日本共産党碧南市会議員団

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産休明け保育なし、公立保育園6時すぎの保育なし
「子どもを生むなら碧南市・・・」の現実


これじゃ働き続けられない

 近隣市のなかで、碧南市は公立私立とも、産休明け保育がありません。
 生後4ヶ月以後しか受け入れてもらえないために、碧南市の女性は働き続けたいと思ってもあきらめなければならないことがあります。
 育児休業法がありますが、市内の企業で就業規則に明記していないのは59.6%もあります。不況の中で、失業リストラが蔓延している中、取得もままなりません。
 平成13年1月からは、雇用保険の育児休業給付が25%から40%に引き上げられたものの経済的な理由から働かなければならない例もあります。
 産休明け保育は、女性の働く権利の保障のため実施が切実に求められています。

遅れた公立保育園での延長保育

 また、公立保育園では午後6時まで保育しているのは5園。延長保育は、1日11時間をこす保育時間とされていますが公立園でやっていないのは近隣でも碧南市だけです。
 就業時間に間に合わないため、家から遠くはなれた保育園に預けている例もあります。碧南市は、一時保育も延長保育も私立保育園だのみです。
 いま西尾市、豊田市、高浜市などで公立保育園の民営化が推進されています。公立保育士は、地域ニーズを組み入れるよう職場からも提案していかなければ民営化の口実にされかねません。碧南市は、延長保育も公立園で行っていないのに、4月から、4時以降「長時間保育料」を徴収します。そして、産休中は長時間保育を断ることまでしています。永島市政のもとで、働く女性に冷たい行政が広がっています。

育児休業の拡充と保育充実を

 スウェーデンでは育児休業が7割の給与保障となっており、3年間の取得ができます。スウェーデンなみの育児休業を求めるとともに、女性が働き続けられる保育体制の確立のため日本共産党はがんばります。


産休明け保育の必要性認める


3月議会で山口はるみ議員の総括質疑に、福祉部長は「産休明け保育の必要性は感じるので、今後整備を検討していきたい」と答弁しました。また、15年度から民間保育園での休日保育の実施も明らかにしました。

近隣市における産休明け保育の実施状況


産休明け保育の実施 長時間・延長
 保育料の徴収 
午後6時すぎの
保育実施園
一時保育 休日保育
碧南市 なし 午後4時から
 15%加算
私立2園 私立1園 なし
刈谷市 1園 徴収なし 公立3園
私立1園
- -
安城市 6園 午後6時から
 月/時間1,000円
公立6園
私立7園
実施 2園
知立市 私立1園・無認可1園 午後6時から
 月2,600円
公立1園
私立3園
公立3園 私立1園
高浜市 なし 午後6時から
 月2,600円
公立1園
私立1園
公設民営1園 公設民営1園
西尾市 2園 午後6時半から
 月2,400円
公立9園
私立1園
私立1園 -
岡崎市 - 午後5時半から
 月1,600〜2,600円
公立10園
私立14園
実施 -
豊田市 なし、託児所で 午後4時から
 月1,000〜2,000円
公立8園
私立5園
実施 -




県内の企業規模別育児休業取得状況


愛知労働局
   平成11年度女性雇用管理基本調査より

500人以上 100〜499人 30〜99人 5〜29人
愛知県 100% 88.7% 66.4% 46.3%
全国 98.7% 88.5% 74% 49%



市内企業の育児休業調査

平成14年6月商工会議所調査
2217事業所対象、115件回答のうち

育児休業を就業規則に明記している企業 38.3%
育児休業を就業規則にさだめていない企業 59.1%


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太陽光発電に県補助実現
      なぜやらぬ碧南市


県下18自治体で補助制度

 愛知県は平成15年度予算で、住宅用太陽光発電施設などに10万円の補助制度を新設しました。県下では表のように18市町村で、独自の補助制度がおこなわれています。

CO2発生の元凶碧南市こそ

 この制度は県が4分の1、市町村が4分の3補助するもので碧南市が補助制度を行わなければ受けることができません。
 碧南市は15年度に、環境基本計画をつくるので、これに盛り込むとし、15年度の太陽光発電補助を先送りしています。中部電力から愛知県のCO2発生量の4%も排出している碧南市こそ地球温暖化防止のための施策を積極的におこなうべきです。

