日本共産党実現に奮闘 小学校卒業までの医療費を無料に 費用は1億4千万円 H16.４月から入学前まで無料実現 　12月議会では、来年４月から医療費無料化を現行５歳未満児から入学前までに拡大する条例が決まりました。日本共産党は、これまで入学前までの医療費無料化の実現のため各保育園前で署名を呼びかけたり、早期実施の議案提案を行うなど市民のみなさんと力を合わせました。 次は小学校卒業までに 　来年４月には西三河７市で就学前までの無料化が実現となります。碧南市は、高齢化率が西三河で最も高く、少子化対策拡充がもっと必要です。日本共産党は、次に小学校卒業までの医療費無料化をめざします。12月議会で日本共産党は市長に「市長にとって入学前までの無料化はゴールか？次の拡大へのスタートか」とせまりました。市長は、｢突出はいけない」と後ろ向きです。 全国89市町村で小学校卒業以上に実施 　全国では、２町で高校卒業までなど89市町村で小学校卒業以上への医療費無料化が行われています。財政力指数全国２位。市民一人当り税収が県下一位の碧南市でできないはずはありません。小学校卒業までの医療費無料化のためには年間約一億４千万円かかると担当課は試算しています。 公務員給与削減分を無料化財源に 　11月臨時議会では人事院勧告にそって市職員や４役、市会議員の給与・一時金を総額一億５千万円減額しました。日本共産党は、市職員賃下げには反対、４役・議員の減給は賛成しました。そして「不況の中削減した財源は、小学校卒業までの医療費無料など市民のために利用を」と主張しました。こうすればすぐにでも実現できます。 　平成14年度からスタートした碧南市新児童育成プランには「子どもを生むなら碧南市、子育てするなら碧南市」のスローガンをかかげています。日本共産党は、少子化対策の柱として小学校卒業までの医療費無料化の実現めざして署名をよびかけています。

衣浦マンモスプールの代替え 市民温水プールを 海辺の代償なのに 　平成15年８月閉所した衣浦マンモスプールは、臨海部の埋め立てで消滅した海辺の代償として昭和49年５月31日に愛知県から無償で譲り受けたものです。 　30年間、碧南市のシンボルとして延べ４８０万人が利用しました。永島市長は、平成14年３月付け「臨海部土地利用構想」で、マンモスプールと同一施設の整備費用を試算し、「採算が取れないからプール再建は非常に難しい」と庁内論議だけで結論を出しました。 市民は今の場所に年間利用できるプールを希望 臨海プールについて市が、平成11年に１３８０人を対象に行ったアンケートでは、「現在の場所に」が７８．４％、「年間利用できる室内レジャープールを希望」が７７．６％となっています。市はこの声をまったく無視しています。その後４回行われた市民アンケートでは市民に問うことすらしませんでした。 市民温水プールの建設を 　12月議会では臨海公園プールの廃止が議決されました。市民の健康増進や福祉の向上に寄与する施設として、廃止するには議会の３分の２の同意が必要な「特に重要な公の施設」とされているのに、代替え施設なしではすまされません。 市民不在、議会軽視は許せません 　碧南市は、廃止の議決前にプールの売店解体や、ロッカー、すのこ、ベンチなど備品の撤去まで行い議会を軽視。奥谷助役は「たまたま時代の流れで 『特に重要な』としただけ」とあきれた答弁をしました。「市民の目の高さ」を吹聴するなら、市民温水プールを求める声にこたえるべきです。

心配！遺伝子組み換え、残留農薬・・・ 輸入野菜や冷凍食品のセンター給食より 地産地消の給食を 現在の給食 第一給食センター 日/４８００食　(築31年） - 年３億円の 　食材費 - 市外業者（79％） 約２億５千万円弱 - 冷凍・加工食品など 第２給食センター 日/３５００食　(築23年） - - 市内業者（21％） 約６５００万円 - 青果、豆腐、麩 こんにゃく、卵など センター建替え時期だからこそチャンス 　碧南市は、来年度から現在の学校給食センターの建替えを二ヶ所隣接、約17億円で計画しています。 　センター給食は一日約８０００食の大量調理を限られた時間内でつくるため冷凍・加工食品が多用されます。日本共産党は、下図のように小学校区ごとに細分化し、地元の農産物、魚介類を食材に利用する地産地消の給食に切り替えることを提案しています。 一つもないランチルーム 　小学校区ごとにすれば、千食前後、二階にランチルームもできます。 　農家や幼小中の食の交流など生きた食教育の場にできます。 災害時にも対応 　一ヶ所集中の巨大施設では地震災害の炊き出しにも困ります。避難所と連携し炊き出し、食事の場まで提供できるようにします。 農・漁・商業の発展に寄与 　年間３億円の食材費を地域に向け、調理員の雇用、中小建設業による建設で不況対策にもなります。 日本共産党の小学校区ごとの給食案 　７ヵ所に細分化した調理場は２階にランチルームをつくり、世代間の食の交流を。 　周りの農家に協力してもらい、野菜や穀物を計画的に栽培し給食材料に。 　地域の八百屋、肉屋、魚屋などから食材購入をします。 　１億円を超えるセンター用土地購入は不要になります。 　調理員も、(５４人＋受け入れ要　員）建設費も、（2.5億円×７校＝17億円）市の計画の範囲で実現可能。 西端小学校４９１食 西端中学校２６９食 西端幼稚園　７４食 　　　　　　合計８３４食 西端小学校に調理室 棚尾小学校６５３食 南　中学校７６０食 棚尾幼稚園　９３食 　　　　　合計１５０６食 第２センターを利用 大浜小学校６８３食 大浜幼稚園１００食　 　　　　合計７８３食 日進小学校３３１食 東　中学校４７８食 合計８０９食 新川小学校８６５食 新川中学校４９１食 新川幼稚園　９５食 　　　　　合計　１４５１食 共同職業訓練所あとに 中央小学校６３１食 中央中学校３３０食 中央幼稚園　７４食 　　　　　合計１０３５食 鷲塚小学校　７６２食

イラクへの自衛隊派兵中止を 日本共産党が意見書提出 　イラクへの自衛隊派兵に国民の87％が反対しています。 　しかし、小泉総理は派遣計画を閣議決定しあくまで強行しようとしています。 　日本共産党碧南市議団は、11月25日の臨時議会で議案提案権を使ってイラクへの派兵中止を求める意見書の提出を提案しました。 　また、12月議会では、原水爆禁止碧南・高浜協議会と、ネットワーク『地球村』の２団体から請願、陳情が出されました。日本共産党は「地方自治の原点は、国の過ちを正すブレーキの役目を独自の判断で行うこと。碧南市議会が、憲法９条を守り平和の立場に立って意見書の提出をすべき」と採択を求めました。保守系・公明党が反対し意見書、請願、陳情はつぶされました。 いのちをかけて戦争に反対した党だからこそ、平和憲法と9条守るよう求めます

バツグンの発言力で市政を動かす 日本共産党 日本共産党市会議員団山口はるみ、岡本守正、下島良一の３人はこの４年間で本会議での発言を７２０回行ってきました。議会全体の64％となります。議会は言論の府、くるくるバスの充実、介護保険の減免充実、国保税の減免や引き下げ、受領委任制度、災害対策など公約実現の大きな力となりました。また、大浜まちかどサロンのパチンコ玉や台まで購入したことや、私立みどり保育園の補助金不正受給など税金の使い方を監視する議員の役割もしっかり果たしてきました。