引き続きのご支援ご協力をお願いします。

来年4月の碧南市議選に向け
日本共産党市議団の活躍ぶりをお伝えします。
議会は言論の府。3人はこの3年7ヶ月議会ベスト3位の発言力で
住民要求実現にがんばっています。
 
碧南市議会発言回数
(2000.5月議会〜2003.6月議会)
(1)山口はるみ(共) 358 (14)鈴木實則 10
(2)下島良一 (共) 187 (15)村田峰治
(3)岡本守正 (共) 141 (16)竹内廣治
(4)ねぎた政信 61 (17)黒柳周二
(5)杉浦和彦 41 (18)陣弓騎昌
(6)久田昭一 39 (19)木村健吾
(7)今井双美 34 (20)杉浦郁雄
(8)宮田裕之 28 (21)樅山光徳
(9)原田ちよ子 28 (22)宮地孝次
(10)中川卓士 25 (23)鈴木宏枝
(11)高松貴代作 17 (24)倉内成幸
(12)鍔本達朗 14 (25)神谷由太郎
(13)磯貝幸雄 11 (26)島崎一徳(故人)


小学校卒業まで医療費無料に、温水レジャープールを

  2004年度予算編成に対する
日本共産党の要望書提出


 11月12日、日本共産党市会議員団は永島市長に来年度予算編成に対し市民の願い実現を求め要望書を提出しました。県下一位の市税収入の碧南市にふさわしく、小学校卒業までの医療費無料化などの子育て支援をはじめ32項目に凝縮した内容です。

要 望 書

 日ごろから市民のためにご尽力いただきありがとうございます。 11月9日投票の総選挙も終わり、財界によって仕組まれた偽りの「政権交代・2大政党制」をあおる情報操作の中で、残念ながら日本共産党は20議席から9議席となりました。 しかし、日本共産党の「財界いいなり、アメリカいいなりの政治を改革し、国民が主人公、自主独立の日本へ」との日本改革の方向と「消費税増税、憲法改悪を許さない」の訴えは、今後の政治情勢の中で多くの国民の願いを代表するものということが検証されるでしょう。私どもは、国民に「イタミ」を押し付ける構造改革、消費税増税や年金改悪を阻止し、平和憲法とくらしを守る政治を目指してひきつづきがんばる決意です。  
地方自治体においても自民・公明連立政権、民主党が双方競い合って進める、住民いじめの政治からくらしを守るために力と知恵を尽くすときです。以下に、来年度予算編成にぜひとも盛り込んでいただきたい要望事項をまとめました。ぜひ、積極的に実現していただくよう求めます。


(1)衣浦マンモスプールの廃止にともない、年間利用のできる「市民 温水レジャープール」設置を具体化すること。
(2)東海・東南海地震の対策強化地域にふさわしく、特に小中学校、 保育園、幼稚園など公共施設の耐震強化対策を早急に実施する こと。デジタル式同報無線の早期設置をすること。
(3)小学校卒業までの、医療費無料制度を実施 すること。
(4)市の独自施策として、30人学級を早期実現し、国・県にも働きかけること。
(5)給食センター建設計画を白紙撤回し、少なく とも小学校区ごとに中学校、幼稚園もあわせた給食調理室(二階はランチルーム)を設置すること。そのための年次計画をつくること。碧南産農・漁産物を給食食材に多用すること。
(6)公費を使った万博入場券購入や、教育現場などへの押し付け参加は行わないこと。
(7)幼・小中学校、保育園の冷暖房化を実施すること。
(8)南中学校、玉津浦グランドのナイター設備の設置。学校校庭開放の年間利用を行うこと。
(9)介護保険制度は、保険料・利用料の減免制度を非課税世帯全体を対象に拡充をおこなうこと。
(10)高齢者入浴無料パス券を、あおいパーク、 衣浦サンビレッジ、市内銭湯も共通利用でき るようにすること。
(11)身体障害者、児童の入所施設、ショートステイ施設など施設サービスの拡充をいそぐこと。 公営住宅なども活用しグループホームを設置すること。
(12)学童保育、児童クラブの待機者をなくすため施設・定員の拡充 をおこなうこと。4年生以上の入所や、保育時間の延長をおこなう こと。指導員の正規化と労働条件(賃金・社会保障など)の引上げ を行うこと。安全でおいしい手作りおやつを支給すること。
(13)幼稚園の保育時間を全園児午後3時までとし、手作りおやつと お昼寝もくみこむこと。
(14)公立保育園の民営化は絶対におこなわず、公立全園の、産休明け保育、親の就労時間に見合う長時間保育、病児保育を実施すること。
(15)脳ドックを、市民病院・民間病院で実施し自己負担金の補助を すること。
(16)市民病院での、薬剤を後発品を積極的に導入し、患者負担や保険者負担を軽減し、病院の経費削減に役立てること。民間に も普及すること。
(16)市独自の雇用対策の予算を確保すること。市内複数の高齢者作業所設置と独自の仕事の確保。学校や公共施設の除草、営繕など就労の機会を拡充すること。
(17)名鉄北新川駅前後の高架計画は、税金の無駄使い。県道西端線の立体交差化を強力に県に要求すること。
(18)緑の保全のため、生産緑地の再申請に道を開くこと。
(19)源氏橋以南の都市計画道路の早期建設をおこなうこと。
(20)都市計画税の税率を引き下げること。固定資産税の港湾施設水路への加算を。資本金1億円、従業員50人以上の大企業へ法人市民税率14.7%の適応を行うこと。
(21)碧南農業を守るため。市の価格保障制度、災害補償制度を創設すること。減反大豆や小麦、 イチジク(甘露煮など)など、独自に加工、特産品の開発に強力な援助を行うこと。給食をはじめ、市民の利用促進策を講じること。
(22)漁業振興のため、魚介類、加工品の販売アンテナショップを具体化すること。
(23)三度山住宅の建て替え早期着工と戸数増を。年金生活者にも配慮した家賃設定をすること。 敷地の拡大や西側用水護岸土留め工事を急ぐこと。移転保障費はせめて県並みにひきあげること。
(24)向山住宅のエレベータ設置を早期に実施すること。
(25)長田川、油ケ淵の護岸・堤防高かさあげ工事、高浜川   へのポンプ設置を急ぐこと。
(26)蜆川ポンプ場の早期建設を県に要望すること。
(27)国道247号沿線の、西浜町地内に騒音対策を行うこと。
(28)行き止まり私道の市道化は、市が測量に責任をもち地権者負担なしで寄付できるようにすること。
(29)下水道供用開始地域の浄化槽雨水利用は、約24万円ほどかかり現行の補助金限度額では普及が困難。浄化槽埋め戻し費用と同等になるよう補助制度を充実し普及徹底を。
(30)環境基本計画や環境基本条例は、市内最大の公害発生源である中部電力石炭火力発電所の排出抑制が最大の課題。公害防止協定数値を現況排出水準に引き下げ、さらなる技術向上、排出減を明記せよ。風力、太陽光などあらゆる自然エネルギーの活用のため助成制度を設置すること。
(31)国連女性差別撤廃委員会の勧告に従い、女性のパート労働派遣労働の拡大に歯止めをかけ、行政が率先して正規化を進めること。
(32)非核平和都市宣言を行い、学校教育現場での自衛隊参加、行政の自衛隊関与をやめること。                      

以上