補助があってこそ設置可能

 NEF(財団法人 新エネルギー財団)も1kw当り10万円の補助を行っており、県市の補助金を加えると約100万円補助となります。差し引き150万円ほどで住宅用太陽光発電を設置することができます。
 つくった電気を売電すれば10年で、経費を取り戻すことができるのです。自然エネルギーの普及のためには碧南市が補助制度を創設するかに大きくかかっています。

日本共産党、補助求め全力

 3月議会では、岡本守正議員が補助制度を求めて総括質問を行いました。実現求めてがんばっています。


愛知県下の太陽光発電施設への補助実施自治体

愛知県
名古屋市
(補助)

住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を前提に自ら所有し居住する市内の住宅に設置する上乗せ補助を実施。
(8万円/kw、4kw上限)

愛知県
春日井市
(補助)

住宅用太陽光発電導入促進事業の助成に加えて補助を実施。
(10万円/kw、4kw上限)

愛知県
尾張旭市
(補助)

住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を前提に上乗せ補助を実施。
(10万円/kw、4kw上限)

愛知県
豊橋市
(補助)

住宅用太陽光発電導入促進事業の助成に加えて補助を実施。
(15万円/kw、4kw上限)

愛知県
刈谷市
(補助)

住宅用太陽光発電導入促進事業の助成に加えて補助を実施。
(自ら居住する市内の住宅に設置する場合10万円/kw、4kw上限(小数点第3位四捨五入))

愛知県
豊川市
(補助)

国の補助を受ける者に限らず募集。
(10万円/kw、4kw上限)

愛知県
豊田市
(補助)

住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を前提に上乗せ補助を実施。
(最大出力が3kw以下の場合10万円/kw、3kwを越え10kw未満の場合30万円にその最大出力から3kwを減じて5万円を乗ずる、35万円上限、国の補助金を含めて補助対象経費の1/2上限)

愛知県
日進市
(補助)

国の補助を受ける者に限らず募集。
(6万円/kw、4kw上限)

愛知県
豊明市
(補助)

自ら居住する、市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)への設置及び建売住宅供給業者からシステムが設置された市内の住宅の購入を対象に、住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を前提に上乗せ補助を実施。
(10万円/kw、4kw上限)

愛知県
小牧市
(補助)

住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を前提に上乗せ補助を実施。
(10万円/kw、40万円上限)

愛知県
知多市
(補助)

住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を前提に上乗せ補助を実施。
(10万円/kw、4kw上限)

愛知県
蒲郡市
(補助)

住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を前提に上乗せ補助を実施。自ら居住する住宅が対象。
(10万円/kw、4kw上限)

愛知県
安城市
(補助)

自ら居住する市内の住宅に設置して売電契約を締結した方に市内の協同組合で通用する商品券を交付。
(8千円/kw、3年間)

愛知県
海部郡佐屋町(補助)

住宅用太陽光発電導入促進事業の助成に加えて上乗せ補助を実施。
(7.5万円/kw、4kw上限)

愛知県
渥美郡田原町(補助)

住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を前提に上乗せ補助を実施。
(15万円/kw、上限60万円)

愛知県
知多郡美浜町(補助)

住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を前提に上乗せ補助を実施。
(15万円/kw、上限50万円)

愛知県
愛知郡長久手町(補助)

住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を前提に上乗せ補助を実施。
(10万円/kw、4kw上限)

愛知県
西加茂郡三好町(補助)

住宅用太陽光発電導入促進事業に申請し、予約番号を受けていることを前提に補助を実施。
(5万円/kw、上限20万円)