県下一の財政力なのにくらしと健康おびやかす永島市政 大型給食センター 介護保険料引上げ 長時間保育料徴収 ３月議会　総括質疑 山口はるみ議員 　　　　　　 一、市長、健保３割負担凍結言えず �@市長は健康保険３割負担凍結を国に求めるべき 答 ものいわない。 �A高額療養費受領委任制度の実施を 答　４月実施にむけ努力している。　高額療養費すべてを現物支給に　するのは困難。 �B国保減免制度は新規に拡充する高齢者、障害者・母子・父子世帯等の所得制限の緩和と軽減率の引き下げを求める。現行減免制度の所得制限３００万円の引上げを求める。 答 所得制限は、高齢者年収６５　万円、母子家庭等は１５０万円　で。現行制度も引き上げない。 �C介護保険料は衣浦五市で引き上げるのは碧南市だけ。引き下げの財源はある。引き下げを。 答 24円引上げる。 �D介護保険減免制度の、所得制限の緩和を。　　介護利用料減免制度対象所得比較 答 年収80万円でいく。 �E現行42万円減免の存続を。 答 ３年間は経過措置として行う。 二、男女共同参画をささえる保育行政を �@産休明け保育の実施を。 答 検討したい。 �A公立保育園全園で長時間・乳児保育の実施を。 答 今後の課題だと思う。 �B公立園でさらなる保育時間の延長を。 答 今後の検討課題 �C一時保育、子育て支援を私立園まかせにせず、公立園でも実施を。 答 園庭開放、育児相談を行っている。今後検討する。 �D長時間保育希望者への行き過ぎた　指導について。 答 産前産後については、長時間の希　望を拒否するつもりはなく、この　主旨を徹底したい。 �E産休中の保育について 答 産休中の保育希望については受け入れる。児童クラブの「出産のため入院している間」に限定した入所規定は見直ししたい。 �F産後ケアについて。 答 産後ケアの必要性について職員に徹底する。 �G児童クラブの時間延長を。 答 第二へきなん保育園で学童保育を午後７時まで実施する予定と聞いている。 �H児童クラブのおやつ廃止の問題点。こどもの視点に立った対応を望む。 答 スナック菓子が多く中止する。保育園調理室でつくって運ぶことは無理。 三、安全も地産地消も２の次？学校給食 �@21世紀は、地産地消、スローフーズの時代。センター化は逆行する。 答 庁内検討会では、単独校方式の議論はまったくしていない。 �A農業、漁業、商業の発展をささえる給食のあり方を。 答センター方式の中で努力する。 �B安全で温かい給食は、単独校方式から。 答 調理員が大勢いるからムダ。 �Cセンター方式では、搬送費、大型調理器の購入維持管理費、建物建設費など余分な費用がかかる。第一・第二の給食センターの、これまでの費用計算をあきらかにせよ。 防災対策には、各学校ごとの避難所に隣接した調理施設こそ必要。 碧南市の第一・第二給食センター集中計画は、矛盾だらけ。 答市民へのアンケートも公聴会もやらない。センター方式でいく。 下島良一議員 一、特別養護老人福祉施設建設について �@（仮）「川口結いの家」施設建設規模と総事業費は 答 敷地面積５０００平方ｍ。特別養護老人ホーム（入所定員一〇〇人）ショートステイ（利用定員二〇人）デイサービスセンター、生活支援ハウス、在宅介護支援センター、痴呆性老人グループホーム、地域交流ホールなど、四階建て延建築面積は７，１１２平方ｍの予定。総事業費は、国補助金４億円、県補助金２億円、碧南市は、１億１２５３万円、土地代金５千万円で、合計７億６２５３万円の予定。 �A駐車場の確保は、 答　職員数は１００人程度となるので近所の空き地に確保予定。 �B堤防など敷地に案内看板の設置が必要と思うが、 答　公共的施設として、案内板設置を研究する。 �C川口町内の道路整備や安全対策について 答 道路の拡張など土木関係や交通安全については、今後関係機関と検討していく。 �Dくるくるバス停留場設置は 答施設の敷地内によけ場も作り地域利便性も図っていきます。 二、環境保全型農業推進事業について �@残留農薬問題と減農薬栽培の取り組みについて 答　無登録農薬は農家の良識の元で使用していただき、チンゲン菜の栽培コフアーマーの認定を受けて市場性を高めている。人参、玉ねぎにはフェロモントラップの設置で、減農薬栽培を目指している。 �A農業用マルチの回収事業の進捗状況は 答 農業団体適正化連絡協議会で全農家対象に回収するよう路地野菜協議会の皆さんと検討していく。 三、スポーツ施設の充実を �@玉津浦グランド、南中学校グランドにナイター設備を 答　利用状況は現状で満足しているので考えていない。 �A高浜市では、グランドの、年間利用、午後10時まで、30分単位での貸し出し、ナイター点灯は専用コインで行える。碧南市も検討を 答 メリット・デメリットも研究したい。 岡本守正議員 一、元気ッス館入浴無料パスをあおいパークサン・ビレッジ衣浦にも拡大を 答 高齢者用施設に限定したい。 二、区画整理地内道路整備について 問　区画整理地内を市道認定を先行させ舗装、交通安全施設設置を早めるのは大前進。しかし、地権者の合意を条件にすることや、側溝フタかけ、カーブミラーや照明灯の予算措置を、行わなければいけない。 答 法的にも、公式にも異議や反対の態度表明はない。住民合意は尊重する。フタかけは、状況を見てすすめる。カーブミラー、照明灯の予算措置は、ないので今後対応したい。 三、住宅用太陽光発電について 問 愛知県が補助制度を新設した。碧南市も早急に制度化すべき。 答 平成15年度策定の「環境基本計画」に盛り込むので15年度は無理。

介護利用料減免制度 対象所得比較 (１人暮らしの場合:２人暮らしの場合） 碧南市 ８０万円：１２０万円 安城市 １０３万円：１６４万円 刈谷市 同　上 知立市 同　上

イラク戦争反対の意見書 保守系つぶす 日本共産党提出の三つの意見書すべて反対 ３月１９日の議会運営委員会で、日本共産党の提案した「イラク問題の平和的解決を求める意見書(案）」「健保３割負担など医療日負担増の凍結・見直しを求める意見書(案）」「保育所運営費の一般財源化をせず、保育制度の充実を求める意見書（案）」 の３つの意見書について論議されました。イラク問題の平和的解決については公明党が賛成。しかし、市民クラブの黒柳周二議員、新政クラブのねぎた政信議員などの反対で否決しました。３割負担凍結も、保育所運営費の意見書派、日本共産党以外すべて反対しました。 あきれた政治ボケ「６月にせよ」 新政クラブは、イラク問題について「まだ勉強中、意見書は６月議会にすべき」と発言。今日あすに迫ったイラク戦争を阻止する気持ちなどありません。 地に落ちた自民党の姿 国民の平和を求める世論に挑戦して「アメリカ支持」を表明した小泉総理とともに地方でも住民に背を向ける姿は、醜態そのものです。 住民要求つぶしと反共だけが存在価値の政党はいりません 「自由民主」誌で、公明党直輸入の反共攻撃をまきちらしている自民党。 これでも政権党でしょうか｢地に落ちた」のひとことです。

イラク問題の平和的解決を求める意見書(案） 　昨年、イラクによる大量破壊兵器の開発・保有問題の解決にむけ、国連安保理決議１４４１が決議され、１１月２３日イラク政府も受け入れを表明し、事態の平和的な解決にむけて取り組みが始まっている。 　この間、国連常任理事国・非常任理事国を含めて、平和的な問題解決をめぐり、様々な議論が展開されている。こうした中で、査察継続強化など問題の平和的な解決を求める国際世論が地球の隅々にあふれ、安全保障理事会は引き続き平和的な解決にむけ努力している。 　イラク政府は、国際平和のためにも国連憲章を忠実に守り、査察に全面的に協力し問題の平和的な解決のため、当事国としての責任ある対応が強く求められている。 　一方、アメリカは、新たな国連決議により武力攻撃も辞さない力による解決をめざしている。しかし、世界の世論は、国連を中心として各国が共通認識のもと協調して、この問題に対処することが極めて重要であり問題の平和的解決を強くもとめている。 　国連加盟国はこの声に耳を傾けて、引き続き平和のために粘り強く努力することが求められている。 　よって、日本政府は、イラク問題の解決のため真摯な外交努力を続け、さらに国連を中心として国際社会が一致協力し事態の平和的な解決を目指すための積極的な働きかけを行うことを強く求めるものである。 　 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

健保３割負担など医療費負担増の　凍結・見直しを求める意見書(案） 　長引く不況の元で、病気や老後、失業などへの不安が高まっています。景気が悪化しているときこそ、また経済再生のためにも国の社会保障制度を充実させるべきです。 　政府が、４月から導入しょうとしているサラリーマンの医療費自己負担３割への引き上げには、国民の怒りがひろがっています。また同時に、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会はそろって凍結・中止を求めた声明を発表、運動の先頭にたっています。 　医療費自己負担の大幅引上げが受診抑制につながり、病気の重症化を招き、医療費増大で医療制度の破綻にもつながることが懸念されます。 　国民の命と健康を守る医療制度の役割が大きく後退することとなり、大問題です。 よって、以下の事項の実現を求めます。 １、被用者保険３割自己負担の実施凍結。 ２、高齢者の自己負担軽減 　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。

保育所運営費の一般財源化をせず、保育制度の充実を求める意見書(案） 　昨年１０月３０日、首相の諮問機関である地方分権改革推進会議が「最終報告」をまとめました。 その内容は、保育分野に関して地方の判断で幼保一元化ができるように児童福祉法を見直し、保育所運営費国庫負担金・施設整備費を一般財源化に切り替えるべきとし、調理室設置義務の撤廃を提案したものです。これは、保育予算の大幅削減だけでなく、保育における公的責任の形骸化を意味し保育制度の根幹を揺るがすものです。 　調理室の設置義務の撤廃は、保育の一環である保育所給食の役割を軽視し、外注化を推進することをうながすもので、安全な給食を求める父母の願いとは相容れないものです。 　今後、この報告書に基づいて、総合規制改革会議、経済財政諮問会議などで規制緩和や、保育制度「改革」の議論が進められることになります。すでに、政府はその第一歩として、２００３年度予算で、障害者保育事業費３４億円を地方交付税で対応するとし、カットしました。このことは子育て支援を求める国民関係者の間で大きな不安をひろげています。 　法の理念、子どもの権利条約の立場に立つならば、国の保育行政への責任放棄は許されるものではありません。 　よって、以下について緊急に要請するものです。 １、保育園運営費・施設整備費の国庫補助金の一般財源化をせず、少子化対策のためにも保育予算 　　を大幅に増額すること。 ２、子どもの体と心の成長を保障する、安全で豊かな食を確保するため調理室の設置義務を撤廃し 　　ないこと。 ３、保育所設置基準の充実をはかること。 　以上、地方自治法第９９条により提出します。